注意書

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�T 人口・世帯

１　人口の推移

　本市の人口は年々減少傾向にあり、平成26年４月１日現在では184,962人となっています。

また、年齢区分別でみると、０〜17歳及び18〜64歳は年々減少していますが、65歳以上は増加しています。

２　世帯数の推移

　本市の世帯数は毎年増減を繰り返しており、平成26年４月１日現在では66,374世帯となっています。

また、一世帯あたりの平均人数は減少傾向にあり、平成26年４月１日現在では2.78人となっています。

�U　障害者の状況

１　障害者手帳所持者の状況

本市の障害者手帳所持者数は年々増加しており、平成26年４月１日現在では8,401人（身体障害者手帳所持者数5,954人、療育手帳所持者数1,245人、精神障害者保健福祉手帳所持者数1,202人）となっています。

障害者手帳所持者のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者の占める割合は年々増加しています。

２　各障害者手帳所持者の状況

２−１　身体障害者手帳所持者

平成26年４月１日現在における身体障害者手帳所持者数は5,954人であり、平成23年からの推移をみると、緩やかに増加しています。

また、年齢別では65歳以上の割合が最も多く占めています。

平成26年４月１日現在、等級別の手帳所持者数は、最も重度である「１級」が1,860人と最も多く、「１級」と「２級」の割合が全体の45.5％を占めています。

平成26年４月１日現在、障害の種類別手帳所持者数は、肢体不自由が3,134人と最も多く、肢体不自由の割合が全体の52.6％を占めています。

２−２　療育手帳所持者

平成26年４月１日現在における療育手帳所持者数は1,245人であり、平成23年からの推移をみると、緩やかに増加しています。

また、他の障害者手帳所持者の状況と比較して、０〜17歳が占める割合が多くなっています。

平成26年４月１日現在、障害の等級別でみると、Ａ１（最重度）が252人、Ａ2（重度）が242人、Ｂ（中度）が331人、Ｃ（軽度）が420人となっています。平成23年からの推移をみると、Ａ１、Ｃにおいては増加しています。

２−３　精神障害者保健福祉手帳所持者

平成26年４月１日現在における精神障害者保健福祉手帳所持者数は1,202人であり、平成23年からの推移をみると、年々増加しています。

平成26年４月１日現在、障害の等級別でみると、１級が124人、２級が822人、３級が256人となっており、２級が最も多く、２級の割合が全体の68.4%を占めています。

また、平成23年からの推移をみると、１級が平成23年の60人から平成26年には124人と大幅に増加しています。

３　障害福祉サービスなどの実施事業所数と定員

本市の障害福祉サービス実施事業所数と定員は次のとおりです。資料　：　豊川市福祉課（平成２６年４月１日現在）

・訪問系サービス

居宅介護　22箇所、重度訪問介護   22箇所、同行援護　10箇所、行動援護　4箇所

・日中活動系サービス

生活介護　12箇所・582人、自立訓練（機能訓練）　0箇所・0人、自立訓練（生活訓練）　0箇所・0人、就労移行支援　3箇所・18人、就労継続支援（A型）    1箇所・14人、就労継続支援（B型）　9箇所・200人、短期入所　5箇所・23人

・居住系サービス

共同生活援助（グループホーム）　8箇所・83人、施設入所支援　3箇所・326人

・障害児支援サービス

児童発達支援　6箇所・70人、放課後等デイサービス　7箇所・70人、保育所等訪問支援　0箇所 　

・地域生活支援事業

移動支援　15箇所、地域活動支援センター　4箇所・71人、日中一時支援　7箇所・33人、訪問入浴　4箇所

�V　障害者手帳所持者に対するアンケートの結果

１　障害者手帳所持者に対するアンケートの概要

１−１　目的

　本市に居住する障害者手帳所持者を対象に、生活実態やサービスの利用状況、今後の施策ニーズなどを把握するために、アンケート調査を実施しました。

　

１−２　アンケート方法

（１）対象地域　豊川市全域

（２）対象者　障害者手帳所持者

（３）対象者数　2,000人

（４）抽出方法　無作為抽出

（５）調査方法　郵送配付・回収

（６）調査期間　平成26年9月〜10月

１−３　アンケート回収結果

配付数　2,000人

回収数　965人

回収率　48.3%

１−４　アンケート結果の見方　

(1)　比率はすべてパーセントで表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出しました。そのためパーセントの合計が100％にならないことがあります。

(2)　基数となるべき実数は、件数として掲載しました。グラフの中ではｎ＝（数字）で表しています。比率は、この件数を100％として算出しています。

(3)　重複回答が可能な質問では、比率算出の基数は回答者数（票数）とし、その項目を選び○印をつけた人が全体からみて何％なのかという見方をしました。そのため、各項目の比率の合計は100％を超える場合もあります。

(4)　表の見出し及び文章中での回答選択肢の表現は、趣旨が変わらない程度に簡略化して掲載している場合があります。

２　障害者手帳所持者に対するアンケート結果

１　調査にご回答される方について

問1　お答えいただくのは、どなたですか。

調査票の記入者については、「本人」が58.4％と最も多く、次いで「本人の家族」が34.5％、「家族以外の介助者」が0.9％となっています。

　障害者手帳所持者別でみると、身体障害者手帳所持者や精神障害者保健福祉手帳所持者では「本人」が最も多くなっているのに対し、療育手帳所持者や複数の障害者手帳所持者では「本人の家族」が最も多くなっています。

２　あなた（宛名の方）の年齢・性別・ご家族などについて

問2　あなたの年齢をお答えください。（平成２６年8月１日現在）

年齢の内訳は、「18歳〜64歳」が85.7％、「０〜17歳」が11.2％、「65歳以上」が0.8％となっています。

問3　あなたの性別をお答えください。

性別は、「男性」が55.8％、「女性」が40.6％となっています。

　また、全ての障害者手帳所持者において「男性」の方が「女性」よりも多くなっています。

問4　あなたがお住まいの中学校区はどこですか。

お住まいの中学校区については、「東部中学校区」が16.6％と最も多く、次いで「南部中学校区」が14.2％、「西部中学校区」が11.7％となっています。

問5　現在、あなたが一緒に暮らしている人は、どなたですか。（重複回答）

一緒に暮らしている人については、父母・祖父母・兄弟姉妹」が51.8％と最も多く、次いで「配偶者（夫または妻）」が31.1％、「子ども」が22.4％となっています。

　障害者手帳所持者別でみると、身体障害者手帳所持者では「配偶者（夫または妻）」が53.3％と最も多くなっています。療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳、複数の障害者手帳所持者では「父母・祖父母・兄弟姉妹」が最も多く、特に療育手帳所持者では81.8％を占めています。

問6　食事やトイレなどの日常生活動作について、介助が必要ですか。

【全体】

日常生活動作については、「お金の管理」「外出」「家族以外の人との意思疎通」「薬の管理」などで介助を必要とする人が多くなっています。

【身体障害者手帳所持者】

日常生活動作については、「外出」「入浴」「お金の管理」などで介助を必要とする人が多くなっています。

【療育手帳所持者】

日常生活動作については、「お金の管理」「薬の管理」「家族以外の人との意思疎通」「外出」「身だしなみ」などで介助を必要とする人が多くなっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者】

日常生活動作については、「お金の管理」「家族以外の人との意思疎通」「外出」「薬の管理」などで介助を必要とする人が多くなっています。

【複数の障害者手帳所持者】

日常生活動作については、「お金の管理」「家族以外の人との意思疎通」「薬の管理」「外出」などで介助を必要とする人が多くなっています。

【問6で「一部介助が必要」または「全部介助が必要」と答えた方】

問7　あなたを介助してくれる方は主にどなたですか。（重複回答）

主に介助している方については、「父母・祖父母・兄弟姉妹」が60.2％と最も多く、次いで「ホームヘルパーや施設の職員」が17.0％、「配偶者（夫または妻）」が16.2％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、身体障害者手帳所持者では「配偶者（夫または妻）」が最も多く、その他の障害者手帳所持者では「父母・祖父母・兄弟姉妹」が最も多くなっています。

【問7で「父母・祖父母・兄弟姉妹」「配偶者（夫または妻）」「子ども」と答えた方】

問8　あなたを介助してくれる家族で、特に中心となっている方の年齢、性別、健康状態をお答えください。

�@年齢（平成２６年８月１日現在）

主に介助している方の年齢については、「64歳以下」が69.9％、「65〜74歳」が20.5％、「75歳以上」が8.5％となっています。

　障害者手帳所持者別でみると、精神障害者保健福祉手帳所持者や複数の障害者手帳所持者では「65〜74歳」と「75歳以上」で約4割を占めています。

�A性別

主に介助している方の性別については、「女性」が78.5％を占めています。

また、障害者手帳所持者別でみると、特に療育手帳所持者では89.3％を「女性」が占めています。

�B健康状態

主に介護している方の健康状態については、「ふつう」が56.2％と最も多くなっています。また、「よい」が25.6％となっているのに対し、「よくない」は17.6％となっています。

３　あなたの障害の状況について

問9　あなたは身体障害者手帳をお持ちですか。

　身体障害者手帳については、アンケートにお答えいただいた方のうち、58.4％が所持しています。等級別では、「1級」が18.7％と最も多く、次いで「3級」が12.7％、「2級」が12.5％、「4級」が9.7％となっています。

問10　身体障害者手帳をお持ちの場合、主たる障害をお答えください。

　主たる障害については、「内部障害」が34.0％と最も多く、次いで「肢体不自由（下肢）」が20.2％、「肢体不自由（体幹）」が15.1％となっています。

問11　あなたは療育手帳をお持ちですか。

　療育手帳については、アンケートにお答えいただいた方のうち、30.0％の人が所持しています。等級別では、「A判定」が13.6％と最も多く、次いで「Ｃ判定」が8.7％、「Ｂ判定」が7.7％となっています。

