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行政改革 / 行政改革

2010年2月16日
総務部 行政課
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平成２２年度から平成２４年度を計画期間として豊川市行政改革推進計画を策定しました

　市では、平成１９年２月に策定した行政改革大綱と、この行政改革大綱に掲げる視点と手法に基づく具体的な取組をまとめた行政改革推進計画に基づいて、行政改革を行っています。この行政改革推進計画は、総合計画実施計画の計画期間と連動した向こう３年度の計画期間で、ローリング方式により原則として毎年度策定しています。
　この度、平成２１年度から平成２３年度を計画期間とする行政改革推進計画において、平成２０年度の実績と平成２１年度の効果試算値の分析により、前期計画を一部修正し、８件の新規案件を追加するなどして、平成２２年度から平成２４年度を計画期間とした行政改革推進計画を策定しました。

■行政改革推進計画における取組効果の目標設定　
　今期の計画で具体的に取り組む１００件のうち、現時点で効果試算値の算出が可能な３７件の取組について集計しました。今期の計画期間の効果目標額は、平成２４年度末には平成２１年度末と比較して２６０，０００千円を見込み、３年度間での効果目標額の累計は、９３０，０００千円を設定します。
　主な取組と、その３年度間の効果試算値累計は、次のとおりです。

【収入を増やす取組】
　●広告主募集制度の導入により３年度で５，７３３千円の収入増
　●受益者負担の適正化により３年度で１０，７４１千円の収入増
　●公有財産等の適正管理により３年度で８１，７０５千円の収入増
【コスト削減の取組】
　●正規職員の嘱託員化などにより３年度で２９９，４９０千円の削減
　●民間委託の推進により３年度で７３，７５５千円の削減
　●事務事業の整理・合理化により３年度で２２，４０７千円の削減
【市民との協働　官民役割分担】
　●市民との協働により３年度で５，９８６千円の削減
【事業の廃止、縮小】
　●市単独の補助金などの見直しにより３年度で１９８，４０１千円の削減
　●事業の廃止及び縮小により３年度で１５７，８１３千円の削減

■推進状況の分析と次期計画期間への反映
　効果試算値が算出できる取組については、年度終了ごとに効果試算値と効果実績額を比較して、推進状況を確認します。また、年度ごとに設定された効果目標額に対する達成度についても確認し、達成・未達成の要因を分析します。そして、その結果を次期計画期間となる行政改革推進計画へ反映します。

　その他、詳細については、次の豊川市行政改革推進計画（平成２２年度〜平成２４年度）をクリックするとご覧になれます。

豊川市行政改革推進計画(平成２２年度〜平成２４年度)　



＜問い合わせ先＞
豊川市総務部行政課
gyosei@city.toyokawa.lg.jp
電話：０５３３−８９−２１２３
FAX：０５３３−８９−２１２５