この手当は、母子家庭または父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために支給されます。
■1受給資格者
県内に住所があり、次の要件にあてはまる18歳以下（18歳到達の年度の末日）の児童を監護・養育している方に支給されます。
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度の障害にある児童
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父または母が引き続き1年以上行方不明である児童
- 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
- 父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童
- 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
- 婚姻しないで生まれた児童
平成25年4月1日以降、受給資格者が公的年金の給付を受けることができるときなどは手当を受給することができません。（平成25年3月31日までに認定を受けた方は5年間支給します。）■2手当の額（月額）支給開始1年から3年目までは、児童1人につき4,350円
支給開始4年から5年目までは、児童1人につき2,175円
支給開始から6年目以降は、手当の支給はありません。
■3手当の支給時期
受給の申請（認定請求）をした日の属する月分から支給します。支払日は、奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）の25日です。
（年6回、支払月の前月分まで2か月分まとめての支給）
ただし、25日が土曜、日曜、祝日の場合はその前日の営業日となります。
■4支給制限
受給資格者及びその扶養義務者等の前年（1月から10月までは前々年）の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部が支給停止となります。
養育費の80％（1円未満は、四捨五入）が所得として取り扱われます。
税申告上の扶養親族等の数0人本人1,920,000円
扶養親族等2,360,000円
税申告上の扶養親族等の数1人本人2,300,000円
扶養親族等2,740,000円
税申告上の扶養親族等の数2人本人2,680,000円
扶養親族等3,120,000円
税申告上の扶養親族等の数3人本人3,060,000円
扶養親族等3,500,000円
税申告上の扶養親族等の数4人本人3,440,000円
扶養親族等3,880,000円
税申告上の扶養親族等の数5人本人3,820,000円
扶養親族等4,260,000円
■問い合わせ
子ども健康部 子育て支援課
電話：0533-89-2133
