平成25年度までのファシリティマネジメント

ファシリティマネジメントとは、施設とその環境（ファシリティ）を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことを指します。
豊川市が管理、運営する全てのファシリティを経営資源として、その活用、管理、運営状況を把握し、評価を行ったうえで、その量と質の最適化を実施するものです。

豊川市ファシリティマネジメントの取組みについて

本市の公共施設の多くは、第二次高度経済成長期（昭和40年から昭和48年）の後半から昭和50年代後半にかけて建設された建物が多くを占め、今後、これらの公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることから、更新費用の増大が見込まれています。また、少子高齢化や人口減少など社会状況の変化とともに、公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした状況を踏まえ、今後は、公共施設の適正配置、さらには施設の長寿命化を含めた将来を見据えた公共施設のあり方について、様々な検討が必要となってまいります。
そこで、市では「ファシリティマネジメント」という手法を導入し、土地・建物・設備などの財産を経営的な視点に基づき適正な施設配置と効率的な管理運営の実現に向けた取組みを実施しています。

豊川市ファシリティマネジメント推進基本方針（平成24年3月策定）

市では、平成23年度に公共施設を所管する各課で構成する「豊川市ファシリティマネジメント推進基本方針策定委員会」を設置し、「ファシリティマネジメント」の手法を導入・活用する方策等を検討し、平成24年3月に「豊川市ファシリティマネジメント推進基本方針」としてとりまとめました。
本方針は、保有する公共施設の総合的かつ長期的な計画・管理活動に関する基本的な考え方を示すことにより、公共施設の「最適な保有量」と「最適な管理運営」を実現することを目的とし、今後のファシリティマネジメントの推進に向けた基礎的な指針となるものです。

推進に向けた取組み方法

（1）施設台帳の整理、データベース化
（2）施設保全管理システムの導入
（3）保有財産の最適化
（4）保有財産の利活用
（5）維持管理コストの最適化
（6）施設の長寿命化
（7）組織体制の構築

豊川市公共施設白書を作成しました。

この白書は、市全体の人口・世帯状況、財政状況、資産状況を概観したうえで、将来の公共施設の修繕・改修・建て替えについてのコストシミュレーションを行っています。あわせて、用途ごと、施設ごとに利用状況、運営状況及び劣化状況を「見える化」することで、公共施設の実態を横断的に把握し、今後の公共施設のあり方を検討する際の資料として活用していきます。

施設の現状

市が保有する建物は、平成24年4月1日現在、施設数が539施設、1,416棟、施設延床面積が623,017.76平方メートルとなっています。平均築年数は約25年で、建築後30年以上経過した建物が532棟で全体の46.8％（約29万平方メートル）となっており、今後ますますこれらの施設が老朽化していくことへの対応が課題となってきています。

公共施設の将来における修繕・改修・建替え費用

建替えが必要となる年数を標準的な耐用年数として60年と設定し、建築年別にみた整備状況の推移から、平成40年ごろより建築後60年を迎える建物が増えていくことが分かっています。
平成25年から平成39年までの15年間では、年間約31.1億円、平成40年から平成49年までの10年間では、年間約73.9億円の費用が必要となり、特に建替えのピークを迎える平成41年から平成52年までの12年間では、年間約80.3億円の費用が必要となると試算されました。

今後の施設保全のあり方

将来にわたり公共施設を良好な状態で維持していくためには、その改築・改修等にかかる費用の年度ごとの平準化を図る一方、費用の縮減も避けては通れません。今後は、以下の施設保全のあり方をもとに関係部局が共通の認識を持ち具体的な対策に取り組みます。

（1）施設の長寿命化
建物長寿命化に向けた取組みを推進します。

（2）改築等の優先順位と基準の明確化
改築を行う際には、施設の使われ方に鑑み、優先順位を設定し、その基準を明確化します。

（3）改築・改修等経費の縮減・平準化
他の必要工事と同時に実施するとコスト削減が図られる工事については、同時期に実施します。

（4）将来を見据えた機能転換や統廃合
将来人口予測と施設現状評価に基づき、既存施設の需要に対する適合性を検証し、機能転換や統廃合（施設複合化を含む。）の可能性を検証します。

（5）廃止施設等の有効活用
廃止する施設については、民間等への売却・貸付などの可能性を検証します。

豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性を策定しました。

この「公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性」は、平成24年度に策定しました「豊川市公共施設白書」から見えてくる課題や公共施設の詳細な利用状況（空きスペース、施設稼働率、コスト情報等）と課題を分析するとともに、中学校区別の施設状況、平成25年7月に実施しました「公共施設の利用状況及び施設のあり方」に関する住民アンケート結果を踏まえた施設評価を実施し、公共施設全体の適正配置に向けた削減目標を定めるとともに、公共施設適正配置計画に向けた取組の基本方針となるものです。
今後は、本方針に基づいて、老朽化施設の統廃合、機能や利用圏域の重複する施設の多機能化・複合化等への実施プランとなる「公共施設適正配置計画」の策定、さらには保全優先度等による個別施設の「公共施設長寿命化計画」の策定を実施し、具体的な課題改善に向けた庁内横断的な公共施設マネジメントに取り組みます。

「公共施設の利用状況及び施設のあり方」に関する住民アンケートを実施しました

「公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性」は、市の公共施設のあり方を方向づける基本方針となるものです。策定にあたっては、市民のみなさんの公共施設に関するご意見を伺い、将来を見据え、より実情に即したものとするため、住民アンケート調査を実施しました。ご協力をいただき、ありがとうございました。

調査地域／豊川市
調査対象／豊川市の在住する満20歳以上75歳以上の市民
対象者数／3,000人
抽出方法／住民基本台帳による無作為抽出
調査方法／郵送配布・郵送回収
調査期間／平成25年7月2日～7月16日
有効回収数／1,284件（有効回収率42.8％）

その他