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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行

更新日:2020年6月23日

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
特例措置の期間は、令和2年7月1日~令和4年12月31日までとなります。

確認書の発行手続き

発行窓口と申請方法

  • この特例措置による特別控除について、確定申告を行うにあたり、「低未利用土地等確認書」が必要になります。
  • この確認書の発行は、低未利用土地等が存する区市町村が行うこととなっており、豊川市では、企画政策課が行っています。
  • 窓口または郵送でご申請ください。ともに受付後、郵送で確認書をご返送いたします。(一週間程度)
  • なお、必要な申請書類は、下記に記すように宅地建物取引業者の仲介による譲渡と、宅地建物取引業者が仲介しない相対取引による譲渡で分かれます。

申請に必要な書類(宅地建物取引業者の仲介による譲渡の場合)

以下のすべての書類
(1)□別記様式[1]-1
(2)□売買契約書の写し
(3)□別記様式[2]-1(例外として□別記様式[3]でも可)
(4)□申請土地等に係る登記事項証明書
(5)以下のいずれか
□豊川市空き家バンクへの登録が確認できる書類
□宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告物
□電気、水道・又はガスの使用中止日が確認できる書類(支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの等)
※(5)の提出が困難な場合は、以下のいずれかでも可
□農地の場合は、農地法(昭和27年法第229号)第30条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、同法第32条第1項各号のいずれかに該当することが分かるもの
□別記様式[1]-2
□2方向以上からの直近の写真(撮影日を記載してください)

申請に必要な書類(相対取引による譲渡の場合)

以下のすべての書類
(1)□別記様式[1]-1
(2)□売買契約書の写し
(3)□別記様式[2]-2
(4)□申請土地等に係る登記事項証明書
(5)以下のいずれか
□豊川市空き家バンクへの登録が確認できる書類
□電気、水道・又はガスの使用中止日が確認できる書類(支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの等)
※(5)の提出が困難な場合は、以下のいずれかでも可能
□農地の場合は、農地法(昭和27年法第229号)第30条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、同法第32条第1項各号のいずれかに該当することが分かるもの
□2方向以上からの直近の写真(撮影日を記載してください)

申請書様式

国土交通省のホームページからダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部 企画政策課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2126 ファックス:0533-89-2125

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
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