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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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各年度の主な取組実績

更新日:2013年1月4日

平成10年度

 公共工事のコスト縮減
平成9年度末に策定した公共工事コスト縮減に関する「行動計画における具体的施策」の70施策のうち、15施策を実施し、約1億3,000万円を削減しました。

 定員管理の適正化
業務の委託化などにより、職員を4人減員し、人件費として約3,500万円を削減しました。

 空き缶回収事業の廃止
空き缶のリサイクルが定着したことにより、「空缶鳥」による回収事業を廃止したため、回収経費など約800万円を削減しました。

 旅費の支給基準の改定
職員が出張した場合に支給される旅費の支給基準を改定し、約400万円を削減しました。

 行政手続条例の制定
市の窓口などで受け付ける申請、施設の利用許可の取り消しなど、市が行う手続きで、権利や義務に大きく関わる事項について、透明で公正な手続きを保証するために、市の条例や規則に基づく手続きについての統一的なルールを定めた「行政手続条例」を制定しました。

 施設利用申込手続きの軽減
テニスコート、野球場などの野外体育施設、総合体育館、サン・シティの利用申込手続きが、口頭による申請で予約ができるようになり、電話で申し込むことも可能としました。

 文化事業の見直し
自主文化事業や文化講座に、より多くの声を取り入れるため、一部の事業の企画や実施を豊川文化協会へ依頼しました。

 組織・機構の統廃合
経済部と環境部を経済環境部に、農業土木課と農務課を農務課に統合するなど、組織のスリム化を図り、1部1課3係を減らしました

平成11年度

 公共工事のコスト縮減
平成9年度末に策定した公共工事コスト縮減に関する「行動計画における具体的施策」の70施策のうち、29施策を実施し、約5億5,000万円を削減しました。

 定員管理の適正化
業務の委託化、パート化などにより、職員2名を減員し、約1,900万円を削減しました。

 中央図書館での業務改善と委託化
図書の貸出と返却事務をバーコードによる機械処理にし、手続き時間を短縮するとともに、事務に係る経費を削減しました。また、空調設備の維持管理を民間委託とし、経費を削減しました。これらを合わせて約1,000万円の削減となりました。さらに、図書館で住民票などを交付できるようにしました。

 デイサービスセンター業務の民間委託
稲荷北デイサービスセンターの業務について、業務の効率化を図るため、民間(ひまわり農協)に委託しました。

平成12年度

 公共工事のコスト縮減
平成9年度末に策定した公共工事コスト縮減に関する「行動計画における具体的施策」の70施策のうち、24施策を実施し、約9億5,000万円を削減しました。この取り組みは、平成13年度から「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」として新たにスタートしました。

 定員管理の適正化
業務の委託化、パート化などにより、職員14名を減員し、約1億円を削減しました。

 組織・機構の統廃合
社会経済情勢の変化や市民ニーズに即応できるように、2部3課8係を削減し、スリムな組織機構にしました。特に、NPOやボランティアなどの市民活動支援など、市民生活に密接に関わる業務を統合して生活活性課を新設しました。

 水道料金支払方法の多様化
平成12年10月より、水道料金の支払いをコンビニでもできるようにしました。

平成13年度

 公共工事のコスト縮減
平成12年度に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、116施策のうち、27施策を実施し、約6億円を削減しました。

 定員管理の適正化
市民活動の支援、広域行政、保育などの業務の増加に対応するための増員を図る一方、給食調理業務におけるパート職員等の活用を始めとする事務事業の見直しや組織の統廃合に伴う管理職員の削減などにより、8人減員し、約6,100万円を削減しました。

 審議会の見直し
審議会において女性委員を登用し、より幅広い意見を得るために、平成14年1月に「市審議会等委員への女性登用促進ガイドライン」を制定しました。

 電算化の推進
事務の効率化、経費の削減及びサービスの向上を図り各種業務において電算化を推進しました。主なものとして、県及び他の自治体などと直接Eメールの送受信が行えるネットワークの整備や庁内LANを利用した財務処理システム等の導入を行いました。また、情報収集能力の向上を図り、各課においてインターネットが接続できるネットワークの整備や職員の電算処理強化のための研修を実施しました。

平成14年度

 公共工事のコスト縮減
平成12年度に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、116施策のうち、35施策を実施し、約6億9,000万円を削減しました。

 定員管理の適正化
精神保健、保育、合併問題などの業務の増加に対応するために増員を図る一方、国民年金、土地改良事業などの業務量の減少、給食業務におけるパート職員の活用など、事務事業の見直しにより、10名を減員(医療職員を除く)し、約6,100万円の経費を削減しました。

 防災対策の充実
行政改革では安全性の向上を図り、平成8年度より関係各課において防災対策を推進していますが、平成14年4月に当市が東海地震の強化地域に指定されたことにより、迅速かつ効果的な対応が必要とされる中で、平成14年度においては従来の施策に加え、緊急輸送道路となる東名高速道路橋梁の耐震対策、災害時における飲料水の確保を図る緊急時給水拠点確保等対策事業、講演会や出前講座といった啓発事業、自主防災会連絡協議会の設立、防災マニュアルの作成・配布を行い、防災対策の充実を図りました。

お問い合わせ

総務部 行政課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2123 ファックス:0533-89-2125

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