問12　あなたは精神障害者保健福祉手帳をお持ちですか。

精神障害者保健福祉手帳については、アンケートにお答えいただいた方のうち、22.9％の人が所持しています。等級別では、「2級」が16.3％と最も多く、次いで「3級」が5.3％、「1級」が1.3％となっています。

問13　あなたは難病（特定疾患）の認定を受けていますか。

難病（特定疾患）の認定については、アンケートにお答えいただいた方のうち、認定を「受けている」が9.1％、「受けていない」が85.8％となっています。

問14　あなたは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害など、いわゆる発達障害として診断されたことがありますか。　

発達障害として診断されたことがあるかについては、アンケートにお答えいただいた方のうち、診断されたことが「ある」が15.6％、「ない」が79.7％となっています。

問15　あなたは高次脳機能障害として診断されたことがありますか。　

高次脳機能障害として診断されたことがあるかについては、アンケートにお答えいただいた方のうち、診断されたことが「ある」が4.6％、「ない」が90.9％となっています。

問16　あなたが現在受けている医療ケアをご回答ください。（重複回答）

現在受けている医療ケアについては、「服薬管理」が26.4％と最も多く、次いで「透析」が5.3％、「カテーテル留置」が2.1％となっています。

　

４　住まいや暮らしについて

問17　あなたは現在どのように暮らしていますか。

平成26年8月1日現在の暮らしについては、全体では「家族と暮らしている」が83.1％と最も多くなっています。

【問17で「福祉施設（障害者支援施設・高齢者支援施設）で暮らしている」または「病院に入院している」と答えた方】

問18　あなたは将来、地域で生活したいと思いますか。

将来、地域で生活したいと思うかについては、「今のまま生活したい」が41.7％と最も多く、次いで「家族と一緒に生活したい」が25.0％となっています。

【問17で「福祉施設（障害者支援施設・高齢者支援施設）で暮らしている」または「病院に入院している」と答えた方】

問19　地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思いますか。（重複回答）

地域で生活するために必要な支援については、「経済的な負担の軽減」が50.0％と最も多く、次いで「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が37.5％、「相談対応などの充実」、「地域住民などの理解」が35.4％、「障害者に適した住居の確保」が31.3％となっています。

５　日中活動や就労について

問20　あなたは、1週間にどの程度外出しますか。

１週間の外出の頻度については、「毎日外出する」が51.8％と最も多く、次いで「1週間に数回外出する」が32.6％、「めったに外出しない」が9.4％となっており、これらを合計した「外出する」人が93.8％を占めています。一方、「まったく外出しない」人は3.2％となっています。

【問20で「まったく外出しない」以外を答えた方】

問21　あなたが外出する際の主な同伴者は誰ですか。

外出する際の主な同伴者については、「一人で外出する」が45.5％と最も多く、次いで「父母・祖父母・兄弟姉妹」が27.6％、「配偶者（夫または妻）」が12.3％となっています。

【問20で「まったく外出しない」以外を答えた方】

問22　あなたは、どのような目的で外出することが多いですか。（重複回答）

外出の目的については、「買い物に行く」が63.9％と最も多く、次いで「医療機関への受診」が55.6％、「通勤・通学・通所」が52.2％、「散歩に行く」が28.9％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、身体障害者手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、複数の障害者手帳所持者で「医療機関への受診」が多くなっており、療育手帳所持者では「通勤・通学・通所」が81.2％となっています。

【問20で「まったく外出しない」以外を答えた方】

問23　外出する時に困ることは何ですか。（重複回答）

外出する時に困ることについては、「特に困ることはない」が29.0％と最も多く、次いで「困った時にどうすればいいのか心配」が20.6％、「道路や駅に階段や段差が多い」が17.9%、「外出にお金がかかる」が17.8％、「周囲の目が気になる」が17.5％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、身体障害者手帳所持者では「特に困ることはない」が37.6％と最も多くなっており、次いで「道路や駅に階段や段差が多い」が26.9％となっています。療育手帳所持者では「困った時にどうすればいいのか心配」が38.1％と最も多く、次いで「特に困ることはない」が22.8％となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者では「外出にお金がかかる」「周囲の目が気になる」がそれぞれ32.6％となっています。複数の障害者手帳所持者では「周囲の目が気になる」が26.8％と最も多く、次いで「困った時にどうすればいいのか心配」が22.3％となっています。

問24　あなたは、平日の日中を主にどのように過ごしていますか。

平日の日中の主な過ごし方については、「会社勤めや自営業、家業などで収入を得て生活している」が29.0％と最も多く、次いで「自宅で過ごしている」が22.4％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、療育手帳所持者、複数の障害者手帳所持者では「福祉施設、作業所等に通っている（就労継続支援A型も含む）」が最も多くなっており、精神障害者保健福祉手帳所持者では「自宅で過ごしている」が36.7％と最も多くなっています。

【問24で「会社勤めや自営業、家業などで収入を得て生活している」と答えた方】

問25　どのような勤務形態で働いていますか。

勤務形態については、「パート、アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が35.7％と最も多く、次いで「正職員で他の職員と勤務条件等に違いはない」が35.0％、「自営業、農林水産業など」が13.6％となっています。

　障害者手帳所持者別でみると、身体障害者手帳所持者では「正職員で他の職員と勤務条件等に違いはない」が42.8％と最も多くなっています。

【問24で「会社勤めや自営業、家業などで収入を得て生活している」以外と答えた18〜64歳までの方】

問26　あなたは今後、収入を得る仕事をしたいと思いますか。

今後、収入を得る仕事をしたいと思うかについては、「仕事をしたい」が54.9％となっており、「仕事はしたくない」の31.7％よりも多くなっています。

　障害者手帳所持者別でみると、「仕事をしたい」と回答した人は、身体障害者手帳所持者で47.5％、療育手帳所持者で59.6％、精神障害者保健福祉手帳所持者で69.9％、複数の障害者手帳所持者で44.6％となっています。

【問24で「会社勤めや自営業、家業などで収入を得て生活している」以外と答えた18〜64歳までの方】

問27　収入を得る仕事を得るために、職業訓練などを受けたいと思いますか。　

職業訓練については、「受けたくない、受ける必要はない」が48.0％と最も多くなっています。また、「既に職業訓練を受けている」が5.9％、「職業訓練を受けたい」が25.0％となっています。

問28　あなたは、障害者の就労支援としてどのようなことが必要だと思いますか。（重複回答）

障害者が働くために必要なことについては、「職場の人が障害に対する理解があること」が55.9％と最も多く、次いで「短時間勤務や勤務日数等の配慮」が38.9％、「通勤手段の確保」が31.6％となっています。

６　障害福祉サービス等の利用について

問29　あなたは障害支援（程度）区分の認定を受けていますか。

障害支援（程度）区分の認定を受けているかについては、「受けていない」が65.4％となっています。

また、区分1から区分6までの認定を「受けている」は15.0％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、「受けている」人は、身体障害者手帳所持者では7.4％、療育手帳所持者では27.5％、精神障害者保健福祉手帳所持者では6.3％、複数の障害者手帳所持者では31.9％となっています。

問30　あなたは障害福祉サービスなどを利用していますか。また今後利用したいと考えますか。

【全体】

現在、利用している障害福祉サービスなどについては、「相談支援」が9.0％と最も多く、次いで「就労継続支援（A型、B型）」が6.9％、「生活介護」が6.5％、「移動支援」が6.2％となっています。

今後利用したい障害福祉サービスなどについては、「相談支援」が35.0％と最も多く、次いで「就労継続支援（A型、B型）」が20.3％、「移動支援」が19.7％、「就労移行支援」が19.0％となっています。

【身体障害者手帳所持者】

現在、利用している障害福祉サービスなどについては、「相談支援」「生活介護」が4.0％と最も多く、次いで「居宅介護」が3.3％、「自立訓練（機能訓練、生活訓練）」「就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）」が2.4％となっています。

今後利用したい障害福祉サービスなどについては、「相談支援」が26.7％と最も多く、次いで「居宅介護」が17.0％、「自立訓練（機能訓練、生活訓練）」「地域活動支援センター」が14.1％となっています。

【療育手帳所持者】

現在、利用している障害福祉サービスなどについては、「放課後等デイサービス」「移動支援」が16.4％と最も多く、次いで「相談支援」が15.4％、「就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）」が11.7％となっています。

今後利用したい障害福祉サービスなどについては、「相談支援」が43.5％と最も多く、次いで「就労継続支援（A型、B型）」が36.9％、「移動支援」が32.7％、「短期入所（ショートステイ）」が31.8％、「共同生活援助（グループホーム）」が30.4％となっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者】

現在、利用している障害福祉サービスなどについては、「就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）」が14.6％と最も多く、次いで「相談支援」が12.7％となっています。

今後利用したい障害福祉サービスなどについては、「相談支援」が43.0％と最も多く、次いで「就労移行支援」「就労継続支援（A型、B型）」が29.1％、「地域活動支援センター」が20.9％、「自立訓練（機能訓練、生活訓練）」が20.3％となっています。

【複数の障害者手帳所持者】

現在、利用している障害福祉サービスなどについては、「生活介護」が16.4％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」「日中一時支援」が13.9％、「相談支援」が12.3％となっています。

今後利用したい障害福祉サービスなどについては、「相談支援」が41.8％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」「日中一時支援」が32.8％、「生活介護」が27.9％、「移動支援」が24.6％、「居宅介護」が23.0％、「行動支援」が20.5％となっています。

