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国土利用計画法に基づく土地売買等届出

更新日:2013年1月4日

国土利用計画法に基づく土地売買等届出について

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制度を設けております。

一定面積以上の土地の取引をしたときは、届け出を行う必要があります。

届出対象面積

  • 市街化区域 2,000平方メートル以上
  • その他の都市計画区域 5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域外 10,000平方メートル以上

届出者

権利取得者(買主)

届出時期

 

契約締結後2週間以内

届出書類

No. 名称 内容 部数
1 土地売買等届出書 指定様式は、県庁または市町村役場の国土法担当窓口で配布。県ホームページからダウンロードすることもできます。 2
2 土地売買等に係る契約書の写し 契約書を作成しない場合はこれに代わるその他の書類予約契約の場合であっても必要 2
3 位置図(地形図) 縮尺10,000から50,000分の1の地図土地の位置を朱書きしたもの 2
4 周辺状況図 縮尺2,500から5,000分の1の地図(位置を朱書き)(平坦地の場合は、住宅地図でも可) 2
5 公図 登記簿面積にて売買した場合隣接地を含む公図の写しに、形状を朱書きしたもの 2
6 実測求積図 実測面積にて売買した場合(土地区画整理区域内は、仮換地指定通知書(予定証明書)及び図面でも可) 2
7 委任状 代理人を立てる場合(正本1写し1) 2
8 その他参考資料 届出書の記載事項の内容を証明する資料(事例により異なるので窓口で相談) 2

一団の土地の取引で、同時に複数の届出を行うとき、代表的な届出書の添付図面に各届出対象土地の位置をまとめて示すことにより、他の一団の土地の届出には図面の添付を省略することができます。省略できる図面は、3位置図、4周辺状況図、5公図、6実測求積図です。
この場合、届出毎の土地の位置をそれぞれ朱書きし、あわせて当事者名を記入するなど、各届出に対応する土地の位置が特定できるように明記してください。

届出場所

豊川市役所企画部企画政策課(土地の所在する市町村の国土利用計画法の担当窓口)

様式及び記入例等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土利用計画法に基づく土地売買等届出に関する詳細は、愛知県地域振興部土地水資源課のページ をご覧ください。

連絡先

〒442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
豊川市役所企画部企画課(本庁舎2階)
電話:0533-89-2126
ファックス:0533-89-2125
Emailkikaku@city.toyokawa.lg.jp

お問い合わせ

企画部 企画政策課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2126 ファックス:0533-89-2125

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
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