パブリックコメント「豊川市子ども・子育て支援事業計画（案）」
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豊川市子ども・子育て支援事業計画（案）
目次
第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景
２ 計画策定の趣旨
３ 計画の位置づけ
４ 計画の期間
５ 計画策定体制と経過
第２章 子どもと家庭を取り巻く環境の状況
１ 豊川市の人口動態等の現状
２ 保育サービス等の状況
３ アンケート調査からみられる現状
４ 次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）の評価
５ 子ども・子育てを取り巻く現状と課題
第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念
２ 基本目標
３ 施策の体系
第４章 子ども・子育て支援施策の展開
基本目標１ 家庭や地域における子育て支援の充実
基本目標２ 母と子の健康づくりの推進
基本目標３ 子どもの育ちを支える環境の整備
基本目標４ 仕事と子育ての両立の推進
第５章 量の見込みと確保方策
１ 教育・保育提供区域の設定
２ 教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方
３ 教育・保育の量の見込みと確保の内容
４ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容
第６章 計画の進行管理
１ 施策の実施状況の点検
２ 国・県等との連携
第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景
近年、我が国において急速な少子化が進行する中、核家族化の進展や女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加、就労環境の多様化等により、子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化しています。
こうした状況の中、保育ニーズは年々高まり、都市部を中心に、依然として保育所の待機児童が解消されない状況にあります。
また、地域のつながりの希薄化や子育てに関する価値観の多様化から、子育てに不安を抱える保護者が増加しています。
このように、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化するなか、子どもたちが健やかに笑顔で成長していくことができるよう、保護者は日々子育てに励んでいます。
本市では、子育て家庭のニーズに応えられるよう保育や子育て支援のサービスを充実する取り組みや、子育てへの不安を軽減し、子育ての楽しさを実感することができるよう、相談体制の充実、親子の居場所づくり等、様々な取り組みを進めてきました。
今後も、すべての家庭が安心して子育てできるよう、子ども・子育てをめぐる様々な環境を整備し、また、家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、保護者がしっかりと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるよう、地域社会全体でしっかりと支援していく必要があります。
２ 計画策定の趣旨
我が国の子ども・子育て支援については、少子化社会対策基本法（平成15年）等に基づき、総合的な施策が講じられてきており、その中で、次代を担う子どもやその親への支援対策として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」が制定され、地方公共団体や事業主に行動計画を策定することが義務づけられ、次世代育成支援対策の推進を図ってきました。
そして、さらなる子どもの育ちや子育てをめぐる社会環境、経済環境の変化による課題に対応し、子育てをしやすい社会にしていくために、子どもや子育て家庭を包括的に支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが求められたことから、「子ども・子育て関連３法」が平成24年８月に成立しました。
この法律に基づき平成27年4月から開始される「子ども・子育て支援新制度」では「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」、「地域の子ども・子育て支援の充実」の３つを柱に掲げ、これらを総合的に推進するため、５年を１期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定めるものとしています。
本市では、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すという「子ども・子育て支援法」の考えを基本に、子どもとその保護者に必要な支援を行い、妊娠、出産期から学童期に至るまでの家庭を切れ目なく支援することにより、一人ひとりの子どもが健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境を整備することを目的に計画を策定します。
３ 計画の位置づけ
この計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」で、すべての子ども自身の育ちと子育て中の保護者を支援するとともに、市民が子育てについて理解と認識を深め、家庭、保育や幼児教育の場、学校、事業者、行政機関等が相互に協力し、地域社会が一体となって子ども・子育てを推進するものです。
また、これまでその取り組みを進めてきた次世代法に基づく豊川市次世代育成支援対策地域行動計画を継承するとともに、次世代法が改正され、法律の有効期限が10年間延長されたこと（平成37年3月31日まで）から、同法第8条に基づく「市町村行動計画」にも位置づけ、一体的な計画とします。
さらに、子どもと子育てを取り巻く施策は、保健、医療、福祉、教育、労働、まちづくり等、あらゆる分野にわたるため、これらの施策の総合的・一体的な推進が必要です。そのため、豊川市総合計画をはじめ、関連する各種計画との整合、連携を図ります。