７　相談相手について

問31　あなたは、普段、悩みや困ったことをどなたに相談しますか。（重複回答）

普段、悩みや困ったことの相談者については、「家族や親せき」が75.2％と最も多く、次いで「かかりつけの医師や看護師」が32.6％となっています

問32　あなたは、障害のことや福祉のサービスなどに関する情報を、どこから知ることが多いですか。（重複回答）

障害のことや福祉のサービスなどに関する情報を知る手段については、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」が33.8％と最も多く、次いで「家族や親せき、友人・知人」が31.5％、「広報とよかわや議会だよりなど市の広報紙」が31.2％となっています。

　障害者手帳所持者別でみると、療育手帳所持者、複数の障害者手帳所持者では「家族や親せき、友人・知人」が、精神障害者保健福祉手帳所持者では「病院、診療所」が最も多くなっています。

８　権利擁護について

問33　あなたは、障害があることで差別や嫌な思いをしたことがありますか。

障害があることで差別や嫌な思いをしたことがあるかについては、「ある」は26.3％、「少しある」は28.9％となっており、これらを合わせた「差別や嫌な思いをしたことがある」人が55.2％となっています。

　障害者手帳所持者別でみると、「差別や嫌な思いをしたことがある」人の割合は、身体障害者手帳所持者よりもその他の障害者手帳所持者の方が高くなっています。

【問33で「差別や嫌な思いをしたことがある」または「差別や嫌な思いをしたことが少しある」と答えた方】

問34　どのような場所で差別や嫌な思いをしましたか。（重複回答）

どのような場所で差別や嫌な思いをしたかについては、「外出先」が48.6％と最も多く、次いで「学校・仕事場」が41.5％、「仕事を探すとき」が24.8％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、精神障害者保健福祉手帳所持者では「仕事を探すとき」が44.7％と最も多くなっています。

問35　成年後見制度についてご存じですか。

成年後見制度については、「名前も内容も知らない」は42.0％、「名前は聞いたことがあるが、内容は知らない」は29.5％となっており、これらを合わせた「成年後見制度の内容を知らない」人が71.5％となっています。

障害者手帳所持者別でみると、「成年後見制度の内容を知らない」人の割合は精神障害者保健福祉手帳所持者の方が他の障害者手帳所持者よりも高くなっています。

９　災害時の避難などについて

問36　あなたは、火事や地震など災害時に一人で避難できますか。

災害時に一人で避難ができるかについては、「できる」が40.8％、「できない」が30.6％、「わからない」が25.1％となっています。

　

問37　家族が不在の場合や一人暮らしの場合、近所にあなたを助けてくれる人はいますか。

近所に助けてくれる人がいるかについては、「いる」が22.6％、「いない」が38.2％、「わからない」が34.2%となっています。

問38　火事や地震などの災害時に困ることは何ですか。（重複回答）

火事や地震などの災害時に困ることについては、「投薬や医療が受けられない」が49.4％と最も多く、次いで「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」が47.2％、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が41.7％となっています。

　

�W　サービス提供事業所に対するアンケートの結果

１　サービス提供事業所に対するアンケートの概要

１−１　目的

　市内のサービス提供事業所を対象に、今後の事業拡大などの予定や不足しているサービスなどを把握し、見込量算定の基礎資料とするためのアンケートを実施しました。　

１−２　アンケート方法

（１）対象地域　豊川市全域

（２）対象事業所　サービス提供事業所

（３）対象事業所数　54事業所

（４）抽出方法　全数

（５）調査方法　郵送配付・回収

（６）調査期間　平成26年9月〜10月

１−３　アンケート回収結果

配付数　54件

回収数　47件

回収率　87.0%

１−４　アンケート結果の見方　

(1)　比率はすべてパーセントで表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出しました。そのためパーセントの合計が100％にならないことがあります。

(2)　基数となるべき実数は、件数として掲載しました。グラフの中ではｎ＝（数字）で表しています。比率は、この件数を100％として算出しています。

(3)　重複回答が可能な質問では、比率算出の基数は回答者数（票数）とし、その項目を選び○印をつけた人が全体からみて何％なのかという見方をしました。そのため、各項目の比率の合計は100％を超える場合もあります。

(4)　表の見出し及び文章中での回答選択肢の表現は、趣旨が変わらない程度に簡略化して掲載している場合があります。

２　サービス提供事業所に対するアンケート結果

１　施設・事業所の運営について

問１　貴施設・事業所の経営上の課題についてご記入ください。

　経営上の課題については、「従事者の人員確保が困難」が53.2％と最も多くなっています。次いで「事務量が増大している」が42.6％、「事業単価が低く経営が困難」が36.2％、「職員の研修、育成を行う時間が少ない」が29.8％となっています。

問２　貴施設・事業所では、今後サービス利用を希望する人数がどのように変化すると見込んでいますか。

　今後サービス利用を希望する人数の変化については、「増加すると見込んでいる」が57.4％と最も多く、次いで「横ばいであると見込んでいる」が27.7％となっています。

問３　平成２７年度以降に予定しているサービスの定員の拡大・新規開設などの変更はありますか。

　平成２７年度以降に予定しているサービスの定員の拡大・新規開設などの変更については、「ある」が21.3％、「ない」が74.5％となっています。

定員拡大・新規開設があると答えた事業所に詳細を伺いました。

生活介護　10人・27年度

就労継続支援Ｂ型　10人・27年度、

共同生活援助　4人・27年度

              11人・28年度

              5人・29年度

              10人・未定

児童発達支援　10人・27年度

未定

放課後等デイサービス　20人・27年度

医療型入所施設　64人・29年度

問４　今後の事業運営にあたって、どのような支援が必要でしょうか。（重複回答）

　今後の事業運営にあたって必要な支援については、「行政との情報共有」が53.2％と最も多くなっており、次いで「財政面での支援」が44.7％、「事業運営に必要な情報提供」が42.6％となっています。

�X　障害者団体及びボランティア団体に対するアンケート及びヒアリング調査の結果

１　障害者団体及びボランティア団体に対するアンケート及びヒアリング調査の概要

１−１　目的

計画策定の基礎資料とするため、障害者団体及びボランティア団体に対して、障害者の現状や課題についてアンケート調査を配付し、意見募集を行いました。また、障害者団体に対しては、ヒアリング調査を実施しました。

１−２　アンケート方法

（１）対象地域　豊川市全域

（２）対象事業所（事業所数）　障害者団体（７団体）・ボランティア団体（18団体）

（３）抽出方法　全数

（４）調査方法　アンケートは郵送配付・回収、ヒアリングは個別

２　障害者団体及びボランティア団体に対するアンケート及びヒアリング結果

２−１　調査結果

　○日中活動系サービスについて

特別支援学校卒業後に昼間活動する場として、生活介護や就労継続支援（Ａ型）の不足があげられています。また、医療的ケアが必要な人や緊急時に対応できる短期入所や、引きこもり状態の人が日中過ごすことのできる地域活動支援センターや、手話通訳者養成講座などが求められています。

○居住系サービスについて

　　将来の生活の場として、グループホームの充実が求められています。

○相談支援について

地域で暮らす障害者やその家族が、いざという時に何でも相談でき、即座に適切な支援が受けられる体制の充実が求められています。

　○障害児支援について

肢体不自由児が利用することのできる障害児通所施設や療育施設の整備が望まれています。

○その他

障害者に対する理解、地域の見守りの強化、災害時の支援体制の整備、相談支援体制の拡充などがあげられており、様々な課題への対応が求められています。

�Y　用語解説

＜あ＞

●意思疎通支援事業

意思疎通を図ることに支障のある障害者に対し、手話通訳者や要約筆記者などを派遣することにより、意思疎通の円滑化を図る事業。

●移動支援事業

屋外での移動が困難な障害者が、社会生活上不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出を支援する事業。

●医療型児童発達支援

地域の障害児を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応訓練などの支援と治療を行う。

●インフォーマルなサービス

法律や制度に基づかない形で提供されるサービスのこと。

●ＮＰＯ（エヌピーオー）

特定非営利活動促進法により認証された法人である特定非営利活動法人（NPO法人）のこと。ボランティア団体など特定非営利活動を行う団体は、一定の要件を満たせば、特定非営利活動促進法による法人格を取得することができ、団体としての財産保有や福祉サービスへの参入などが可能になる。

＜か＞

●基幹型相談支援センター

地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業及び身体障害者・知的障害者・精神障害者等に関わる相談支援を総合的に行うことを目的とする。

●居宅介護

ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事、調理、洗濯、掃除などの援助を行う。

●共同生活援助（グループホーム）

障害者に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う。

●計画相談支援

障害福祉サービスの利用申請時における「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。

●更生訓練費給付事業

施設に入所または通所する身体障害者を対象に、更生訓練費を支給する事業です。

●更生医療

身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るために行われる更生のために必要な医療。以前は、身体障害者福祉法に基づく制度であったが、2006（平成18）年4月からは、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行に伴い、自立支援医療の一種として位置づけられている。

●行動援護

行動に著しい困難を有する知的障害者や精神障害者が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事などの介護のほか、行動する際に必要な援助を行う。

●子ども・子育て支援法

子どもを養育している者に対して社会全体で必要な支援を行うことにより、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現を目的とする法律。自治体、事業主、国民の責務を定めるとともに、子ども・子育て支援給付として、手当や教育・保育の給付について規定されている。

＜さ＞

●施設入所支援

施設に入所する障害者に対して、主に夜間において、入浴、排せつ、食事などの介護、生活などに関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。

