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個人市県民税の住宅ローン控除について

更新日:2019年5月8日

住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に控除しきれない額が生じた場合、その控除しきれない額を市県民税から控除するものです。

市県民税の住宅ローン控除対象者(1から3のすべてに該当した場合です)

1.所得税の住宅借入金等特別控除に該当する(特定増改築等は除く)
特定増改築等とは以下の3つになります。
・高齢者等居住改修工事等を含む増改築等(バリアフリー改修工事等)
・断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等(省エネ改修工事等)
・特定多世帯同居改修工事等
2.平成21年から令和3年12月31日までの間に入居している
3.所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある

住宅ローン控除の計算方法(1か2のいずれか小さい額)

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額等の5パーセントの額(上限97,500円)
注記:平成26年4月1日以後入居で、住宅の取得費用に含まれる消費税額の税率が8パーセントまたは10パーセントの場合は、所得税の課税総所得金額等×7パーセント(上限136,500円)

市県民税の住宅ローン控除対象者の確認参考例

源泉徴収票及び確定申告書に次の項目が記載されていない場合は、適用されない場合がありますので、ご確認ください。

確定申告をしない方は「源泉徴収票(下図参照)」で確認します

A:源泉徴収税額が0円ですか
B:住宅借入金等特別控除の額に記載がありますか
C-1:住宅借入金等特別控除適用数に記載がありますか
C-2:居住開始年月日に記載がありますか
C-3:住宅借入金等特別控除区分に記載がありますか
注記:住宅の取得費用に含まれる消費税額の税率が8パーセントまたは10パーセントの方は、C-3の区分の後に(特)と記載されていますか
C-4:住宅借入金等年末残高に記載がありますか
C-5:住宅借入金等可能額に記載がありますか
D:金額がB<C-5になっていますか

平成○○年分 源泉徴収票例

住宅借入金等特別控除可能額及び居住開始年月日の記載がない場合または源泉徴収税額が0円でない場合は、市県民税における住宅ローン控除の対象とならないか、所得税の住宅ローン控除が年末調整に反映されていない可能性があります。そのままですと、市県民税の住宅ローン控除の対象となりませんので、お勤め先の給与事務担当者にご確認ください。

確定申告をする方は「確定申告書」で確認します

a:第一表の「住宅借入金等特別控除」欄に記載しましたか
b:第一表の「差引所得税額」欄が0円ですか
c:第二表の「特例適用条文等」欄への居住開始年月日を記載しましたか
注記:住宅の取得費用に含まれる消費税額の税率が8パーセントまたは10パーセントの方は、居住開始年月日の後に(特定)と記載しましたか
上記全てに記載された内容をもとに、市県民税の住宅ローン控除を計算します。

確定申告書第一表記載例

確定申告書第二表記載例

住宅借入金等特別税額控除申告書

住宅借入金等特別税額控除申告書はこちら

お問い合わせ

総務部 市民税課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2129 ファックス:0533-89-2299

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