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東三河広域連合による介護保険事業を開始しました

更新日:2018年4月1日

平成30年4月から、東三河8市町村の介護保険者が東三河広域連合に統合されました。これに伴う変更点などをお知らせします。

平成30年4月から、東三河広域連合が介護保険を運営します

介護保険制度が高齢者を支える制度として定着しながらも、急激な高齢化の進展による介護給付費の増加をはじめ、介護の現場を支える人材の不足や施設の入所待ちなど、全国的な問題として克服すべき課題が多い状況であり、安定した介護保険基盤の整備をはじめとした対策が求められています。東三河地域においても、今後10年間で総人口は約5万人減少するものの、65歳以上の高齢者人口は約1万人増加する見込みです。このような状況のもと、介護保険制度の運営主体となる市町村においては、多様な生活支援サービスの充実強化、地域医療と介護の連携強化、認知症施策の推進、住まいの確保などの課題について、地域の実情に応じた対応が求められています。これらの課題を解決するためには、地域のさまざまな資源を有効に活用することが不可欠であり、市町村の垣根を越え、地域資源を効果的に活用することが何よりも重要になります。また、多岐にわたる介護保険事務の効率的な処理をはじめ、安定的な財政基盤の構築、広域的なサービス提供体制の確立を東三河が一丸となって取り組むことが必要になります。このため、東三河広域連合では、東三河地域における介護サービスに関する課題に地域全体で対応していけるよう、介護保険者を統合し、介護保険事業を平成30年4月より運営します。

申請や相談などについて

各種申請や、困りことなどの相談については、引き続きお近くの市町村窓口をご利用できます。また、東三河8市町村内であれば、どこの市町村窓口でもご利用いただくことができます。

新しい被保険者証などについて

平成30年3月に東三河広域連合より新しい被保険者証が発送されました。介護サービスをご利用中の方につきましては、担当ケアマネジャーや施設の担当者などのサービス提供事業者に提示していただく必要があります。

介護保険料について

東三河広域連合では、低所得者層の負担軽減に配慮するとともに、保険料の上昇を抑制するため、所得段階 区分の細分化を行うなど、被保険者の負担能力に応じた保険料を設定しました。
第7期計画期間(平成30年度~平成32年度)の介護保険料額は、広域連合全体で保険料基準額を算出し、構成市町村ごとに保険者統合前までに積み立てた介護保険給付費等準備基金の残高に応じて軽減した額となることから、第7期計画期間に限り8市町村ごとに介護保険料額が異なります。
【豊川市の介護保険料年額】第7期基準額 62,172円(第6期基準額 62,160円)

介護保険サービスについて

現在利用中の介護保険サービスは、継続して利用できます。また、グループホームなどの地域密着型サービスについては、東三河8市町村で提供されている全てのサービスを利用できるようになります。

地域支援事業について

地域支援事業とは、地域において自立した日常生活を営むことができるよう様々なサービスを提供する事業です。統合により、下記の事業については内容が変更又は新たに実施することになりますので、詳しくは介護高齢課にお問合せください。
1 配食サービス(変更)
栄養改善が必要な高齢者に対し、1週につき5食を上限とし、1日につき1食(昼食又は夕食)食事を配達するとともに安否確認を実施します。
2 徘徊高齢者家族支援サービス(変更)
高齢者の見守りや行方不明時の居場所を早期に確認するため、GPS等を用いた位置情報検索等サービスを利用する場合における初期費用の一部を助成します。
3 家族介護用品券の給付(変更)
在宅で介護を受ける重度(要介護4又は5)の要介護者を介護する家族で、市民税非課税世帯等の特に低所得の世帯に対し、介護用品と引き換えができる家族介護用品給付券を給付します。
なお、要介護3から5の在宅で介護を受けている方への介護用品支給(年額3万円上限)は引き続き実施します。
4 グループホーム入居者の負担軽減(新規)
グループホームを利用する方のうち、室料及び光熱水費の利用者負担が困難な市民税非課税世帯者等の低所得者を対象に、1日あたり500円の利用者負担軽減助成を行います。

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お問い合わせ

福祉部 介護高齢課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2173 ファックス:0533-89-2137

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