４ 計画期間
この計画は、5年を1期とし、平成27年度から平成31年度までを計画期間とします。
また、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、必要に応じて計画期間中に見直しを行うものとします。
５ 計画策定体制と経過
（１）市民ニーズ調査の実施
この計画を策定するに際して、子育て中の保護者の意見やニーズを的確に反映した計画とするため、0～5歳の就学前児童の保護者、小学１～６年生の保護者を対象として、「子ども・子育てに関するアンケート調査」を実施しました。
（２）「子ども・子育て会議」の設置・開催
この計画に子育て当事者等の意見を反映するとともに、本市における子ども・子育て支援施策を子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するため、公募による市民、学識経験者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等で構成する「豊川市子ども・子育て会議」を設置し、計画の内容について審議しました。
（３）パブリックコメントの実施（予定）
この計画の素案を市役所等の窓口やホームページで公開し、広く市民の方々から意見を募りました。
第２章 子どもと家庭を取り巻く環境の状況
１ 豊川市の人口動態等の現状
（１）人口推移と推計
本市の総人口をみると、年々減少し、平成25年４月１日現在で184,898人となっています。
また、年齢３区分人口構成をみると、65歳以上は、年々増加していますが、０～14歳は平成22年以降減少しており、少子高齢化が進んでいます。
（２）子どもの人口の推移と推計
本市の０歳から5歳の子どもの人口は、減少傾向がみられ、平成25年４月１日現在で10,593人となっています。平成26年以降の推計においても減少傾向が続き、平成31年で9,556人になると見込まれています。
（３）世帯構成の推移
本市の世帯構成は、核家族世帯の占める割合が約６割で推移していますが、単独世帯の占める割合は、年々増加し、平成22年で23.6％となっています。
（４）女性の労働状況
本市の女性の年齢別労働力率は、結婚・出産期に当たる年代にいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するというＭ字カーブを描いています。しかし、平成22年は、平成12年と比べ、30～34歳の労働力率が6.7ポイント上昇しており、落ち込みは、年々緩やかになっています。
平成22年の女性の未婚・既婚別労働力率をみると、20歳から39歳にかけて既婚に比べ、未婚の割合が高くなっており、特に、25～29歳で34.1ポイントの差となっています。
（５）子どものいる共働き世帯の推移
本市の子どものいる共働き世帯数は、平成17年でいったん増加し、平成22年で減少しており、15,522世帯となっています。また、子どものいる世帯のうち、共働き世帯の占める割合は、年々増加しており、平成22年で64.5％となっています。
（６）出生の動向
本市の出生数は、年々減少していましたが、平成22年以降は回復傾向がみられ、平成24年で1,705人となっています。
出生率（人口千対）は、出生数と同様の推移がみられ、平成24年で9.4人となっています。また、愛知県と比較すると、ほぼ同じ値で推移しています。
２ 保育サービス等の状況
（１）保育所・幼稚園の状況
本市には、平成26年4月1日現在、認可保育所48園（公立25園、私立23園）と私立幼稚園6園があります。
平成25年度の保育所及び幼稚園の入所、入園者は、保育所で4,906人、幼稚園で1,436人となっています。
（２）待機児童数の推移
本市の保育所の待機児童の状況は、平成22年度と平成24年度に1人発生しましたが、平成25年度は0人となっています。
（３）特別保育の実施状況
①延長保育
本市の延長保育の月平均登録者数は、年々増加傾向がみられ、平成25年度で249人となっています。また、年間利用延べ日数についても年々増加し、平成25年度で8,425日となっています。
②一時的保育
本市の一時的保育の年間利用延べ人数は、平成24年度までは増加傾向がみられましたが、平成25年度では5,328人と減少しています。
③病児・病後児保育
本市の病後児保育の年間利用延べ人数は、年々増加傾向がみられ、平成25年度で597人となっています。
（４）放課後児童クラブの状況
本市の放課後児童クラブの状況は、市内26小学校区すべてで設置し、平成26年4月1日現在、30クラブ（公設24、保護者会6）があります。
就学児童数は、年々減少していますが、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し、平成25年で1,033人となっています。
（５）児童相談の状況
本市の要保護児童相談の受付状況は、平成25年度で計143件となっています。内訳をみると、児童虐待相談の割合が55.9％と最も高くなっています。
３ アンケート調査からみられる現状
（１）アンケート調査の概要
①調査の目的
市内に在住する就学前児童（０～５歳）と、小学生児童（小学校１～６年生）を持つ親の保育等に対するニーズを把握することにより、子育てに対するサービスの充実を図ることを目的としてアンケート調査を実施しました。なお、この調査結果は、本市の保育サービスの必要量やそのあり方を検討する資料として活用することとします。
②調査対象
市内にお住まいの対象世帯の中から無作為に抽出した以下の方
就学前児童の保護者2,000人
小学生児童の保護者2,000人
③調査期間
平成25年10月～11月
④調査方法
郵送調査法
⑤回収結果
就学前児童 配付数2,000通 回収数1,066通 回収率53.3％
小学生児童 配付数2,000通 回収数1,082通 回収率54.1％
（２）お子さんとご家族の状況について
①子どもをみてもらえる親族・知人
「緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」と回答された方が58.6％と最も高く、次いで「日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が34.4％、「緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる」の割合が9.3％となっています。
②母親と父親の就労状況
母親の就労状況は、「パート・アルバイト等（「フルタイム」以外の就労）で働いている」が34.8％、次いで「以前は働いていたが、今は働いていない」が34.6％となっています。
（３）平日の定期的な教育・保育事業の利用状況について
①平日利用している教育・保育事業
幼稚園や保育所などの「定期的な教育・保育の事業」を利用している割合は、０歳から５歳までの児童数全体の63.1％となっています。
その内訳は「保育所」が69.4％と最も高く、次いで「幼稚園」の割合が22.4％となっています。
父親の就労状況は、「フルタイム（1週5日程度・1日8時間程度の就労）で働いている」が98.2％となっています。
②平日利用したい教育・保育事業
現在、利用している、利用していないにかかわらず、お子さんの平日の教育・保育の事業として、「定期的に」利用したいと考える事業については、「保育所」が64.8％と最も高く、次いで「幼稚園」の割合が27.4％、「幼稚園+幼稚園の預かり保育」の割合が22.6％となっています。
（４）地域の子育て支援事業の利用状況について
①地域子育て支援拠点事業の利用状況
地域子育て支援拠点事業（親子が集まって過ごしたり、相談をしたり、情報提供を受けたりする場）を利用しているかについて、「利用していない」の割合が75.8％と最も高く、「地域子育て支援拠点事業」を利用している割合は14.7％となっています。
②地域子育て支援拠点事業の利用希望
地域子育て支援拠点事業について、「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」の割合が58.5％と最も高く、次いで「利用していないが、今後利用したい」の割合が21.8％となっています。
（５）一時預かり等の短時間サービスについて
①病気やケガで通常の事業が利用できなかったこと、その主な対処方法
１年間に、お子さんが病気やケガで普段利用している幼稚園や保育所などを利用できなかったことが「あった」が全体で79.6％となっています。
対処方法として、「母親が休んだ」が70.9％と最も高く、次いで「（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった」の割合が40.9％、「父親又は母親のうち働いていない方が子どもをみた」の割合が20.7％となっています。
②不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用
日中の定期的な保育や病気のため以外に、私用、親の通院、不定期の就労等の目的で不定期に利用している事業はあるかについて、「利用していない」が86.6％と最も高く、次いで「幼稚園の預かり保育」の割合が5.7％となっています。
（６）小学校就学後の放課後の過ごさせ方について
①就学前児童の保護者の小学校にあがってからの希望
お子さんが小学校にあがってからの放課後（平日の小学校終了後）の時間をどのような場所で過ごさせたいかについて、低学年（１～3年生）では、「自宅」が59.1％、「習い事」が46.7％、「放課後児童クラブ」が29.4％の順になっています。また、高学年（4～６年生）では、「自宅」が62.5％と最も高く、次いで「習い事」が59.1％、「祖父母宅や友人・知人宅」が26.6％となっています。
②小学生の保護者の４年生以降の希望
お子さんについて、小学4年生以降の放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかについて、「放課後児童クラブを利用したい」が63.6％と最も高く、次いで「スポーツクラブや学習塾などの習い事をさせたい」が32.9％、「放課後子ども教室を利用したい」が27.1％となっています。
（７）育児休業や短時間勤務制度など職場の両立支援制度について
①育児休業の取得状況と、育児休業の取得後、復帰した時の子どもの年齢
育児休業を取得した（取得中である）が母親は26.3％、父親は1.6％となっています。
母親の取得後、復帰した時の子どもの年齢は、「1歳～1歳6か月」が46.0％、父親の取得日数では「0歳～6か月」が46.2％と高くなっています。
②取得していない理由
育児休業を取得していない方の理由は、母親で、「子育てや家事に専念するため退職した」が35.7％と最も高く、次いで「仕事に戻るのが難しそうだった」が12.1％となっています。
父親では、「仕事が忙しかった」が30.1％、次いで「配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった」が29.4％、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」が26.8％となっています。
（８）子育てに対する意識について
①豊川市の子育て環境や支援の満足度（５段階評価）
就学前児童、小学生児童とも中間値である「３」が最も多く約半数を占めています。満足度の傾向の強い「５」とやや満足度傾向がある「４」を合計した割合は、就学前児童で24.1％、小学生児童が27.3％となっています。一方、満足度の傾向の低い「１」と「２」を合計した割合は、就学前児童で25.0％、小学生児童が20.6％となっています。
４ 次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）の評価
「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」では、「次世代育成支援法に基づき作成する市町村行動計画に記載して実施している次世代育成支援対策に係る分析、評価を行うこと。」とされています。この指針に基づき、豊川市次世代育成支援対策地域行動計画後期計画（平成22年度～平成26年度）の平成25年度までの実施状況から、主に子ども・子育て支援事業計画で対象とする事業について現状と課題を整理しました。
