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豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）概要版　テキスト版

１　地球温暖化の現況

　　産業革命以降、化石燃料の使用が急激に増えた結果、大気中の二酸化炭素濃度が増加しました。地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加することによって引き起こされます。

　　平成25年（2013年）年9月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第5次評価報告書によると、将来の気候変動について、今世紀末における世界の平均気温の上昇は0.3から4.8度、世界の平均海面水位の上昇は26から82センチメートルと予測されています。世界の平均気温の上昇により、極端な高温や降水などによる気象災害が頻繁に発生する可能性が非常に高いとされています。

２　計画策定の趣旨

　　「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」第20条第2項において、市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとするとされています。

　　本計画は、「温対法」に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」として策定するものであるとともに、「豊川市環境基本計画」に掲げる地球温暖化対策を具体化し、取り組みを推進するための計画として策定するものです。

３　計画期間・本計画の対象

本計画の計画期間は、国における短期的な目標年を参考に、平成27年度（2015年度）から平成32年度（2020年度）の6年間とします。

　　なお、温室効果ガスの排出削減は、長期的な展望のもとで進められるべきものであるため、併せて中期目標年度を平成42年度（2030年度）、長期目標年度を平成62年度（2050年度）とします。

　　また、本計画の対象となる温室効果ガスは、エネルギー起源二酸化炭素排出量のほか、行政が関与しうる範囲として廃棄物からの二酸化炭素排出量を算定対象とします。

　　対象とする分野は、産業部門（製造業､建設業､農林水産業）、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門（自動車、鉄道）及び廃棄物部門（一般廃棄物）とします。

４　豊川市における温室効果ガス排出量

　　豊川市における現状（平成24年度（2012年度））の温室効果ガス排出量は、基準年度（平成17年度（2005年度））と比較すると、産業部門で4割程度減少しており、これが豊川市全体の排出量の減少に大きく影響しています。

　また、自動車からの排出量については、トラックの減少、自家用車の小型化などにより約2割減少しています。

　一方、民生業務部門では約5パーセント増加しています。

愛知県及び全国と比較すると、豊川市では、二酸化炭素排出量のうち産業部門の占める割合が約半分を占め、全国平均の約33パーセントと比較すると、産業部門の影響が大きい特徴があります。

　　ついで運輸部門が多く、自動車の関与が大きくなっています。

５　豊川市の温室効果ガス削減目標

平成32年度（2020年度）の温室効果ガス排出量について、今後市民や事業所において、温室効果ガス削減の対策が積極的に取り組まれると想定した場合の削減量の積み上げを行ったところ、基準年度の排出量に対して約30パーセントの削減が見込まれました。

　　これを基に、豊川市の温室効果ガス削減目標を次のように設定します。

・短期目標　温室効果ガス削減対策を積極的に推進するための目標として、基準年度比30パーセント削減とします。

・長期目標　国の第4次環境基本計画に掲げられた温室効果ガス排出削減目標「2050年までに80パーセント削減」を踏まえて、豊川市においても基準年度比80パーセント削減をめざすこととします。

・中期目標　短期目標を踏まえ、長期目標に至る過程を想定した際の目安として、基準年度比45パーセント削減をめざすこととします。

６　豊川市が取り組む温室効果ガス排出抑制策

豊川市環境基本計画では、「環境行動都市　とよかわ　次世代に誇れるまちをつくろう」という将来像をめざして、5つの環境像の実現のための目標を設定し、取り組みを進めています。