●自動車運転免許取得事業

自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の社会活動への参加を促進する事業。

●自動車改造助成事業

自動車の改造に要する費用の一部を助成し、身体障害者の社会活動への参加を促進する事業。

●児童発達支援

地域の障害児を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う。

●児童発達支援センター

保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

●自発的活動支援事業

障害者や家族、地域住民などが自発的に活動を行い、障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことを支援する事業。

●市民後見人

自治体などが行う研修により、後見活動に必要な法律や福祉の知識、実務対応能力を身に付け、後見活動を行う一般市民のこと。研修修了者は市区町村に登録され、親族等による成年後見が困難な場合などに、市区町村からの推薦を受けて家庭裁判所から選任され、本人に代わり財産の管理や介護サービス契約などの法律行為を行う。成年後見制度の普及に伴い、市民後見人への支援・指導や家庭裁判所、自治体との連携体制が一層求められている。

●重度障害者等包括支援

常に介護が必要で、介護の必要の程度が著しく高い障害者に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供する。

●重度訪問介護

常に介護を必要とする重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事、調理、洗濯、掃除など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行う。

●就労移行支援

就労を希望する65歳未満の障害者に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う。

●就労継続支援 (Ａ型)

企業などに就労することが困難な障害者に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行う。

●就労継続支援 (Ｂ型)

通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害者に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行う。

●手話奉仕員養成研修事業

日常会話程度の手話表現技術をもつ手話奉仕員を養成し、聴覚障害者との交流活動の促進などを図る事業。

●障害児相談支援

障害児が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し（障害児支援利用援助）、通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う（継続障害児支援利用援助）などの支援を行う。

●自立訓練(機能訓練)

身体障害者または難病患者等などに対して、障害福祉サービス事業所または障害者の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活などに関する相談および助言などの支援を行う。

●自立訓練(生活訓練)

知的障害者または精神障害者に対して、障害福祉サービス事業所または障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事などに関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活などに関する相談および助言などの支援を行う。

●ストマ

消化管や尿路の疾患などにより、腹部に便又は尿を排泄するために増設された排泄口のこと。

●生活介護

障害者支援施設などで、常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活などに関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う。

●成年後見制度

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分または困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度。法定後見制度と任意後見制度の二つからなる。1999（平成11）年の民法の改正等において、従来の禁治産、準禁治産制度が改められ、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新たな理念のもとに、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度として構築された。

●成年後見制度利用支援事業

経済的な理由などにより申立をすることのできない障害者や親族の代わりに成年後見の申立を行い、成年後見にかかる費用の全部または一部を助成する事業。

●成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度に基づく後見業務を行う法人について、その安定的な組織体制の構築や、外部の専門職による支援体制の構築など、法人による後見活動を支援する事業。

●相談支援事業

障害者や家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行い、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように支援する事業。

●相談支援専門員

障害者等の相談に応じ、助言や連絡調整等の必要な支援を行うほか、サービス利用計画を作成する者をいう。実務経験と相談支援従事者研修の受講が要件となる。相談支援事業を実施する場合には、相談支援専門員を置く必要がある。

＜た＞

●短期入所

自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障害者に障害者支援施設や児童福祉施設などに短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行う。

●地域移行支援

障害者支援施設などに入所している方または精神科病院に入院している方に対して、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、外出時の同行、障害福祉サービスの体験的な利用支援など、必要な支援を行う。

●地域活動支援センター事業

地域の実情に応じ、創作活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流などを行うために必要な援助を行う事業。

●地域定着支援

単身などで生活する障害者に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。

●同行援護

移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出する際、本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事などの介護のほか、外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行う。

＜な＞

●日常生活用具給付等事業

特殊寝台、入浴補助用具、電気式たん吸引器、点字器やストマ用装具などの日常生活用具の給付や住宅改修などを行い、在宅で生活する障害者に対し、日常生活の便宜を図る事業。

●日中一時支援事業

在宅の障害者を介護している家族が、緊急時や一時的な休息を必要とする際に、障害者を日帰りで施設に預かる支援を行う事業。

●ノーマライゼーション

障害者や高齢者など社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法。

＜は＞

●パブリックコメント

　公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に、意見・情報・改善案などを求める手続をいう。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである。

●ヒアリング

　特定の事案に対して、利害関係人や一般の意見を聴取すること。

●ホームヘルパー

在宅で福祉の援助を必要とする高齢者や障害者のもとに派遣されて家事・介護を行う者。養成研修制度があり一級から三級までの資格が認定される。介護保険制度では二級以上が必要。

●ホームヘルプ

　ホームヘルパーの派遣によって行われる在宅福祉サービス。訪問介護サービス。

●保育所等訪問支援

障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを訪問し、障害児や保育所などの職員に対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行う。

●放課後等デイサービス

学校通学中の障害児が、放課後、土・日曜日、祝日や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを行う。

●訪問入浴サービス事業

重度身体障害者を対象に、自宅での入浴サービスを行う事業。

●ボランティア

　公共福祉や社会福祉のために、労力の奉仕、技術提供を行う活動のこと。または、その活動を行う人のこと。

＜ま＞

●モニタリング

障害福祉サービスの支給決定後、利用計画の内容が適切であるかどうかを判断するため行うこと。

＜ら＞

●ライフステージ

人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階をいう。

●理解促進研修・啓発事業

障害者に対する理解を深めるための啓発活動を行うことで、障害者が日常生活や社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除くための事業。

●リハビリテーション

障害のある人々を身体的，心理的，社会的，職業的，あるいは経済的に，各人それぞれの最大限度にまで回復させることをいう。

●療養介護

医療的ケアを必要とする障害者のうち常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行う。

�Z　第4期豊川市障害福祉計画策定のスケジュール

平成26年6月　要綱作成　第4期豊川市障害福祉計画策定委員会設置要綱制定

平成26年8月　第1回策定委員会　委員委嘱　委員長及び副委員長の選出　計画の概要説明

平成26年9月〜10月　アンケート調査　障害者手帳所持者及び事業所へアンケート調査

平成26年9月〜10月　ヒアリング　障害者団体へのヒアリング

平成26年10〜11月　見込量の設定　障害福祉サービス見込量等の検討・設定

平成26年11月　第2回策定委員会　アンケート結果・ヒアリング結果報告　計画の素案検討・確認

平成26年12月　第3回策定委員会　計画（案）について協議

平成27年1月〜2月　パブリックコメント　実施期間１か月予定

平成27年２月　第４回策定委員会　パブリックコメント確認　計画（案）について協議

平成27年3月　障害福祉計画策定　印刷、製本

　

�[　第4期豊川市障害福祉計画策定委員会設置要網

　（目的及び設置）

第１条　第４期豊川市障害福祉計画（以下「福祉計画」という。）の策定にあたり、福祉計画の基本方針その他必要な事項について幅広い視野から協議するため、第４期豊川市障害福祉計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。

　（組織）

第２条　策定委員会は、別表に掲げる団体の代表者等で組織し、市長が委嘱する。

　（任期）

第３条　委員の任期は、委嘱をした日から平成２７年３月３１日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　（委員長及び副委員長）