目標１「地域における子育ての支援」の評価
地域における子育て支援サービスの充実を図るため、子育て支援センターを拠点として保育所、保健センター、NPO、ボランティア団体等と連携を図り、不安や悩みを解消するための相談体制の充実を図るとともに、子育てポータルサイトの開設やつながるノート「じゃん・けん・ぽん」の発行等、子育て情報の提供体制についても充実を図りました。そのほか、子どもの健全育成を図るため、市内すべての中学校区への児童館整備、放課後児童クラブの規模の適正化、放課後子ども教室の拡大等に取り組んでいます。
また、保育サービスでは、３歳未満児の受入れ体制の充実を進めるとともに、延長保育や一時的保育の充実、病後児保育や休日保育の利用拡大を図りました。
今後も、地域で支える仕組みを継続するとともに、ニーズの高まりが見込まれる児童クラブや３歳未満児保育については、引き続き受け入れ体制を確保していくことが必要です。
目標２「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」の評価
心身ともに健全な子どもの出産や育児、子どもの成長ができるよう周産期から乳幼児期にかけ各種の健診や教室を実施し、適切な指導や相談体制の充実を図るとともに、食に関する教育や情報提供を子どもの成長過程に合わせて取り組みました。
また、臨床心理士による相談支援等について、心の問題を抱える小中学生及びその保護者、教職員に加えて、年長児の保護者を対象として相談枠を拡大しました。
このほか、子どもを産み、育てやすい環境整備のため、子ども医療費の通院に係る助成対象年齢を拡大しました。
今後も、出産や育児に対する不安や悩みを解消するための体制を整備し、妊娠・出産期からの切れ目ない支援を推進していくことが必要です。
目標３「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」の評価
子どもを生み、育てることの意義や家庭の大切さを理解してもらうため、学校教育等を通じて、小学生や中学生と乳幼児のふれあい体験を拡大しました。
また、学校と地域が連携した体験学習や開かれた学校づくりとして、さまざまな機会やホームページ等を通じて、学校からの情報発信を行いました。
そのほか、生涯学習講座や各小学校区青少年健全育成推進協議会の活動を通じて、家庭の教育力の向上を図り、また、地域における子育てサポーターを養成することで地域の教育力の向上を図ってきました。
今後も、子どもが健やかに成長し、また次代の親の育成を図るため、地域社会全体で育てる環境への取り組みを継続していくことが必要です。
目標４「子育てを支援する生活環境の整備」の評価
生活道路や通学路の安全を確保し、暗い通りには防犯灯を設置する等、歩行者も自転車も安全に移動できる環境の整備に取り組んできました。
今後も、子育て家庭にやさしいまちづくりを推進することが求められます。
目標５「職業生活と家庭生活との両立の推進」の評価
働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、広報、情報誌、ホームページ等で普及、啓発を実施してきました。
今後も、仕事と家庭の両立支援に向けて、より有効な普及啓発活動を進めて行くことが求められます。
目標６「子どもの安全の確保」の評価
子どもの安全を確保するため、交通安全教室への支援や防犯ボランティア活動への支援を推進してきました。また、子ども自身や親の防犯に関する能力を高めるための学習機会を提供してきました。
今後も、家庭・学校・地域・行政等との連携等、社会全体で子どもの安全の確保、防犯対策を継続して推進していくことが必要です。
目標７「要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進」の評価
要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関との連携による要保護児童への迅速な対応とともに、対象家庭へのきめ細かな対応に力を入れてきました。また、ひとり親家庭へは、各種制度の啓発や相談支援を実施してきました。
障害児施策の充実に向けては、乳幼児健診事後相談や障害児保育を通じて、発達の遅れや育児に不安を持つ保護者に対する相談支援の充実とともに、ニーズに応じて障害児保育指定園の拡大を進めました。
今後も、要保護児童対策においては、関係機関との連携や情報の共有化を図り、虐待を未然に防ぐ対策を強化していくことが必要です。また、ひとり親家庭や障害児を養育している家庭への支援についても充実していくことが必要です。
５ 子ども・子育てを取り巻く現状と課題
本市の子ども・子育ての現状や平成25年度に実施したアンケート調査の結果、次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）の評価を踏まえ、本計画において取り組むべき課題を以下の４つの視点で整理します。
（１）家庭や地域における子育て支援について
本市の就学前児童数は、少子高齢化が進む中減少傾向にありますが、保育所や幼稚園の入所児童数は全体として増加傾向にあります。共働き世帯の状況をみると、子どものいる世帯のうち、共働き世帯の占める割合は上昇傾向にあり、女性の年齢別労働力率においても平成12年の国勢調査に比べ平成22年では、子育て世代の30歳代、40歳代の労働力率が高くなっており、働く母親が増えてきていることがうかがえます。一方で、核家族化の進行もあり、家庭や地域における人との関わりの機会が減少しており、悩みや不安を相談できる人がいない保護者も増えつつあります。
子どもの成長においては、乳幼児期に多様な活動を経験することが、豊かな感性とともに好奇心や探究心、思考力等が養われ、その後の生活や学びの基礎となり生涯にわたる人格形成の基礎となることから、子どもが心身ともに健やかに成長していくための環境整備が必要です。
