平成30年度決算状況(農業集落排水施設)
更新日:2022年4月1日
決算の概況
豊川市下水道事業(農集排事業含む)は、平成31年4月1日をもって公営企業化するため、平成30年度会計を3月末で打切決算しました。これにより今回の決算額には、通常出納閉鎖期間中に発生する歳入、歳出の額を含んでおりません。
収益的収支
■事業収益
使用料は、下水道事業の公営企業化による打切決算の影響で、5,500千円が未収金となり減少したが、一般会計からの繰入額が3,600千円増加し、全体では2,070千円(2.3%)の減少でした。
■事業費用
下水道事業の公営企業化による打切決算の影響で、委託料約10,595千円など未払金が発生したことで全体で、12,587千円(23.9%)の減少でした。
資本的収支
■資本的収入
公営企業会計への移行業務が収束し、その財源とする地方債借入額が1,500千円減少した。また地方債償還のため一般会計からの繰入額が300千円増加し、全体で1,200千円(45.0%)の減少でした。
■資本的支出
地方債償還が進み、元利均等償還方式であるため償還元金が年々増加していることにより、661千円(1.9%)の増加でした。
事業概要
項目 | 単位 | 30年度 | 29年度 | 28年度 | 説明 |
---|---|---|---|---|---|
人口普及率 | % | 1.57 | 1.61 | 1.63 | 行政区域内で下水道に接続している人口の割合(水洗便所設置済人口/行政区域内人口) |
処理区域面積 | ha | 162 | 162 | 162 | 供用を開始した区域の面積 |
処理区域内人口 | 人 | 2,932 | 3,034 | 3,048 | 供用を開始した区域の人口 |
人口密度 | 人 | 18.1 | 18.5 | 18.7 | 処理区域面積1ヘクタールあたりの人口(処理区域内人口/処理区域面積) |
布設延長(汚水) | km | 31 | 31 | 31 | 汚水管の整備延長 |
経営指標
項目 | 単位 | 30年度 | 29年度 | 28年度 | 説明 |
---|---|---|---|---|---|
水洗化率 | % | 97.10 | 97.16 | 97.20 | 下水道の接続率 |
有収率 | % | 88.19 | 87.78 | 88.40 | 使用料徴収の対象となった汚水の処理割合 |
使用料単価 | 円 | 126.1 | 147.2 | 146.4 | 有収水量1m3当たりの使用料収入 |
汚水処理原価 | 円 | 194.0 | 233.1 | 211.5 | 有収水量1m3当たりの汚水処理費 |
経費回収率 | % | 65.0 | 63.1 | 69.2 | 汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収割合を示す指標。100%以上が必要 |
処理人口1人当たりの維持管理費(汚水) | 円 | 15,336 | 18,500 | 16,643 | 汚水処理に要した1人当たりの維持管理費(管渠、処理場やポンプ施設の維持管理費等) |
処理人口1人当たりの資本費(汚水) | 円 | 0 | 0 | 0 | 汚水処理に要した1人当たりの資本費(元利償還金等) |
職員給与費対営業収支比率 | % | 31.30 | 25.96 | 25.70 | 営業収益に対する職員給与費(収益的支出)の割合 |
総収支比率 | % | 174.3 | 143.8 | 155.4 | 総収益と総費用の比率。100%未満であると収支が赤字 |
収益的収支比率 | % | 104.3 | 93.9 | 101.0 | 総収益と総費用に地方債償還金を加えた比率。100%未満であると収支が赤字 |
処理人口1人当たりの地方債残高 | 千円 | 124.93 | 134.37 | 143.32 | 1人当たりの地方債残高 |
処理人口1人当たりの基準内繰入金 | 千円 | 14.66 | 14.41 | 13.80 | 1人当たりの基準内繰入金額(分流式下水道の元利償還金等) |
処理人口1人当たりの基準外繰入金 | 千円 | 7.15 | 5.68 | 5.83 | 1人当たりの基準外繰入金額(建設費負担金等) |
不納欠損額 | 千円 | 30 | 20 | 51 | 使用料及び受益者負担金(分担金)の不納欠損額 |
関連資料
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