第４条　策定委員会に委員長及び副委員長を置く。

２　委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３　委員長は、委員会の会務を総理する。

４　副委員長は、委員長が補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

　（会議等）

第５条　策定委員会の会議は、委員長が招集する。

２　委員長は、会議の議長となる。

３　策定委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

４　策定委員会は、必要に応じて会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

　（事務局）

第６条　策定委員会の事務局は、健康福祉部福祉課に置く。

　（委任）　

第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。　　

　　　附　則

　この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

別表（第２条関係）

豊川市視覚障害者福祉協会

豊川市身体障害者福祉協会

豊川市知的障害者育成会

豊川市ろうあ者福祉協会

豊川市肢体不自由児（者）父母の会

豊川呼吸器友の会

豊川精神障がい者家族会むつみ会

豊川市民生委員児童委員協議会連絡会

豊川市ボランティア連絡協議会

豊川市社会福祉協議会

豊川市社会福祉施設協会

愛知県立豊川特別支援学校

豊川市医師会

愛知県豊川保健所

愛知県東三河福祉相談センター

豊川公共職業安定所

豊川市健康福祉部

�\　第4期豊川市障害福祉計画策定委員会委員名簿

都築　裕之　豊川市社会福祉施設協会会長　委員長

高柳　進一　豊川精神障がい者家族会むつみ会会長　副委員長

佐竹　良明　豊川市視覚障害者福祉協会会長

鈴木　尹成　豊川市身体障害者福祉協会身体障害者福祉協会副会長

石井　幸代　豊川市知的障害者育成会会長

中西　玲子　豊川市ろうあ者福祉協会事務局長

夏目　仲世　豊川市肢体不自由児（者）父母の会会長

岡田　佳子　豊川呼吸器友の会会長

内藤　政三　豊川市民生委員児童委員協議会障害者福祉専門委員部会部会長

野村　公樹　豊川市ボランティア連絡協議会会長

前田　徹也　豊川市社会福祉協議会地域福祉課長

河合　千丈　愛知県立豊川特別支援学校校長

安形　俊久　豊川市医師会理事

鈴木　智子　愛知県豊川保健所課長補佐

山本　雄三　愛知県東三河福祉相談センター次長

戸田　道明　豊川公共職業安定所統括職業指導官

渥美　昌之　豊川市健康福祉部部長

�]　第4期豊川市障害福祉計画策定委員会議事録

第１回第４期豊川市障害福祉計画策定委員会会議録（要旨）

開催日時：平成26年８月21日（木）午後３時〜午後４時30分

開催場所：豊川市役所　本館　34会議室

出席者：

都築　裕之（豊川市社会福祉施設協会会長）

��柳　進一（豊川精神障がい者家族会むつみ会会長）

佐竹　良明（豊川市視覚障害者福祉部会会長）

鈴木　尹成（豊川市身体障害者福祉協会副会長）

石井　幸代（豊川市知的障害者育成会会長）

中西　玲子（豊川市ろうあ者福祉協会事務局長）

夏目　仲世（豊川市肢体不自由児（者）父母の会会長）

岡田　佳子（豊川呼吸器友の会会長）

内藤　政三（豊川市民生委員児童委員協議会障害者福祉専門委員部会部会長）

野村　公樹（豊川市ボランティア連絡協議会会長）

前田　徹也（豊川市社会福祉協議会地域福祉課長）

河合　千丈（愛知県立豊川特別支援学校校長）

安形　俊久（豊川市医師会理事）

鈴木　智子（愛知県豊川保健所健康支援課長補佐）

山本　雄三（愛知県東三河福祉相談センター次長）

戸田　道明（豊川公共職業安定所統括職業指導官）

渥美　昌之（豊川市健康福祉部長）

事務局：

稲垣　健（豊川市健康福祉部福祉課長）

近藤　貴宏（豊川市健康福祉部福祉課障害福祉係長）

中山　元子（豊川市健康福祉部福祉課障害福祉係）

杉田　純一（株式会社サーベイリサーチセンター）

山内　幸司（株式会社サーベイリサーチセンター）

議題

１　第４期豊川市障害福祉計画策定委員会委員委嘱状の交付

２　部長あいさつ

３　策定委員自己紹介

４　委員長及び副委員長の選出について

５　議題

(1)第３期豊川市障害福祉計画について

(2)第４期豊川市障害福祉計画策定概要について

(3)第４期豊川市障害福祉計画策定のためのアンケートについて

(4)第４期豊川市障害福祉計画策定のための事業所アンケートについて

(5)第４期豊川市障害福祉計画策定に伴う団体ヒアリング調査について

事務局　　　それでは、会議に先立ちまして資料の確認をさせて頂きます。事前に送付致しましたものが、参考資料の�@と�A、それから事前資料�@〜�Cまでです。当日の配布資料と致しまして、今机の上に５種類の資料を置かせて頂きましたが、資料のほうが揃っていない方がいらっしゃいましたら、挙手をお願い致します。

定刻前ではございますが、皆様お集まりのようですので、ただいまから第１回第４期豊川市障害福祉計画策定委員会を開催させて頂きます。

１　第４期豊川市障害福祉計画策定委員会委員委嘱状の交付

事務局　　　皆様の障害福祉計画の策定委員の委嘱につきましては、平成26年8月21日付けで委嘱をさせて頂きました。委嘱につきましてはお手元にお配りいたしておりますので、ご了承下さい。それでは、まず初めに健康福祉部長から、あいさつを申し上げます。

２　部長あいさつ

事務局　　　　みなさんこんにちは。第１回の会議という事で私から一言ごあいさつを申し上げさせて頂きます。

本日は、委嘱をさせて頂きました策定委員の皆様におかれましては大変、お忙しい中ご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。また、日頃から本市の障害福祉、福祉行政の推進に対しましてご理解ご協力いただいておりますことを合わせて感謝を申し上げます。

今回、皆様に策定をお願い致しますのは、第４期の豊川市障害福祉計画であります。この障害福祉計画は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき策定する計画で、障害福祉サービス等の提供体制や自立支援給付等の円滑な実施を確保する事を目的として策定するものです。計画は３年毎に見直すこととなっております。第３期の計画が平成26年度までとなっておりまして、期間満了に伴い平成27年度からの第４期の計画の策定をお願いするものでございます。委員の皆様には大変お忙しい中、ご負担をおかけすることになる訳ですが、事務局と致しましても、効率的な議事進行に努めてまいりたいと考えておりますので、本市の障害福祉のためにご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げまして、私からのあいさつとさせて頂きます。

３　策定委員自己紹介

〜委員自己紹介〜

事務局　　　　本日が第１回の策定委員会でございますので、ここで委員の皆様の自己紹介を頂きたいと思います。

　　　　　　（各委員自己紹介）

事務局　　　　それでは、第４期豊川市障害福祉計画策定委員会設置要項第５条第２項、この策定委員会では委員長が会議の議長となります。委員長が選任されるまで、事務局の方で進行させて頂きたいと思いますのでよろしくお願い致します。本日の策定委員会は第５条第３項によりまして、委員の過半数以上の方が出席でありますので成立を致しております。それでは、次第に従いまして、委員長及び副委員長の選任につきまして議事を進めて参りたいと思います。

４　委員長及び副委員長の選出について

事務局　　　　第４期豊川市障害福祉計画策定委員会設置要項第４条第２項によりまして、委員長及び副委員長は委員の互選により選出する事になっております。どなたかご意見があります方はよろしくお願い致します。

前田委員　　　障害福祉に長く関わっておられます、社会福祉施設協会の都築裕之氏にお願いしたいと思います。

事務局　　　　ただいま、豊川市社会福祉施設協会の都築氏に委員長へとご推薦頂きました。他にありますか。それでは、今、推薦ということで頂きました豊川市社会福祉施設協会の都築委員に委員長、ご就任についてご賛同される方は拍手をもってお願い致します。

委員一同　　（拍手）

事務局　　　　ありがとうございました。それでは、拍手多数でございましたので、委員長を都築委員にお願い致します。続きまして副委員長について、どなたかご意見ありますか。

夏目委員　　　障害者福祉に大変詳しい��柳委員にお願いしたいと思います。

事務局　　　　ただいま��柳委員に副委員長をというご意見がございました。他にご意見ありますか。では、��柳委員に副委員長に推薦ということですが、ご賛同頂ける方の拍手をお願いいたします。

委員一同　　（拍手）

事務局　　　　賛成多数でございますので、副委員長に��柳委員にお願い致します。それではさっそくですが、委員長、副委員長席にお願い致します。それでは、委員長、副委員長より就任のご挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願い致します。

都築委員　　　ただいまご指名を頂きました、豊川市社会福祉施設協会の都築です。誠に大役を仰せ使って身が引きしまる思いではございます。今回、事業所の代表ということで出席をさせて頂きましたが、利用者、障害者の立場に立って障害福祉計画が実行性のあるものにしていきたいと思いますので、皆様、ご協力の方よろしくお願い致します。

��柳委員　　　豊川精神障がい者家族会むつみ会の��柳です。突然なので、何も用意しておりませんが前回の第３期の時の委員もやらせて頂きまして、委員長を支えてやっていきたいと思います。良い第４期福祉計画が出来るように微力を尽くしたいと思います。

事務局　　　　ありがとうございました。それでは、第４期豊川市障害福祉計画策定委員会設置要項第５条第２項によりまして、委員長が会議の議長となりますので、これ以降の会議の進行につきましては委員長にバトンタッチしたいと思います。よろしくお願い致します。

委員長　　　　それでは議長を務めさせて頂きます。まずは議題１の第３期豊川市障害福祉計画についてと、議題２の第４期豊川市障害福祉計画策定概要についてです。事務局より説明をお願いいたします。

議題(1) 第３期豊川市障害福祉計画について

議題(2)第４期豊川市障害福祉計画策定概要について

事務局　　　　（資料に沿って説明）

委員長　　　　ただいま事務局から説明がありました議題につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお願い致します。

��柳委員　　　目標としてあげたものが、施設入所者の地域社会、入院中の精神障害者の地域生活への移行、障害者の地域生活を支援、福祉施設からの一般就労への移行ということでいくと、これ以外の方のことは考えないということでしょうか。国の指針の中では相談整備の充実、施設からの移行と、それが隠れた目標かもしれないですが、全てではないような気がします。現時点では施設なり、そういう区分に全然属さない一般家庭に埋もれている方たちをどのようにすくい上げていくかというところの方策が見えないのですが、その辺はどのようにお考えですか。

事務局　　　　今回、目標値として設定するものについては、説明した４項目です。その他に５ページのところにある、市町村計画にある、例えば地域生活支援事業と書いてありますが、その中のサービスとして移動支援等をはじめとする色々なサービスが含まれております。あと成果活動指標の中には、ヘルパー事業であったり、こちらのダイジェスト版で見て頂くと、右側の開いたところに色々なサービスの内容があります。こういったものも計画に盛り込んでいきます。福祉サービスの部分と地域生活支援事業で大きく分かれています。

都築委員　　　３期の計画というのは実際、成果としては順調だったのですか。

事務局　　　　ダイジェスト版を見て頂きますと、目標値のところに、一番上に施設入所者の地域生活への移行という項目があります。平成17年10月1日時点の入所者数が156人で、ここから削減をする目標ですが、現時点で入所者が160人と増えています。地域生活への移行として47人が地域生活へ移行するという目標でしたが、12人の方が地域生活へ移行しております。その内訳としては、自宅、家族の元へ帰った方が6人、グループホーム等に入った方が6人の計12人ですが、実際にはなかなか目標には届かないような状況になっております。また、福祉施設から一般就労への移行は、目標は平成17年の数値１人から４倍以上が国の示している目標であるのに対し、計画としては10人たてましたが、こちらについては平成24年に19人の方が一般就労しておりますので、こちらは目標に十分達しているかと思います。

次の就労移行支援事業の利用者数ですが、目標としては84人と掲げておりました　が、就労移行支援事業の事業所の数ということもあり、月あたり29人の利用に留まっております。就労継続支援（Ａ型）事業の利用者の割合ですが、87人の目標に対して、平成25年末で41人です。Ａ型事業所は新しく出来る予定がありますので、今後増えていくと予想がされますが、26年度、今年度末の目標値が難しい状況にあります。