アンケート調査の結果をみると、平日の日常的な教育・保育事業の利用希望は、「保育所」の割合が高くなっており、特に３歳未満児から保育所の利用を希望する傾向が増えています。また、小学生児童の放課後児童クラブの利用希望も同様に増える傾向が見られます。
こうした保護者の働き方やライフスタイルの変化、幼児期からの教育の重要性等に対応するため、幼児期における教育・保育サービスや放課後児童クラブの充実が求められています。
また、保護者の抱えるさまざまな子育てへの負担や不安、孤立感に対する支援や、子どもの発達の遅れや育児への不安等に対する相談支援の充実を図ることが必要です。
（２）母と子の健康づくりについて
乳幼児期は家庭生活が中心であり、親の生活習慣が子どもに大きく影響することから、親自身の健康づくりに対する働きかけが必要です。また、子どもの健康の確保及び増進に向け、望ましい食生活や体育等による体力の増進を図り、心身ともにたくましい子どもの育成が求められています。
また、乳幼児期の発達は、一人ひとりの個人差が大きいものであり、乳幼児期の発達に応じた適切な保護者の関わりや子育て支援による子どもの健やかな発達を保障していくことが必要です。
（３）子どもの健やかな育ちへの支援について
子どものより良い育ちを実現するためには、親としての自覚を持ち、子どもと向き合いながら自分らしい子育てができる環境づくりが必要です。
親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に対して喜びや生きがいが持てるよう、家庭や地域での子育てを支援し、社会全体で子どもを育てる活動を進めていくことが必要です。
さらに、子どもの健やかな成長を支えるためにも、子どもにとってやさしいまちづくりを推進していくことが必要です。
（４）仕事と子育ての両立について
働く母親が増えてきている中で、家庭で育児を行っていくためには、企業等の子育てに関する理解も必要となります。アンケート調査結果をみると、子どもが生まれたときに育児休業を取得した母親の割合は26.3％となっており、父親が取得した割合は、1.6％となっています。
保護者が働きながら安心して子どもを生み育てることができるよう、教育・保育の施設や事業の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスを普及・啓発し、仕事と子育てを両立するための環境づくりを進めていくことが必要です。
第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念
子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、社会の発展に欠かすことができません。そのためにも、子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子どもとともに、親も親として成長していくことが大切です。
また、人が家庭を、家庭が地域を、地域がまちを築いていくことから、親や家庭が子育てを主体的に行っていくことを前提としながらも、社会全体が積極的に子育てに関わりを持ち、時代を担う子どもの健全育成を図ることが、まちの成長につながります。
本計画では、子どもの最善の利益の実現のため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、豊川市次世代育成支援対策地域行動計画において掲げた『はばたけ 未来へ 豊川っ子！』の基本方針を継承し、個人・家族・地域・社会・行政が一体となって、相互に連携・役割分担しながら、「子ども・子育て支援社会の構築」を目指して子ども・子育て支援の施策を推進します。
２ 基本目標
基本理念に基づき、本市の子ども・子育て支援の充実を図るために、次の４項目を基本目標として掲げます。
基本目標１ 家庭や地域における子育て支援の充実
すべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの充実を図ります。また、児童虐待の防止対策の推進やひとり親家庭への支援、障害児施策の充実を図ります。
基本目標２ 母と子の健康づくりの推進
安心して健やかな子どもを生み育てることができるように、安全で快適な妊娠、出産環境を確保するとともに、乳幼児期から思春期までの子どもの健やかな発育、発達を支えるための保健医療体制の充実を目指します。
基本目標３ 子どもの育ちを支える環境の整備
地域における児童の健全育成のための環境づくりを進めるとともに、次代の親の育成を図ります。また、子どもたちが個性豊かに生きる力を伸長することができるような取り組みを進め、さらには、子どもや子育て家庭が安心して外出できるまちづくりを推進します。
基本目標４ 仕事と子育ての両立の推進
働きながら安心して子どもを生み、育てることができるように、勤務時間や生活スタイルの多様化に柔軟に対応できる子育てをめぐる環境づくりを推進するとともに、子育てと仕事とのバランスのとれた働き方を支援する取り組みを推進します。
３ 施策の体系
１ 家庭や地域における子育て支援の充実
１－１ 地域における子育て支援サービスの充実
１－２ 保育サービスの充実
１－３ 児童の健全育成
１－４ 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援
２ 母と子の健康づくりの推進
２－１ 子どもと母親の健康の確保
２－２ 「食育」の推進
２－３ 思春期保健対策の充実
３ 子どもの育ちを支える環境の整備
３－１ 次代の親の育成
３－２ 家庭や地域の教育力の向上
３－３ 子育てにやさしいまちづくりの推進
４ 仕事と子育ての両立の推進
４－１ ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発
第４章 子ども・子育て支援施策の展開
基本目標の実現に向け、子ども・子育て支援法に定められた事業を中心に施策を展開していきます。また、本計画に位置づけていない次世代育成支援対策地域行動計画において実施してきたさまざまな事業についても、必要に応じて関係課で継続的に取り組んでいきます。
なお、法定事業については、第５章「量の見込みと確保方策」において計画期間内の量の見込みと確保の内容を定めます。
基本目標１ 家庭や地域における子育て支援の充実
