子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯への生活支援として、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。ここでは、給付の概要が明らかになっているひとり親世帯以外の子育て世帯分の支給についてご案内します。
※本市または他自治体で、すでに本給付金（ひとり親世帯分またはひとり親世帯以外分）の支給を受けた児童分は原則、支給対象外となります。
※ひとり親世帯向けの給付金については、以下のリンク先をご確認ください。
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

18歳以下(18歳になった年度の3月31日まで。お子さんに障害がある場合は20歳未満まで)のお子さんのいる家庭で、ひとり親世帯分の生活支援特別給付金を受けていない、以下の(1)又は(2)のどちらかの要件に当てはまる方

支給対象者(1)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の世帯分)を受給した方(令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けており、令和4年度住民税均等割が非課税の方など)

支給対象者(2)(1)のほか、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童を養育される方で、令和5年度市町村民税均等割が両親ともに非課税または、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である方

児童1人当たり　5万円

支給対象者や給付の内容によって手続きが異なりますのでご注意ください。

申請不要の方

支給対象者（1）令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）を受給した方

対象となる方には、令和5年5月15日に案内文を発送しました。
案内文の届いた方には、自動的に令和4年度給付金の支給口座へ令和5年5月31日に振り込みました。
※給付金の支給口座の名義変更、解約などにより振込エラーとなった場合、振込みが遅れます。振込指定口座を変更するなどの手続きをお願いします。
※給付金を希望しない場合には、受給辞退届出書に必要事項を記入し、市からの案内文に記載された期日までに子育て支援課へ返送してください。
受給辞退届出書(エクセル:31KB)

申請が必要な方

支給対象者（2）令和5年度市町村民税均等割が両親ともに非課税または、物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、基準日以降収入が住民税均等割が非課税の方と同水準となっている方

以下の申請書類を子育て支援課に提出してください。(申請書類は子育て支援課にもあります。)郵送手続き可。

• 上記のほかに、必要に応じて追加書類を依頼する場合があります。
• 令和5年度住民税の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方は速やかに住民税の申告をしてください。両親ともに申告が必要です。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を支給できない可能性があります。(配偶者が課税の場合、本給付金は支給できませんのでご承知おきください。)

令和5年6月末以降順次
※申請後支給の可否を決定し、通知を送付します。

令和5年6月15日(木曜)から令和6年2月29日(木曜)消印有効
※ただし、令和6年3月分の児童手当または特別児童扶養手当を申請した方は、令和6年3月15日(金曜)まで。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（外部サイトへリンク）