　　本計画においても、この目標を共有することとし、以下のような体系的な考え方で、対策・施策を推進することとします。

エネルギーを大切にしよう

（1）省エネ機器の導入及び建物の断熱化

・省エネ相談、省エネ診断

・住宅、事業所建物の断熱化

・省エネ型機器等の導入促進

・ＥＳＣＯ事業

市民・事業所のおもな取組み

省エネ診断・省エネ相談などを利用し、省エネ対策に取り組みます。

新・増改築時には、高気密・高断熱建築を心がけます。

環境に配慮した製品、省エネルギー機器の導入等をすすめます。

工場等の新・増改築時にESCO事業を導入し、省エネを心がけます。

豊川市のおもな施策

省エネ診断(うちエコ診断)の実施

高断熱住宅やエコ住宅の普及啓発

省エネ設備等に関する助成制度検討

環境に配慮したまちづくりや家づくりに関する啓発

公共施設における燃料電池の導入検討

ESCO事業に関する普及・啓発

（2）エネルギー消費状況の把握

・見える化機器、環境家計簿

・環境マネジメントシステム

・省エネ行動の励行

市民・事業所のおもな取組み

環境家計簿、電気の使用状況の見える化、エネルギーマネジメントシステム(HEMS･BEMS･FEMS)を導入したエネルギー使用の最適化に取組みます。

ISO14001など環境マネジメントシステムの導入を推進します。

日常生活･業務での省エネ行動に取組みます。

地元の農産物や物品を優先して購入します。

豊川市のおもな施策

環境家計簿の普及

ワットモニターの貸出

エネルギーマネジメントシステムの導入を推進するための助成

ISO14001など環境マネジメントシステムに関する情報提供

家庭や事業所における省エネルギーの取組等を啓発

豊川版「エコポイント」（仮称）制度の検討

（3）再生可能エネルギー等の利用促進

・再生可能エネルギーの普及促進

・公有地、公共施設における再生可能エネルギー等の有効利用

市民・事業所のおもな取組み

太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの設置を進めます。

施設におけるコージェネレーションシステムの導入を進めます。

豊川市のおもな施策

住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成制度

太陽熱高度利用システムや家庭用電池設置に対する情報提供

公共施設、遊休地を活用した太陽光発電システムの導入

清掃工場における発電や廃熱利用

再生可能エネルギーに関する情報収集・研究

未利用地における発電事業者の誘致

車の使い方を考えよう

具体的取り組み

（1）低公害車の導入促進

（2）公共交通・自転車の利用促進

（3）エコドライブの推進

市民・事業所のおもな取組み

買換え時には低公害車やプラグインハイブリット車・電気自動車・燃料電池車を選択します。

自動車を適正に整備します。

公共交通機関や自転車を積極的に利用し、自動車の使用を控えます。

従業員の通勤において、公共交通機関や自転車の利用を促します。

通勤送迎バスの導入を検討します。

自動車を運転する際に、エコドライブを心がけます。

共同輸送システムなど物流の合理化を図り、車両走行量を削減します。

豊川市のおもな施策

公用車における低公害車率先導入

プラグインハイブリット車・電気自動車・燃料電池車購入に対する助成制度

電気自動車・プラグインハイブリッド用充電設備の導入促進

バス運行の維持・拡大

パークアンドライド駐車場、サイクルアンドライド駐輪場の整備検討

バスロケーションシステム、主要バス停の上屋・ベンチの整備検討

公共交通機関・自転車の利用の啓発

自転車利用者に安全でやさしい道路整備の検討

バイパスや交差点改良などの道路整備による渋滞緩和

エコドライブの啓発

まちを涼しくしよう

（1）緑地の保全・適正管理

（2）緑のカーテンの推進

市民・事業所のおもな取組み

生垣、庭やベランダ、壁面、屋上など、敷地内の緑化を進めます。

ビオトープ作りなどに取組みます。

開発事業を実施するにあたっては、適正な緑地の保全に努めます。

アダプトプログラムに参加します。

緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

残り水を利用した打ち水を実施します。

豊川市のおもな施策

緑の基本計画等に基づく緑の整備

街路樹の植栽を推進

ビオトープ作りなどの支援

アダプトプログラムなど、市民の協力により緑を増やす施策の展開

ヒートアイランド対策の啓発

開発事業に対する環境保全上の指導

公共施設に緑のカーテンを設置

緑のカーテンコンテストの実施

緑のカーテンの普及促進

ゴミを減らしてリサイクルしよう

（1）3R（リユース、リデュース、リサイクル）の推進

（2）ごみを増やさない買物行動

市民・事業所のおもな取組み

修理して長く使う、再生利用可能な商品を選ぶなど心がけます。

再使用可能品の販売を推進します。

事務用品の使用抑制、容器包装の減量、リサイクル製品の活用を進めます。

廃食用油、食品残渣、刈草、剪定枝のリサイクルに取り組みます。

事業のゼロ・エミッションを目指します。

量り売りなどを利用し無駄買いを控えます。

レジ袋の抑制、簡易包装に協力します。

詰め替え製品を利用します。

リサイクル推進協力店等を利用します。

豊川市のおもな施策

刈草・剪定枝の堆肥化施設の整備

回収資源の選別施設等の整備

良質な粗大ごみの提供制度

廃食用油、食品残渣、家畜糞尿のリサイクルの支援

容器等回収の取り組みの支援

容器包装廃棄物の減量・再生資源化

再生利用可能な製品や詰替え製品の利用、無駄買いの抑制、レジ袋の抑制等を推進するための啓発

ごみ減量推進員制度の制定

事業のゼロ・エミッションの啓発

デポジット制度の啓発

リサイクル推進協力店認定制度等

みんなで考え行動しよう

（1）市民活動の推進

（2）環境情報の共有

（3）環境学習

市民・事業所のおもな取組み

修理して長く使う、再生利用可能な商品を選ぶなど心がけます。

再使用可能品の販売を推進します。

事務用品の使用抑制、容器包装の減量、リサイクル製品の活用を進めます。

廃食用油、食品残渣、刈草、剪定枝のリサイクルに取り組みます。

事業のゼロ・エミッションを目指します。

量り売りなどを利用し無駄買いを控えます。

レジ袋の抑制、簡易包装に協力します。

詰め替え製品を利用します。

リサイクル推進協力店等を利用します。

豊川市のおもな施策

刈草・剪定枝の堆肥化施設の整備

回収資源の選別施設等の整備

良質な粗大ごみの提供制度

廃食用油、食品残渣、家畜糞尿のリサイクルの支援

容器等回収の取り組みの支援

容器包装廃棄物の減量・再生資源化

再生利用可能な製品や詰替え製品の利用、無駄買いの抑制、レジ袋の抑制等を推進するための啓発

ごみ減量推進員制度の制定

事業のゼロ・エミッションの啓発

デポジット制度の啓発

リサイクル推進協力店認定制度等

７　計画の推進体制と進捗管理

温室効果ガス削減目標の達成をめざし、本計画の施策や行動を、市・市民・事業者が、それぞれの役割分担と責任のもとで相互に協力しながら推進します。

本計画を着実に推進するために、PDCAサイクルによる継続的な推進と改善を図り、本計画の進行管理を行います。