（１）地域における子育て支援サービスの充実
子育て支援センター事業（地域子育て支援拠点事業）
子育て支援の拠点として、子育て支援センターやつどいの広場において、気軽に親子が集い、交流できる場の提供を行うとともに、親子教室や子育て相談、情報提供を充実し育児支援を行います。また、市内の児童館と連携した育児支援体制を強化します。さらに、子育て支援センターを軸に、関係機関・団体等が連携し、地域全体で子どもたちを見守り、子育てを支援する仕組みを充実します。
利用者支援事業
基幹となる子育て支援センターにおいて、子ども及び保護者が幼稚園や保育所での教育や保育、一時預かり、放課後児童クラブ等の地域の子育て支援事業等の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう支援体制を整備します。また、関係機関と連携を図り、必要な情報を集約し提供する仕組みを構築します。
子ども・子育て相談事業
乳幼児の保護者や小中学生、青少年及びその保護者の抱える不安や悩みに対し、子育て支援センターや保育所、保健センター、家庭児童相談室、少年愛護センターにおいて相談に応じ、養育力の向上や不安の解消、非行等の未然防止に努めます。
ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
育児の援助を求める方（依頼会員）と援助が可能な方（援助会員）を結びつけ、地域での子育て支援の円滑化を図るため、幅広い層への事業の周知を図り、援助会員数を増やすことで事業の拡充につなげていきます。
放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
放課後帰宅しても保護者が就労等の理由で昼間家庭にいない小学生に、適切な遊び及び生活の場を提供し健全な育成を図っていくため、基準に適合した運営や施設確保を進めます。
質の向上に向けては、必要な研修機会を確保し、放課後児童支援員の育成を図ります。また、利用ニーズの増加に伴う待機児童の発生防止のため、放課後児童支援員及び補助員の確保と小学校の余裕教室等の活用をはじめとする施設確保に努めます。さらに、保護者の多様なニーズに対応できるよう、民間事業者等の活用を検討します。
（２）保育サービスの充実
認可保育所における通常保育の充実
増加傾向にある3歳未満児の保育ニーズに応えられるよう、認可保育所の保育室等の改修や保育士の確保を図り、受け入れ体制の充実を進めます。
老朽施設等については、再編、改築等を進め、保育環境の向上を図ります。
認定こども園の普及促進
多様化する教育・保育ニーズに応えるため、市内の幼稚園をはじめ、関係団体等への働きかけを行い、認定こども園への移行促進を図ります。
小規模保育事業等の普及促進
３歳未満児保育や一時預かり事業へのニーズの高まりに対し、市内の認可外保育施設をはじめ、関係団体等への働きかけを行い、小規模保育等への事業参入の促進を図ります。
時間外保育事業（延長保育）
保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育のニーズに対応するため、通常の保育時間を超えて保育を実施し、就労世帯等の支援を図ります。
一時預かり事業（保育所での一時預かり）
保護者のパート就労や病気等により家庭において保育を受けることが一時的に困難となる場合や、保護者の育児の負担軽減やリフレッシュのため、乳幼児を保育所で一時的に保育し、子育て世帯の支援を図ります。
一時預かり事業（幼稚園での預かり保育）
希望のあった在園児を幼稚園での教育標準時間終了後、施設内で預かり保育を行い、保護者の子育てを支援します。
病児・病後児保育事業
保護者のニーズも高く、就労世帯の支援のため、医療機関をはじめ関係機関との連携を進め、病後児保育施設の拡大を図ります。
休日保育事業
保護者の就労形態の変化による多様な保育ニーズに対応するため、的確なニーズを把握し事業の充実を図ります。
（３）児童の健全育成
児童館事業
身近な児童健全育成の拠点としての機能に加え、乳幼児親子向けの教室や相談事業を増やし、子育て支援拠点施設のサテライト施設としての機能を充実します。また、老朽施設については更新等の検討を行います。
心理教育相談事業
臨床心理士による心理教育相談室「ゆずりは」において、市内の小中学生及びその保護者、小中学校教諭、就学前児童の保護者、保育士等からの心理教育相談等を充実していきます。
放課後子ども教室・放課後子ども総合プラン
すべての小学生児童の安心・安全な居場所の確保として、放課後子ども教室の拡充、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施または連携実施に向けた検討を行います。
（４）配慮等が必要な家庭や子どもへの支援
要保護児童対策地域協議会
児童虐待や非行・犯罪の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、要保護児童対策地域協議会における情報管理の徹底や児童相談センターをはじめとする関係機関の連携を強化し、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦への適切な支援を図ります。
養育支援訪問事業
養育が困難な家庭への早期支援、虐待予防のため、児童の養育に支援が必要な家庭に対し、育児・家事援助や保健師等による相談・指導等の支援を推進します。
ひとり親家庭等の自立支援
ひとり親家庭自立支援給付金事業等の周知を行い、ひとり親家庭等の自立支援を推進します。
児童発達支援体制の充実
障害の有無に関わらず、何らかの支援が必要な子どもやその保護者に対して、子どもの就園、就学等の節目において途切れのない一貫した総合的な支援として、相談、療育等を包括的、かつ、継続的に行うための体制整備を図ります。
障害児保育の充実
障害児受け入れへのニーズが高まり、統合保育も現在の指定園（１３箇所）だけでは難しい状況にあることから、実施園を拡大し、より身近でサービスが受けられるよう整備を進めます。
特別支援教育の充実
