平成29年度決算状況（公共下水道）

更新日：2022年4月1日

決算の概況

収益的収支

■事業収益
供用開始エリアの拡大に伴い、使用料収入が32,667千円（対前年度比1.6％）増加した一方、分流式下水道等に要する経費の減少により他会計繰入金が44,556千円（13.9％）減少し、全体では、2,924千円（0.1％）の増加でした。
■事業費用
汚水維持管理費が25,240千円（3.4％）減少し、借入金の利率改定による支払利子が41,757千円（12.6％）減少したことで、全体で52,293千円（3.5％）の減少でした。

事業収益のグラフ:下水道使用料2,042,409千円、他会計負担金（雨水）345,381千円他、計2,686,535千円

事業費用のグラフ:人件費89,627千円、委託料154,455千円、流域下水道維持管理負担金829,014千円他、計1,442,150千円

資本的収支

■資本的収入
特環事業拡大により国庫補助金が183,410千円（7.4％）増加したことに加え、受益者負担金・分担金が23,343千円（20.1％）増加した一方で、雨水関係事業規模が縮小し、地方債が162,200千円（12.3％）、他会計補助金が163,396千円（29.8％）減少したことにより、183,410千円（7.4％）の減少でした。
■資本的支出
特環整備推進、雨水事業縮小を合わせて建設改良費は22,750千円(1.1％)の減少であった一方、豊川流域下水道建設費負担金が196,235千円（78.3％）減少し、全体で、11,340千円（0.32％）の減少でした。

資本的収入グラフ:地方債1,153,200千円、他会計補助金385,397千円他、計2,281,747千円

資本的支出グラフ:地方債償還金1,537,820千円、汚水補助整備1,200,558千円他、計3,535,191千円

事業概要


項目	単位	29年度	28年度	27年度	説明
人口普及率	％	80.95	79.11	77.43	行政区域内で下水道に接続している人口の割合（水洗便所設置済人口／行政区域内人口）
処理区域面積	ha	3,236	3,185	3,127	供用を開始した区域の面積
処理区域内人口	人	150,479	146,956	143,508	供用を開始した区域の人口
人口密度	人	46.5	46.1	45.9	処理区域面積1ヘクタールあたりの人口（処理区域内人口／処理区域面積）
布設延長（汚水）	km	876	860	844	汚水管の整備延長
布設延長（雨水）	km	92	92	92	雨水管の整備延長

経営指標


項目	単位	29年度	28年度	27年度	説明
水洗化率	％	91.83	91.81	92.16	下水道の接続率
有収率	％	93.70	92.90	90.34	使用料徴収の対象となった汚水の処理割合
使用料単価	円	134.0	134.7	134.0	有収水量1m3当たりの使用料収入
汚水処理原価	円	151.0	151.2	150.3	有収水量1m3当たりの汚水処理費
経費回収率	％	88.7	89.0	89.2	汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収割合を示す指標。100％以上が必要
処理人口1人当たりの維持管理費（汚水）	円	6,994	7,333	7,878	汚水処理に要した1人当たりの維持管理費（管渠、ポンプ施設や流域下水道の維持管理費等）
処理人口1人当たりの資本費（汚水）	円	8,299	8,030	7,515	汚水処理に要した1人当たりの資本費（元利償還金等）
職員給与費対営業収支比率	％	3.75	3.48	3.46	営業収益に対する職員給与費（収益的支出）の割合
総収支比率	％	186.3	179.6	177.7	総収益と総費用の比率。100％未満であると収支が赤字
収益的収支比率	％	90.2	88.8	88.8	総収益と総費用に地方債償還金を加えた比率。100％未満であると収支が赤字
処理人口1人当たりの地方債残高	千円	151.02	157.25	162.50	1人当たりの地方債残高
処理人口1人当たりの基準内繰入金	千円	4.11	4.88	6.42	1人当たりの基準内繰入金額（雨水や分流式下水道の元利償還金等）
処理人口1人当たりの基準外繰入金	千円	2.58	3.43	2.13	1人当たりの基準外繰入金額（建設費負担金等）
不納欠損額	千円	2,786	2,440	3,320	使用料及び受益者負担金（分担金）の不納欠損額