平成29年度以降から適用される主な税制改正

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、公社債等の課税方式が株式等の課税方式と同一化されました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

特定公社債等の利子所得及び譲渡所得を申告分離課税とし、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算と繰越控除が可能になります。
特定公社債等とは、特定公社債（国債、地方債、公募公社債等）、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のものをいいます。

従来可能であった上場株式等と一般株式等（非上場株式等）との間での損益通算ができなくなります。
平成29年度からは以下の区分による分離課税制度に改組されます。

上場株式等の配当等所得や上場株式等の譲渡所得（源泉徴収口座）について、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。（例：所得税は総合課税、市県民税は申告不要制度を適用）
所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市県民税申告書を提出する必要があります。

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋（その敷地を含みます。また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。）または取り壊し後の土地を譲渡した場合に、その家屋または土地の譲渡所得から3千万円を特別控除する制度が創設されました。
この制度は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに行われる譲渡に適用されます。
※制度の詳細は下記外部リンクを参照してください。