さまざまな理由で特別な支援を必要とする子どもに対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、家庭環境や学習能力、心身の状況等に応じた教育を受けることができる支援体制の充実を図ります。
基本目標２ 母と子の健康づくりの推進
（１）子どもと母親の健康の確保
母子健康手帳の交付時の相談・指導及び妊産婦教室の実施
母子健康手帳の交付時に保健師等が面接し、相談・指導を実施します。また、出産、育児に見通しが立つプログラムを組み入れた妊産婦教室を実施することで妊婦の健康保持、心身ともに健全な子どもの育ちへの支援を行います。
赤ちゃん訪問の実施（乳児家庭全戸訪問事業）
安心して子育てができるよう、生後２か月ごろの赤ちゃんの家庭に、看護師や保健師が訪問し、赤ちゃんとの暮らし方や、育児、予防接種の情報を提供します。
乳幼児健康診査・子育て教室の実施
乳幼児の発達の節目に合わせ、乳幼児健診を行うとともに、相談・指導を実施し、健やかな子どもの育ちを支援します。また、子育て教室を開催し、子育ての基盤となる親力、地域力の向上を図ります。
（２）「食育」の推進
食育啓発事業
第２次豊川市食育推進計画に基づき、市民一人ひとりが食の大切さを理解し、家庭を基本とした「食育」に取り組み、健康で心豊かな人間性を育む「食育」を市民とともに推進するための啓発を行います。
食に関する指導の充実
給食時間に小中学校全クラスにおいて、栄養教諭と学校栄養職員により給食指導を実施します。また、学級活動を通じて適切な食に関する指導を充実します。保育所においては、食に関する保育実践のほか、保護者に対して食のあり方（離乳食、アレルギー対応食等）の情報を提供します。
（３）思春期保健対策の充実
心理教育相談事業の充実
こころの専門家、臨床心理士による心理教育相談室「ゆずりは」を開設して、市内の年中児から小中学生、保護者等のこころの相談を実施します。
基本目標３ 子どもの育ちを支える環境の整備
（１）次代の親の育成
ふれあい体験の実施
小中学生が乳児や妊産婦と交流することで、自分の育ちを見つめ、命の大切さや家族の絆等を学ぶ「ふれあい体験」の実施校区の拡充を図るとともに、学校、主任児童委員、民生・児童委員等の地域関係者の連携強化を図ります。
（２）家庭や地域の教育力の向上
子育てサポーターの養成
身近な地域における子育て支援の場で活躍できる子育てサポーターを養成、確保していくため、実践的な講座を実施していきます。
主任児童委員、民生・児童委員活動との連携
主任児童委員連絡会との連携により、地域での子育てに関する問題等の情報の共有化を図ります。また、研修会を開催し、活動に必要な知識の取得を支援します。
（３）子育てにやさしいまちづくりの推進
赤ちゃんの駅事業
小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるよう、市内の公共施設や商業施設等でおむつ替えや授乳等ができる場所の情報を提供します。また、イベント等の屋外での催しにおいても移動式授乳室等を設置して子育て世帯を支援していきます。
公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり
公共施設を新築、改築する場合は、子育てに配慮した設備・施設機能を確保するように努めます。また、既存施設においても改修等を行い充実を図ります。
基本目標４ 仕事と子育ての両立の推進
（１）ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発
働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、県、地域の企業、労働者団体、子育て支援活動を行う団体と連携を図り、効果的な手段、方法を検討し啓発に努めます。
第５章 量の見込みと確保方策
１ 教育・保育提供区域の設定
子ども・子育て支援法第61条第２項第１号の規定おいて、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、「教育・保育提供区域」を設定することとされています。
本市においては、豊川市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、教育・保育提供区域を４つの区域（東部・南部・西部・北部）とし、需給調整等を勘案して「認定区分」「地域子ども・子育て支援事業」ごとに、市域全体を１つの区域とするものと４つの区域とするものに分けて設定します。
２ 教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方
平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度では、市町村において５年を１期とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされており、保育所や幼稚園等の整備、地域子ども・子育て支援事業の実施について、必要とされる量の見込みを算出し、その提供体制の確保の内容及び実施時期を定めることとなっています。
３ 教育・保育の量の見込みと確保の内容
（１）１号認定（認定こども園及び幼稚園）
現在、私立幼稚園６園で必要量は確保されています。内訳として、現段階では既存の幼稚園で新制度の特定教育・保育施設への移行が決まっている施設はないため、確認を受けない幼稚園において収容定員（1,527人）を確保方策として設定します。
（２）２号認定（認定こども園及び保育所）
現在の認可保育所（４８園）で必要量は確保されており、平成26年4月1日現在の３～５歳の保育所在園児数（3,698人）を下回っていることから、この実績値を確保方策として設定します。
（２）３号認定（認定こども園及び保育所＋小規模保育等）
現在の認可保育所（４８園）の受け入れ体制では必要量は確保されていないため、認可保育所において０～２歳児クラスの受け入れ基盤を確保し、平成30年度までに量の見込みを確保する設定とします。
また、平成28年度以降、幼稚園の認定こども園への移行を促すとともに、市内の認可外保育施設から小規模保育事業等への事業参入を促す等、サービスの提供量の確保に努めます。
４ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容
（１）時間外保育事業（延長保育）
現在19時30分まで延長を実施している保育所が16園あり、必要量は確保されていることから、現在の提供体制を維持していくことで確保方策として設定します。
（２）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
平成31年度までに量の見込みを充足できるよう計画的に拡充していきます。施設については、学校施設をはじめ既存の公有施設の有効活用を図る中で確保を進めるとともに、設備・運営基準に見合うよう体制等の見直しを図っていきます。なお、施設整備等が整うまでは定員の弾力的運用を行い待機児童の解消に努めます。
放課後児童支援員及び補助員については、国の確保方策の積極的な活用や広報、ハローワーク等により一般募集を行い必要な人材の確保を図るとともに、質の向上を図るための研修機会等の確保を図っていきます。
また、夏休みの短期利用ニーズに対しては、小学校の教室の一時利用や校区を跨いだ利用調整を行い必要な量の確保を図っていきます。
（３）子育て短期支援事業
現在、市の指定する乳児院（1箇所）、児童養護施設（1箇所）及び母子生活支援施設（1箇所）において実施しており、必要量は確保されているため現在の提供体制を維持、継続していくことで確保方策として設定します。
（４）地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点である子育て支援センター及びつどいの広場（１箇所）のみでは必要量を充足していませんが、より身近な児童館（12箇所）において、乳幼児の親子が集う場を提供することで確保方策として設定します。なお、児童館運営においては、乳幼児の親子向けの教室やイベントを企画する等、より集いやすい環境を整備していきます。
（５）幼稚園における一時預かり事業
私立幼稚園６園で実施している預かり保育事業により必要量が確保されているため、現在の提供体制を維持、継続していくことで確保方策として設定します。
（６）保育所その他の場所での一時預かり事業
現在、市内の認可保育所（12箇所）で実施している一時的保育を毎年拡充し平成31年度までに必要量を確保します。また、在宅での預かりニーズに対しては、現在のファミリー・サポート・センター事業の活動件数を維持、継続することで必要量を確保していきます。
（７）病児・病後児保育事業
現在、市内1箇所で実施している病後児保育事業を、必要量を確保するため、平成29年度までに医療機関等との調整を図り、新たに１箇所の開設を目指します。
（８）ファミリー・サポート・センター事業（就学児童のみ）
現在、ファミリー・サポート・センター事業で実施している援助活動で必要量を確保しているため、引き続き援助会員の拡大を図りつつ、現在の活動件数を維持、継続することで確保方策として設定します。
（９）利用者支援事業
平成28年度までに、現在の子育て支援センターに利用者支援事業を担当する職員を配置し、情報提供や相談支援のほか、関係機関とのネットワークの強化を図ります。
（10）妊婦健康診査
妊娠届を提出した妊婦に対して、14回分の受診券を交付し、医療機関や助産所での受診を促します。
（11）乳児家庭全戸訪問事業
保健センター及び子ども課の保健師や看護師により、生後２か月ごろの赤ちゃんの家庭を訪問し、赤ちゃんとの暮らし方や、育児、予防接種の情報を提供します。
（12）養育支援訪問事業
関係機関からの情報提供等により対象家庭を把握し、子ども課及び保健センターの保健師や看護師により家庭訪問を行い必要な支援等を行います。また、必要な家庭に対しては複数回の訪問を行い支援を充実していきます。
（13）実費徴収に係る補足給付を行う事業
実費負担の部分について低所得者の負担軽減を図るため、公費による補助等を検討します。
（14）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
新規事業者が事業を円滑に運営していくことができるよう、支援，相談・助言、さらには、他の事業者の連携施設のあっせん等を進めていくことを検討します。
第６章 計画の進行管理
１ 施策の実施状況の点検
計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況について把握するとともに、「豊川市子ども・子育て会議」にて、施策の実施状況について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づいて対策を実施するものとします。
なお、５章の「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容」については、年度ごとにニーズ量と確保方策を示していることから、ＰＤＣＡサイクルにより実施状況について年度ごとに進捗状況を管理し、利用者の動向等を鑑みながら、翌年度の事業展開に活かしていくものとします。
２ 国・県等との連携
計画に掲げる取り組みについては、市が単独で実施できるもののほかに、制度や法律に基づく事業もあるため、国や県、近隣市との連携を深め、必要に応じて協力要請を行い、計画を推進します。
具体的には、子どもに関する専門的な知識および技術を要する支援に関する施策との連携、労働者の職業生活と家庭生活の両立のための雇用環境の整備に関する施策との連携において、児童虐待防止・社会的養護体制・ひとり親家庭の自立支援等、専門的かつ広域的な観点から、県と連携し、推進するともに、県を通じ、産業界や事業者に対する雇用環境の整備に向けた働きかけを要請していきます。
※音声での説明は以上です。計画は図と表が多いため、音声での詳細な説明ができません。説明につきましては、職員が個別に対応させていただきますので、豊川市健康福祉部子ども課までご連絡ください。電話番号は、０５３３－８９－２１３３です。なお、お問合せの日時は、平成２７年１月７日（水）以降の土・日曜日、国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。