とよかわ市民協働基本計画（案）の概要テキスト版

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とよかわ市民協働基本方針（案）概要版
平成25年3月　豊川市

第1章　基本的な考え方
・これまでの経緯
（基本方針の策定から現在に至るまでの経緯）
　本市では、平成14年度にとよかわ市民活動活性化基本方針を、翌年度にとよかわ市民活動活性化基本方針実施計画を策定し、市民活動の推進を図りました。平成19年度に市民活動活性化基本方針と同実施計画の一部を見直し、市民活動に対する姿勢を明確にしました。
　平成19年度の市民活動活性化基本方針の見直しにおいて、5年後を目途に見直すことが定められ、合併による新たな豊川市が誕生してから3年が経過するとともに、本市を取り巻く社会情勢も大きく変化していることから、今回の見直しを行うものです。
（基本方針の考え方）
　これまでの市民活動活性化基本方針は、NPO法人及び市民活動団体、ボランティア団体を市民活動の主体と位置づけ、市民活動の一層の広がりと活性化を通じて、市民活動団体などとの協働によるまちづくりを進めることを目的としていました。今回、基本方針を見直すにあたり、社会情勢の変化の中で、これまで市に委ねられていた公共という考えを見直し、市だけでなく、市民、企業、市がそれぞれの役割を明確にし、責任を果たす新しい公共という考え方で、公共サービスを広げていくことが求められています。そこで、協働という手法をもちい、今後のまちづくりを進めるために必要なルールや方針・施策などをまとめました。これに伴い、基本方針の名称を市民活動活性化基本方針から市民協働基本方針に変更します。

・協働を推進する背景
　私たちを取り巻く社会環境は、バブル崩壊後の低経済成長による財政の硬直化、本格的な少子高齢化社会の到来、社会経済のグローバル化などにより急速に変化しています。これらの社会環境の大きな変化に伴い、個人のライフスタイルが変化し、価値観が多様化・複雑化しています。市民の多様化・複雑化したニーズに対応していくためには、町内会や市民活動団体、企業、そして市がさまざまな形態で協働することにより、質の高いサービスが実現できます。

・協働を推進する理由
　協働を推進する理由として、次のような社会的意義と役割が期待されます。
　・より多様な公共サービスが期待できます
　・市民の社会参加、自己実現の機会が広がります　
　・自立的な地域社会の活性化につながります　
　・市の公共サービスの効率化と意識改革につながります

・協働推進の原則
　協働による取組を行う際には、公共サービスの担い手となる主体が立場の違いを越えて対等なパートナーシップを築くための重要な5つの原則があります。
　・対等の原則
　・相互理解の原則
　・目的・目標共有の原則
　・公開の原則
　・時限性の原則

・協働の役割分担
　協働によるまちづくりを進めていくうえで、協働の相手やテーマ、内容などに応じて、それぞれの特性を生かした適正な役割分担のもとでまちづくりを進めることが必要であり、市民と市が協力していく領域においては、積極的に協働を推進することが重要です。市民と市との協働は許認可や課税のように市の責任と主体性によって行う領域と宗教や特定の価値観の普及といった市が介入できない領域を除いた領域で行います。一方、企業は、企業の持つ専門性や組織力、資金や人的資源を生かしてまちづくりに対する支援を行います。

・協働の手法
　協働には、さまざまな手法があります。事業の目的、内容や協働相手などを踏まえて最も効率的、効果的な事業となるよう適切に選択する必要があります。
　・参画、政策提案
　・委託　
　・補助金・負担金　
　・共催　
　・後援　
　・実行委員会

第2章　現状と課題
・市民等へのアンケート調査
・町内会へのアンケート調査
　市民活動や町内会活動に関する意見を集約するために、平成23年10月に、市民、市民活動団体、企業及び町内会に対してアンケート調査を実施しました。今回の調査結果と平成18年度に実施した前回の調査結果とを比較・分析し、基本方針に意見などを反映させました。

第3章　市民協働推進のための施策
・施策の推進にあたって
　多様化する市民ニーズに的確に対応するために、市民や企業の発想や想像力を生かした公共サービスが求められ、市民や企業が市と協働し、お互いによりよいところを持ち寄って、一緒にこれからのまちづくりを進める市民協働が市政運営にとって重要となっています。
　本基本方針の施策の計画期間は、平成25年から29年度までの5年間とします。

・取り組むべき4つの方針と施策
　今後の市民協働に向けて、参加促進、環境整備、協働推進、施策推進の4つの方針に基づき、12施策、41具体策について取り組みます。

（とよかわ市民協働基本方針案の施策体系）
方針4　施策12　具体策41

方針1　参加促進
施策ア　活動情報のPR
具体策
1　活動情報紙の発行
2　活動情報の広報紙やホームページへの掲載
3　企業情報紙の活用
4　情報サイトの活用（新規）

施策イ　活動機会や学習機会の提供
具体策
1　参加体験型講座の充実
2　多様なニーズに応じた講座の開催
3　生涯学習の充実
4　まちづくりへのボランティア参加の調査・研究（新規）

施策ウ　参加しやすい環境整備
具体策
1　誰もが参加しやすい講座などの企画・開催
2　講座や研修における託児の配慮
3　親子や夫婦、家族での参加が可能なプログラムの企画・開催

施策エ　地域での協働の促進
具体策
1　地縁組織などを母体とした組織の育成
2　町内会活動の活性化
3　団塊の世代などの市民活動への参加の促進

方針2　環境整備
施策ア　活動情報の提供と団体交流の促進
具体策
1　活動情報の収集・提供と情報の一元的管理の推進
2　活動を発表する機会の提供
3　企業の社会貢献活動などに関する情報の収集と提供
4　市民活動団体や地縁組織、企業等との交流会の開催に向けた調査・研究

施策イ　活動場所の確保・充実
具体策
1　とよかわボランティア・市民活動センター登録制度の推進
2　とよかわボランティア・市民活動センター機能の充実
3　地域における市民活動の場づくりの検討

施策ウ　人材育成と団体運営の支援
具体策
1　市民活動団体やボランティア育成講座の開催
2　コーディネーターの育成と相談窓口の充実
3　リーダー養成事業の検討・実施
4　中間支援団体への支援に向けた調査・研究（新規）
5　市民活動総合補償制度の充実と制度の周知

施策エ　資金的な支援制度の整備
具体策
1　資金支援制度の検討・整備
2　税制優遇制度の検討
3　寄付制度に関する情報提供や意識啓発

方針3　協働推進
施策ア　協働推進に向けての意識啓発
具体策
1　協働推進研修の実施
2　市職員への意識啓発
3　協働事例発表などによる意識啓発（新規）

施策イ　市民の声・情報の共有
具体策
1　市民や企業の多様な意見の収集・公表（新規）
2　市政情報の公開と共有
3　市民の審議会などへの登用推進

施策ウ　協働推進体制の整備
具体策
1　協働の手引きの普及・啓発
2　市民と行政の協働推進委員会の運営・改善
3　協働事業の実施と評価制度の充実

方針4　施策推進
施策ア　施策の評価と基本方針・実施計画の見直し
具体策
1　市民と行政の協働推進委員会による市民協働の施策に対する評価、公表
2　市民協働基本方針の見直し
3　実施計画の見直し