委員長　　　　ありがとうございました。なかなか計画通りいかないのもあれば、計画よりもかなり上回っている、成果が上がっているところもあります。

��柳委員　　　地域移行ということで、身体障害者や知的障害者は具体的に実情がわかっているわけではありませんが、精神障害者の場合は、施設というのは結局、病院に入っているということです。他にグループホームは施設ではなく地域生活ですので、いわゆる施設というと、精神障害については病院になります。20歳前後が多いですが、17歳位から22〜23歳位までが、非常に発症が多いです。すべてがそうではありませんが、暴力がでたりして、一緒に住めなくて親が苦労しながら病院へ入れる場合があります。しかし、今は薬が良くなったので医療に繋げる事が非常に重要です。

野村委員　　　一人ひとりの状況がわかって地域移行ということが成り立っているので、数値だけでは簡単には言えないと思います。計画のPLAN、DO、CHECK、ACT、事業評価についても是非考えていただきたいと思います。

事務局　　　　おっしゃっていただいたことは十分理解はしております。計画の目標については、豊川市としてどのように表現していくかということは策定の段階で皆さんにご協力いただきたいと思います。

鈴木委員　　　この計画の予算についてですが、これはお金がかかるものですか。いくらかかってもやってくれという計画ですか。

事務局　　　　障害者総合支援法の中で各市町村が定めなければならないということは決まっています。金額については、いくらかかってもいいというわけではございません。市の中の予算の範囲内で作成するものです。豊川市においてはダイジェスト版や計画を冊子として用意する予定です。

野村委員　　　国としてはあまりお金をかけたくないので、目標値を示してこの通りにいけば予算的には減るのではないかという思惑があるのではないですか。

事務局　　　　現在、法整備が進んでおり、今後障害者の自立ということは当然のことですが、お金がかかるというよりも、このように国が指針を示すことによって、施設で暮らしていても自立すれば当然家庭に戻ることができます。地域の施設にいつまでもとどめておくことなく、地域で暮らせる工夫をするにはやはりこういった数値目標を示さないと、なかなか自治体も目標を達成することができません。そういう趣旨で数値を設けています。数値目標を出したから国の予算のコストが落ちてくるということではありません。

委員長　　　　他に意見よろしいですか。ないようですので議題(3)にいきます。

議題(3)第４期豊川市障害福祉計画策定のためのアンケートについて

議題(4)第４期豊川市障害福祉計画策定のための事業所アンケートについて

事務局　　　　（資料に沿って説明）

委員長　　　　ありがとうございました。ただいま事務局から説明がありました。議題につきましてご質問、ご意見がございましたらお願い致します。

野村委員　　　これは無作為抽出の郵送調査ですか。

事務局　　　　はい、そうです。

野村委員　　　色々な項目があって読み切れない方もいるのではないかと思いますが、その辺りはどのように考えていますか。

事務局　　　　前回の時も郵送でやっていますが、回収率は60％でした。通常のアンケートと比べると非常に高い回収率になっています。窓口や通っている事業所に問い合わせをして、できるだけ書くような形で皆さんにご協力していただけるのではないかと思っています。

野村委員　　　回収率が高くても回答している人が少なければ一緒なので、何か方策を考えていただければと思います。

石井委員　　　障害者手帳を持っている方の中から無作為に抽出した2000人とありますが、各手帳の比率は決まっていますか。偏るということはありませんか。全部同じ比率で送られますか。

事務局　　　　無作為ということで、ある一定の法則で番号を付けてやっています。実際に選んだ方を見てみると、手帳を所持している人と比例しています。

鈴木委員　　　難病の方も当然入っていますね。

事務局　　　　はい。手帳をお持ちの難病の方は入っています。

野村委員　　　視覚障害の方には点字でやられますか。

事務局　　　　今回はそのまま送る予定ですが、全盲の方については、家事援助というヘルパーの利用によって代読をしていただいて対応していただいている状況です。

中西委員　　　もしわからなければ福祉課に来てくださいという一文を入れますか。

事務局　　　　一番下に「アンケート調査への質問は下記に問い合わせください」と福祉課の担当と電話番号を入れてありますので、問い合わせがあれば福祉課で対応させていただきます。

野村委員　　　来てくださいではないのですか。電話なら聞けるかもしれませんが、FAXでは聞けないので、来てくださいとした方がいいと思います。

事務局　　　　今ご指摘がありましたように聴覚障害の方に対しては、個別に対応することができれば窓口で対応するこことも不可能ではないと思います。ただアンケート調査の基本は郵送配布、郵送回収になりますので、このパターンは変えませんが、状況によってはヘルパーや通訳者等にて対応していきます。

中西委員　　　アンケートを読んでみると、第２期から第４期までの内容がほとんど変わっていないと思います。また、アンケートを送っても、もしも目が見えない人が一人暮らしをしていて、ヘルパーをお願いすることができなければ、読むことができないと思います。ですからアンケートは簡単ではないと思いますが、一人ひとりの障害を考えて、目の見えない人には点字を用意してほしいと思います。点字がないと差別になると思いませんか。主人の父も目が見えません。視覚障害者の協会には入っていませんが、何か対応を考えていますか。もし協会に入っていればヘルパーにお願いすることができますが、入っていない人はお願いすることができない人もいます。また、第１期から第３期までのアンケートで集まらなかった方への工夫はしていますか。

��柳委員　　　アンケートは誰が返して、返さなかったについては、無記名なのでわかりません。最初からアンケートをお願いする段階で視覚障害があるとわかったら、何らかの方法をとらないとだめです。点字ができるのであれば、2000人の中で何人が該当するかはわかりませんが、出かけていくことも可能ではないかなと思います。視覚障害の人が答えられないと必要なサービスの回答が少なくなって、このサービスは要らないのではないかということになるかもしれません。

事務局　　　　今、おっしゃられたことはもっともだと思います。もしアンケートをやる前にこちらで視覚障害とわかれば、点字のものは添付させて対応させていただきます。ただ、それ以上、訪問してアンケートを送るということについては検討させてください。

委員長　　　　よろしいですか、色々配慮の方をお願いします。問１の答えていただく方の設問で、家族以外介護者というのは、施設の職員でもいいですか。

事務局　　　　はい。

山本委員　　　資料�Bの事業所へのアンケートについてですが、ハローワークには調査はしていないのですか。

事務局　　　　ここでの事業所アンケートは、事業所と言いましても障害福祉サービスを実施している事業所ですので、ハローワークにはデータはありません。資料�Bの事業所というのは、障害福祉サービスを実際に運営している事業所を対象にアンケートを実施させていただきます。一般企業の事業所とは違います。

山本委員　　　ハローワークとは関係ないということですか。

事務局　　　　はい、そうです。

前田委員　　　アンケートは手帳所持者から抽出されるのですか。

事務局　　　　はい、そうです。

前田委員　　　難病の方はどうなりますか。

事務局　　　　愛知県が持っている情報が市町村にはおりてきていないので、全部は把握できていない状況です。障害手帳を持っていて難病がある方は対象となります。個人にはアンケートは届きませんが、そういう団体があればヒアリングで対応することはできます。

委員長　　　　他に意見よろしいですか。ないようですので議題(5)にいきます。

議題(5)第４期豊川市障害福祉計画策定に伴う団体ヒアリング調査について

事務局　　　　（資料に沿って説明）

委員長　　　　何かご意見ありませんか。

野村委員　　　書くところばかりなのですが、ヒアリングしてくれますよね。

事務局　　　　先程の難病の方についてですが、手帳所持者が対象になっていますが、最後のところに自由意見の欄がございます。もし、難病の方々がたくさんいらっしゃって、こういう方々にアンケートを実施してほしいというご意見があれば書いていただければ、アンケート調査を実施する意味はあるのではないかと思います。

野村委員　　　障害者は2000人の抽出ですが、事業所は50程度になっています。50事業所は全体の何パーセントぐらいですか。それから障害者団体、ボランティア団体は13団体となっていますが、こちらの方も豊川市の団体の何パーセントになりますか。

事務局　　　　事業所につきましてはすべての事業所になります。団体ヒアリングについては障害者に関わりのある活動を行っているボランティア団体をピックアップさせていただいています。割合としましては障害者に関わっている団体すべてになります。

委員長　　　　他に意見よろしいですか。ないようですので次第６　連絡事項にいきます。

６　連絡事項

事務局　　　　色々ご意見ありがとうございました。今日色々なご意見をいただきましたので、それらをまとめて、アンケートを発送させていただきたいと思います。その後につきましては、現状分析を十分に行い、実施したアンケート調査の結果を踏まえて平成27年度から平成29年度までの年度ごとのサービス見込み量と確保に向けた方策について委員会でご意見いただくことになります。委員会の予定としましては、２回目を11月、３回目を１月、４回目を３月に予定しております。現在、国の方の指針に従って進めさせていただいておりますが、今後、国や県からの動向によっては若干のズレも生じてくることもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

委員長　　　　全体を通して何かご意見ございますか。

野村委員　　　計画の策定の部分で、障害児支援に関する活動指標とありますが、これはアンケートと関係なく、これはどのような形で決めていくのですか。

事務局　　　　こちらについては、国の方では努力義務となっていますが、豊川市では計画の中には載せていく予定です。個人、事業者に対するアンケートの中にも組み込んであります。

野村委員　　　豊川市内に障害者は何人いらっしゃいますか。

事務局　　　　全手帳所持者が平成26年３月31日時点で8380人です。

中西委員　　　保健所に対しての話です。福祉関係を考えてみると、保健所から聴覚障害者に通知が来るのですが、公の所から通知をいただいてほとんど電話番号だけしかなく、聴覚障害者の場合、電話が掛けられないので、連絡ができるようにファックスの番号もつけてほしいです。

