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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

更新日:2020年8月21日

わがまち特例とは

平成24年度の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し、条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

申請方法

適用資産を取得された場合は、「固定資産税課税標準特例適用申告書」または「固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、事実を証する書類(次表に記載の添付書類)を添付して提出してください。
なお、提出時期などご不明な点につきましては、資産税課までお問い合わせください。

固定資産税課税標準特例適用申告書:土地、家屋、償却資産共用

固定資産税減額申告書:サービス付き高齢者向け住宅用

固定資産の種類 取得期間

特例率
(注釈1)

適用期間 地方税法 添付書類
豊川市市税条例
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 平成29年4月1日から 3分の1 期限なし 第349条の3第27項 事業認定書、施設平面図
第38条の2第1項
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 平成29年4月1日から 3分の1 期限なし 第349条の3第28項
第38条の2第2項
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 平成29年4月1日から

3分の1

期限なし 第349条の3第29項
第38条の2第3項
固定資産(施設)の種類 取得期間

特例率
(注釈1)

適用期間 地方税法附則 添付書類
豊川市市税条例附則
水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設(電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く。) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 期限なし 第15条第2項第1号

特定施設設置届出書、処理過程図等
当該届出に係る受理書

汚水又は廃液の処理施設の設備であることがわかる書類
第12条の2第1項
公共下水道を使用する者が設置した除害施設 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

4分の3

期限なし 第15条第2項第5号

除害施設計画書、検査済証
下水除害施設の設備であることがわかる書類

第12条の2第2項
津波対策の用に供する港湾施設等 平成28年4月1日から令和6年3月31日まで

2分の1

4年間 第15条第26項 特例の対象になる資産があることがわかる書類
第12条の2第3項
津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設 平成30年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の2 5年間 第15条第27項第1号 指定避難施設に指定されたことを証する書類
第12条の2第4項

津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難施設

平成30年4月1日から令和3年3月31日まで 2分の1 5年間 第15条第27項第2号及び第3号 管理協定に係る書類
第12条の2第5項及び第6項
津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 平成30年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の2 5年間 第15条第28項第1号 指定避難施設に指定されたことを証する書類
第12条の2第7項
津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 平成30年4月1日から令和3年3月31日まで 2分の1 5年間 第15条第28項第2号 管理協定に係る書類
第12条の2第8項

太陽光発電設備(注釈2)
(出力1,000kW未満)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

3分の2

3年間 第15条第30項第1号イ

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等

第12条の2第9項

風力発電設備
(出力20kW以上)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

3分の2

3年間 第15条第30項第1号ロ 経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備認定通知書等
第12条の2第10項

地熱発電設備
(出力1,000kW未満)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

3分の2

3年間 第15条第30項第1号ハ
第12条の2第11項

バイオマス発電設備
(出力10,000kW以上20,000kW未満)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 3分の2 3年間 第15条第30項第1号ニ
第12条の2第12項

太陽光発電設備(注釈2)
(出力1,000kW以上)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 4分の3 3年間 第15条第30項第2号イ

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等

第12条の2第13項

風力発電設備
(出力20kW未満)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

4分の3

3年間 第15条第30項第2号ロ 経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備認定通知書等
第12条の2第14項

水力発電設備

(出力5,000kW以上)
令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 4分の3 3年間 第15条第30項第2号ハ
第12条の2第15項

水力発電設備
(出力5,000kW未満)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

2分の1

3年間 第15条第30項第3号イ
第12条の2第16項

地熱発電設備
(出力1,000kW以上)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

2分の1

3年間

第15条第30項第3号ロ

第12条の2第17項

バイオマス発電設備
(出力10,000kW未満)

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

2分の1

3年間

第15条第30項第3号ハ

第12条の2第18項
水防法による浸水防止用設備 平成29年4月1日から令和5年3月31日まで 3分の2 5年間 第15条第34項 浸水防止計画書
第12条の2第19項
企業主導型保育事業の用に供する固定資産 平成29年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の1 5年間 第15条第38項 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類、施設平面図
第12条の2第20項
緑地保全・緑化推進法人が整備した市民緑地の用に供する土地 平成29年4月1日から令和3年3月31日まで

3分の2

3年間 第15条第39項 緑地保全・緑化推進法人であることを証する書類・緑地計画認定書
第12条の2第21項
中小企業者等の先端設備導入計画に基づき取得した先端設備等 平成30年6月29日から令和3年3月31日まで 3年間

第15条第41項

先端設備等導入計画の申請及び認定書、工業会等による証明書等(注釈3)
第12条の2第22項
新築のサービス付高齢者住宅 平成27年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の2 5年間 第15条の8第2項

登録通知、補助金の交付決定書

第12条の2第23項

【備考】添付書類は写しを提出してください。
【注釈】
1 自治体により、わがまち特例の特例率は異なります。上表の特例率は、豊川市市税条例で定められた特例率です。
2 平成29年度の地方税法改正により、固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備が、特例の対象となる資産から除外されました。固定価格買取制度対象外の発電設備が対象となります。
3 リース会社が申請する場合は、「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書」の写しも併せてご提出ください(中小企業庁ホームページ参照)。

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お問い合わせ

総務部 資産税課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2130 ファックス:0533-89-2299

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