償却資産の評価について

次のとおり、各資産の「取得時期」、「取得価額」及び「耐用年数に応じた減価率」をもとに、評価額を算出します。

毎年この方法により計算し、取得価額の5%まで減少します。

【計算例】
「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

【注意】

1. 取得価額は、償却資産を取得するためにその取得時に通常支出すべき金額（当該償却資産の引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税据付費その他当該償却資産をその用途に供するために直接要した費用の額)を含みます。ただし、消費税を取得価格に含めずに税務会計を行っている場合(税抜経理方式)には、消費税を含めない取得価格でご申告ください。
2. 減価率は、その償却資産の「耐用年数に応ずる減価率表」(評価基準別表15)に掲げるものを用いますが、実際の計算では、あらかじめ1から耐用年数に応ずる減価率を控除して得た率「1年分の減価残存率」(こちらの表を参照)を算出して前年の評価額に乗じる方法をとっても結果は同じなので、便宜上この方法がとられます。
3. 耐用年数は、基本的に減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)別表に基づき法人税又は所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数をご使用ください。