委員長　　　　以上で本日の日程は終了いたしました。ありがとうございました。

第2回第４期豊川市障害福祉計画策定委員会　議事録（要旨）

開催日時：平成26年11月13日（木）午後３時〜午後４時30分

開催場所：豊川市役所　本館　34会議室

出席者：

都築　裕之（豊川市社会福祉施設協会会長）

��柳　進一（豊川精神障がい者家族会むつみ会会長）

佐竹　良明（豊川市視覚障害者福祉部会会長）

鈴木　尹成（豊川市身体障害者福祉協会副会長）

石井　幸代（豊川市知的障害者育成会会長）

中西　玲子（豊川市ろうあ者福祉協会事務局長）

夏目　仲世（豊川市肢体不自由児（者）父母の会会長）

岡田　佳子（豊川呼吸器友の会会長）

内藤　政三（豊川市民生委員児童委員協議会障害者福祉専門委員部会部会長）

野村　公樹（豊川市ボランティア連絡協議会会長）

前田　徹也（豊川市社会福祉協議会地域福祉課長）

河合　千丈（愛知県立豊川特別支援学校校長）

鈴木　智子（愛知県豊川保健所健康支援課長補佐）

山本　雄三（愛知県東三河福祉相談センター次長）

戸田　道明（豊川公共職業安定所統括職業指導官）

渥美　昌之（豊川市健康福祉部長）

欠席者：安形　俊久（豊川市医師会理事）

事務局：

鈴木　信弘（豊川市健康福祉部次長）

稲垣　健（豊川市健康福祉部福祉課長）

大澤　潤一（豊川市健康福祉部福祉課課長補佐）

近藤　貴宏（豊川市健康福祉部福祉課障害福祉係長）

中山　元子（豊川市健康福祉部福祉課障害福祉係）

杉田　純一（株式会社サーベイリサーチセンター）

議題

(1)　第４期豊川市障害福祉計画アンケート報告について

(2)　第４期豊川市障害福祉計画素案について

(3)　その他

事務局　会議に先立ちまして資料の確認をさせていただきます。本日お配りした資料は、会議の次第書、当日資料1、当日資料2です。なお、事前にお配りしました素案は、本日の当日資料1に差し替えさせていただきますのでご了承ください。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」いわゆる障害者総合支援法が成立しまして1年半たちました。本市といたしましては、この障害者総合支援法に基づく障害福祉計画の策定を年度末までに策定いたします。

計画を作っていくうえで、様々データを皆様にお示しして、それに基づく議論をしていただきます。それでは、委員長のご挨拶お願いします。

委員長　こんにちは。本日は大変お忙しい中、多数の方にご出席いただいきありがとうございます。第２回目の障害福祉計画策定委員会ということで、ただいま事務局から説明いただいたように、アンケート調査と素案ということで、皆様からの忌憚のないご意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議題(1)　第４期豊川市障害福祉アンケート報告について

委員長　本日の策定員会は、設置要綱第5条第3項により委員の過半数以上の出席がありますので成立いたします。

はじめに「議題１ 第4期豊川市障害福祉計画アンケート報告について」事務局より説明お願いします。

事務局　　　　　　　　　　　　　（資料1について朗読説明する。）

委員長　ただいま事務局から説明ありましたことにつきまして、ご意見等ございましたらお願いします。

野村委員　平成25年6月に障害者差別解消法が成立して、平成28年4月から施行されますが、平成27年・28年・29年度の3ヵ年計画中に、この差別解消法による「合理的配慮」をふまえて途中で計画を変更できるのか、どうなのかについてお伺いしたいと思います。

事務局　この計画の期間は、平成27年度から29年度までの3か年を予定しております。障害者差別解消法は、平成28年4月1日から施行になりますので、本市としては、取り組みをどのように進めるか、検討しているところです。本計画は、障害者に対して様々なサービスを提供していくための見込量を示しますので、制度の大幅な変更があった場合については見直しをしていくという前提に立って計画を策定していきたいと考えています。

委員長　他にご意見はありませんか。

河合委員　このアンケート結果を見ると、精神障害者の数が増えているようですが、障害者の数もこの3年間で約500人強ということですが、人口比はどうなるのでしょうか。

身体障害者手帳の所持者の中で、1級の比率が非常に多いということがここでわかるのですが、アンケートが本人回答なのか、家族回答なのかということをどこかに表記してあるとよいと思います。

事務局　まず、人口比ですが、平成23年度は181,477人、平成26年度は181,034人となりますので、人口に対して4〜5％で推移しているという見方をしています。2点目のアンケート調査については、わかりやすいように記載していきたいと思います。

河合委員　特別支援学校では、全国的にも発達障害児が毎年増加しているという状況もあり、このようなところにあらわれているのかと思います。

委員長　ありがとうございました。

精神障害者保健福祉手帳所持者が、200人程度増えていますが、これには発達障害がどのくらい占めていのかでしょうか。

事務局　（この会場には）担当がおりませんので即答しかねます。お調べして次の策定委員会でご回答いたします。

委員長　他にいかがでしょうか。

野村委員　アンケートの回答率が48.3％というのは、前回よりもよくなっているでしょうか。

2点目は団体アンケートのボランティア団体を見ますと、アンケートを依頼して返事が返ってこなかったのか、依頼していないのか、ボランティア団体はどのように抽出して送っているのでしょうか。

事務局　前回の第3期計画は、回答率は59.3％でしたが、今回は48.3％となっています。一般的にこういったアンケート調査をした結果、回答率が40％を超えていれば、そのアンケート調査有効であると言われています。

団体のアンケート調査につきましては、福祉関係の市民ボランティア団体に加盟している団体すべてにアンケート用紙を送付しておりますが、実際に回答が返ってきた団体のみの掲載となっています。

野村委員　団体アンケートの回収率は悪いということでしょうか。

事務局　郵送で行っており、回答期限までに時間がなかった関係によるものと思います

前田委員　年齢区分が0歳から17歳、18歳から64歳、65歳以上の3つに分けられていますが、65歳以上が非常に少ないのはなぜでしょうか。

事務局　障害福祉サービスは、原則、65歳までが対象者となっているため絞っています。

前田委員　年齢の上限が65歳ということですね。

事務局　そのとおりです。

委員長　他にはどうでしょうか。

ご質問、ご意見がないようですので、次に移ります。

議題(2)第４期豊川市障害福祉計画素案について

委員長　続きまして、事務局から説明お願いします。

事務局　　　　　　　　（資料２について朗読説明する。）

委員長　ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いします。

野村委員　相談支援の提供体制の確保に対する基本的な考えについて書いてありますが、当事者の相談にのる場合、障害の特性を知っている人が対応しないと、就労支援など難しい面があります。もう1点は、計画の全体を見ますと、共助・自助やボランティアが見当たらないのは、なぜでしょうか。

事務局　相談支援専門員だけでなく、いろいろなボランティアの方や民生委員の方たちと連携していかないと就労はままならないと考えます。

計画の中にはサービスの目標量はでてきますが、そこに至るまでの過程には、自助や共助が必要ではないかと考えます。

委員長　他にはないでしょうか。

内藤委員　民生委員の立場で相談を受ける場合、相談支援のもう一段階前の相談がほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

事務局　　　民生委員さん方が、地域で活動する中で何か情報をキャッチしていただければ、市役所や相談専門員や市からの委託相談支援事業所へ結びつけていただければと思いますが、なかなか難しいのが現状です。それらは、一つ一つ積み重ねていくというのが、現実的ではないでしょうか。

委員長　他はどうでしょうか。

野村委員　手話通訳士の養成については絶対数が足りません。今の一講座よりも増やしていくような格好で要望は出せるのでしょうか。

事務局　手話通訳者を育てていくには基礎講座が終われば通訳者になれるわけではありませんので、目標数字については、ご意見をいただければと思っております。

委員長　ありがとうございました。他はよろしいですか。

��柳委員　先ほどありました相談支援専門員ことは、精神障害でも同じようなことがあります。精神障害のことをわかっていれば、医療と福祉が必要であり、福祉が充実すると医療の必要性が小さくなる。福祉によって生活が回復すると、社会参加が促進され、就労もできるのではないでしょうか。

精神障害と言っても、統合失調症、気分障害、鬱とか、不安障害とか色々あります。生活訓練によって、社会へ出ていくうえで、入院中から地域支援や就労支援の充実ということを入れていただけるといいのですが、

事務局　長期入院から退院される方、あるいは短い期間で退院されてくる方に対して地域移行支援するための相談支援、あるいは定着するための相談支援という事業があります。グループホームが整備されていないと、地域に戻ってくることが難しくなります。また、地域に戻っても、病院生活が長いと自立する上では生活の訓練が必要となってきますので、そういった場合は自立訓練を利用していただければと考えています。

委員長　他はどうでしょう。

委員長　ＰＤＣＡサイクルのことですが、毎年チェックあるいはアクションなどをするのかということそれはこの審議会を継続するのか、自立支援協議会でやるのでしょうか。

事務局　この計画からはＰＤＣＡサイクルで評価していくことが決められています。本市としては、どこの場でやるのかということですが、次回の策定委員会に示させていただきます。

委員長　他によろしいですか。

ないようですので、（３）その他に移ります。

議題(3)　その他

事務局　次回の策定委員会につきましては、平成27年度から29年度までのそれぞれのサービス見込量とその確保策について、ご意見等いただくということになっております。開催日は年内を予定しております。

中西委員　アンケートの調査は２年に１回やるようになっていますか。アンケートは毎年１回出していますか、それを教えていただきたいです。

事務局　今回のアンケートは、この計画を策定するにあたって行いましたので、３年に１度になります。

中西委員　市民の皆さんにわかっていただくため、アンケートを配布する前に市の広報に載せたらどうでしょうか。

事務局　計画をする場合に色々なスケジュールを市民の方にご覧いただくという機会が設けられていないというのがわかりましたので、今後は計画策定の市民へのＰＲは必要かと思いますので検討させていただきたいと思います。

中西委員　団体ヒアリングは、代表者だけでなく、さまざま市民としての声を聞いていただくことが大切だと思いますので、色々な意見を持っている方の意見を聞く場所を設けてください。

事務局　それぞれの団体の方のご意向を聞きながら団体ヒアリングを行う場合、役員だけでいいという団体は役員の方にさせていただきますし、全員がいる場所で聞いていただきたいということであれば、そういう場を設けて対応していければと思っております。

委員長　他にはありませんか。

ないようですので、本日予定した議題はすべて終了しました。

本日の策定委員会はこれで閉会といたします。

ありがとうございました。

第３回第４期豊川市障害福祉計画策定委員会　議事録（要旨）

開催日時：平成26年12月17日（水）午後３時〜午後４時30分

開催場所：豊川市役所　本館　33会議室

出席者：

都築　裕之（豊川市社会福祉施設協会会長）

��柳　進一（豊川精神障がい者家族会むつみ会会長）

佐竹　良明（豊川市視覚障害者福祉部会会長）

鈴木　尹成（豊川市身体障害者福祉協会副会長）

中西　玲子（豊川市ろうあ者福祉協会事務局長）

夏目　仲世（豊川市肢体不自由児（者）父母の会会長）

岡田　佳子（豊川呼吸器友の会会長）

内藤　政三（豊川市民生委員児童委員協議会障害者福祉専門委員部会部会長）

前田　徹也（豊川市社会福祉協議会地域福祉課長）

河合　千丈（愛知県立豊川特別支援学校校長）

安形　俊久（豊川市医師会理事）

鈴木　智子（愛知県豊川保健所健康支援課長補佐）

戸田　道明（豊川公共職業安定所統括職業指導官）

渥美　昌之（豊川市健康福祉部長）

欠席者：

石井　幸代（豊川市知的障害者育成会会長）

野村　公樹（豊川市ボランティア連絡協議会会長）

山本　雄三（愛知県東三河福祉相談センター次長）

事務局：

鈴木　信弘（豊川市健康福祉部次長）

稲垣　健（豊川市健康福祉部福祉課長）

大澤　潤一（豊川市健康福祉部福祉課課長補佐）

近藤　貴宏（豊川市健康福祉部福祉課障害福祉係長）

中山　元子（豊川市健康福祉部福祉課障害福祉係）

杉田　純一（株式会社サーベイリサーチセンター）

議題

１　第４期豊川市障害福祉計画（案）について

（１）自立支援給付

（２）障害児支援、地域生活支援事業

２　その他

事務局　　　本日お配りしたのは、会議の次第、当日資料１、当日資料２です。当日資料２は、資料編の追加です。当日資料１は事前に郵送した資料と差し替えます。

差し替えた理由ですが、これまで「障害者等」と「障害者」との二つ表現が計画案にあり、分かりづらいというご意見がありましたので、障害者基本法の理念に基づき「障害者」に統一しています。

委員長　　　ただいまから第３回第４期豊川市障害福祉計画策定委員会を開催いたします。

本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。

皆様の忌憚ないご意見をいただければと思います。

委員長　　　本日の委員会は、委員会設置要綱第5条第3項により、委員の過半数以上の出席がありますので成立いたしております。

それでは「議題１ 第4期豊川市障害福祉計画案」の（１）自立支援給付について事務局より説明お願いします。

議題１　 第４期豊川市障害福祉（案）について　　（１）自立支援給付

事務局　　　　　　　　　　（議題（１）について説明する。）

委員長　　　　ただいま、事務局から説明がありました自立支援給付までにつきまして、ご質問ご意見がありましたらお願いします。

��柳委員　　　17ページの居住系サービスのグループホームで、世話人をやってくださる方の人材育成をどのようにするのでしょうか。

19ページの基幹相談支援センターによる人材育成や研修と言われていましたが、もう少し説明をお願いします。

事務局　　　　17ページの世話人の育成については、各事業所にお任せしています。しかし、今後の課題となれば、基幹相談支援センターにおいても研修ができるように考えていきたいと思います。

19ページの基幹相談支援センターの人材育成については、委託あるいは指定相談支援事業所に対する相談支援専門員の人材育成を行う意図して記述してあります。

��柳委員　　　地域移行は、どうやってできるのかなと考えているのですが、精神障害者については、保健所がコーディネートするということで、県の障害福祉計画案にはありましたが、うまくいくのかと心配しています。

鈴木委員　　　精神保健および精神障害福祉法の一部改正に伴いまして、長期入院の方の地域移行について、今後、方向性を国で詰めている途中とお聞きしています。

保健所としては、医療機関の取り組みが効果的なものになるように支援していくということが本意ですから、病院に対しても支援していかなければいけないと思いますが、具体的にはケースバイケースかと思います。

委員長　　　　実際には、相談支援専門員が、地域移行や地域定着支援について、計画相談の一貫でやっている一面もあります。

��柳委員　　　15ページでは、自立訓練施設が増えなければ障害者のニーズに応じられないのかと思いますが、市が整備するという意味ではなく、事業者が出てくるように誘導するとか、出てきたときに支援できるということなのでしょうか。

地域活動支援センターについてもより多くの人が利用できる、また、多くの人が集まれるような地域活動支援センターの整備が必要ではないかと考えています。

事務局　　　　自立訓練施設については、市内に事業所はまだございません。こうした現状については、豊川市障害者地域自立支援協議会に対して、本市の実態を知っていただいき、必要性を伝え、本市への事業参入あるいは整備促進を図っていきたいと考えております。

　　　　　　　地域活動支援センターについても同様な考えをもっております。

委員長　　　　自立訓練の障害者ニーズはあるのでしょうか。

事務局　　　　年間では、窓口で数件あります。

委員長　　　　他にありませんか。

ないようですので、（２）障害児支援、地域生活支援事業について事務局から説明をお願いします。

議題１　第４期豊川市障害福祉（案）について　（２）障害児支援、地域生活支援事業

事務局　　　　　（議題（２）について説明する。）

委員長　　　　ただいま説明がありましたことについて、ご質問、ご意見ありましたらお願いします。

��柳委員　　　意欲的は計画になっていると思いました。予算についての確認ですが、国県補助金として、対象経費に対して国から50％、県から25％でしょうか。市は25％を持つということで、立案する中で、頭になくてはいけないのでしょうか。

事務局　　　　国県補助金と市の負担は、自立支援金給付では、国が50％、県が25％を補助し、市が残り25％の負担となっており、障害児支援も同様となっています。

地域生活支援事業は、国が50％以内ですが、予算の範囲内となっています。県は25％ですが、全体で4分の1以内となっております。

委員長　　　　他にありませんか。

前田委員　　　23ページの意思疎通支援事業の平成26年度実績が前回いただいた資料と比べると384件から502件に変わっています。これは見直しをして修正されたのでしょうか。

日常生活用具給付事業の排せつ管理支援用具、居宅生活動作補助用具も同じように見直したのでしょうか。

それから、資料編と本編との順番がちぐはぐしているので統一したほうがよいと思います。

30ページを見ていただくと、ＰＤＣＡサイクルの図中「評価」には、「・中間評価として、少なくとも年１回は成果目標及び活動指標を用いた計画の達成状況の分析・評価を行う。・必要に応じて、協議会等からの意見徴収等を行う。」とありますが、29ページの３計画の進捗管理の2行目、「少なくとも年１回、障害者地域自立支援協議会に報告し、点検・評価を受ける・・・」とありますが、整合しているのかどうなのでしょうか。

事務局　　　　意思疎通支援事業の平成26年度実績は、手話通訳者派遣が下半期に例年需要が多くなっていることに気づきまして、修正させていただきました。

それ以外の項目につきましても見直しをして修正した結果となっております。

資料編の順番については、地域生活支援事業の要綱を参考に確認させていただいて整合を取りたいと考えます。

本編の29ページの「３計画の進捗状況」は、障害者地域自立支援協議会に年度ごとの実績を報告して点検、評価していただく考えですので、30ページの「協議会等」と記述があるのは、障害者地域自立支援協議会を想定しております。

　　　　障害者地域自立支援協議会は、年２回開催していますので、そこで報告させていただき、点検、評価していただく考えです。

しかし、計画の見直しを行う場合は、当該協議会の意見聴取を行うことにもなるため、30ページのＰＤＣＡサイクルの図中「評価」には、「必要に応じて、協議会等からの意見聴取等を行う。」という部分については、そういった意味で必要に応じてということになります。記述の仕方については、誤解を招かないよう検討させていただきます。

委員長　　　　他にご意見等はございませんか。

本日の策定委員会後にご意見がある方は、1月9日午前9時までに、事務局までご提出ください。

次に、議題２その他についてです。事務局からご説明をお願いします。

議題２　その他

事務局　　　　本日いただきましたご意見について事務局で修正した計画案をもって、1月10日から2月9日までの期間に、パブリックコメント行います。

また、障害者地域自立支援協議会からもご意見をいただく予定をしております。

なお、1月9日までにいただきましたご意見やパブリックコメント、自立支援協議会の意見を反映した計画案を次回の第4回策定委員会でご審議いただきたいと考えております。日程は2月25日を予定しておりますので、よろしくお願いします。

以上です。

委員長　　　　ほかにありませんか。

　　　　　　　ないようですので、本日予定した議題はすべて終了いたしました。

　　　　　　　本日の策定委員会はこれで閉会といたします。

　　　　　　　ありがとうございました。