　太陽からのエネルギーで地表面が暖められると、地表面から宇宙空間に熱（赤外線）が放射されますが、二酸化炭素（用語解説）などの「温室効果ガス（用語解説）」がこの熱を吸収し再放射することで地表面付近の大気が暖められます。これを温室効果といい、地球の平均気温は約14度に保たれています。

　18世紀半ばから始まった産業革命以降、化石燃料の使用が急激に増えた結果、大気中の二酸化炭素濃度が増加しました。二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加すると、温室効果がこれまでより大きくなり、地球温暖化（用語解説）が起こります。

1－1－2　地球温暖化による影響

　平成25年（2013年）9月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）（用語解説）」の第5次評価報告書第1作業部会報告書によると、世界の平均気温は1880年から2012年までに0.85度上昇しており、温暖化は疑う余地がないとされています。また、二酸化炭素などの温室効果ガス濃度は過去80万年間で前例のない水準まで増加しているとし、20世紀半ば以降に観測された温暖化の主要な要因は、人間活動にあった可能性が極めて高いと報告されています。

　将来の気候変動については、今世紀末における世界の平均気温の上昇は0.3から4.8度、世界の平均海面水位の上昇は26から82cmと予測されています。世界の平均気温の上昇により、極端な高温や降水などによる気象災害が頻繁に発生する可能性が非常に高いとされています。

気温が上昇することによって、北極や南極の氷床、海氷などの減少が広範囲に進み、海面水位の上昇の一因にもなります。

　また洪水、暴風雨、熱波などの異常気象による災害が頻繁に発生し、大きな被害が出る可能性もあります。

　この他、干ばつや洪水の増加による農作物の減収及び漁業資源の減少などによる食糧不足、絶滅生物の増加、マラリアやデング熱といった熱帯性の感染症の発生、熱中症の増加など、地球温暖化による様々な影響が懸念されます。

1－2　地球温暖化対策に関する国内外の動向

1－2－1　地球温暖化防止に係る国際的な枠組み

平成4年（1992年）に世界は、国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」（気候変動枠組条約）（用語解説）を採択し、地球温暖化対策に世界全体で貢献していくことに合意しました。

　その後、平成9年（1997年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）（用語解説）では、先進国の拘束力のある削減目標（2008年から2012年の5年間で1990年に比べて、日本はマイナス6パーセント、米国はマイナス7パーセント、ＥＵはマイナス8パーセント等）を明確に規定した「京都議定書（用語解説）」が採択されるなど、20年以上にわたって、地球温暖化防止のための国際的なしくみづくりが進められています。

1－2－2　温室効果ガスの削減目標の動向

　「京都議定書」は、先進国における平成24年（2012年）までの温室効果ガス削減義務を定めたものであるため、それ以後の各国の削減量をどのように定めるか、とりわけ京都議定書を批准していないアメリカや、京都議定書では削減義務を負っていない発展途上国なども含めた、より多くの国が参加できるしくみづくりが今後の課題となっています。

　そこで、新たなしくみづくりを前進させるため、平成22年（2010年）の気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）では、産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えるための先進国の削減目標と発展途上国の削減行動などがCOP決定の中に位置付けられました（カンクン合意）。

　その後、平成23年（2011年）のCOP17では、京都議定書を平成25年（2013年）以降も継続すること（第二約束期間の設定に向けた合意）、また平成32年（2020年）には全ての国が参加する新たな枠組みをはじめることを合意しました（ダーバン合意）。

1－2－3　日本における温室効果ガスの削減目標

　日本における温室効果ガスの長期的な削減目標としては、世界で共有されている「気温上昇を2度以内にとどめる」、「2050年に世界の排出量を半減、先進国では80パーセント削減」を踏まえ、第4次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）において、「2050年までに80パーセントの温室効果ガスの排出削減をめざす」としています。

　また、短期的な削減目標としては、わが国は京都議定書の延長には参加せず、平成25年（2013年）以降は自主的な目標の下で温暖化対策を推進することとし、カンクン合意に基づき平成32年（2020年）までの排出削減目標を気候変動枠組条約事務局に登録しています。

　なお、平成32年（2020年）までの自主的な削減目標について、我が国は当初平成2年（1990年）比25パーセント削減を登録していましたが、東日本大震災以降のエネルギー情勢の変化等を踏まえ、目標値を平成17年（2005年）比3.8パーセント削減に変更して登録しています。この新目標は、原発による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後エネルギー政策及びエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、改めて確定的な目標を策定することとされています。

日本における温室効果ガスの削減目標

・2050年までに80パーセント削減（第4次環境基本計画）

・2020年までに2005年比3.8パーセント削減（原発による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標）

1－2－4　愛知県の動向

　愛知県においては、平成6年（1994年）3月に、全国に先駆けて県レベルの地球温暖化対策の基本計画となる「あいちエコプラン21」を策定しました。

　その後、平成9年（1997年）2月、京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で採択された「京都議定書」に国が平成10年（1998年）4月に署名（批准は平成14年（2002年）6月）したことを契機とし、京都議定書に示す6パーセント削減に向けた取組の方向性を示し、地球温暖化対策の地域からの取組を一段と推進するため、平成12年（2000年）3月に「あいちエコプラン2010」に改訂しました。さらに京都議定書が発効（平成17年（2005年）2月）する直前の平成17年（2005年）1月には、地方公共団体の責務に鑑み、地域の自然的社会的条件に応じて地球温暖化対策を一段と強化・推進し、平成22年度（2010年度）までに温室効果ガスを平成2年（1990年）比6パーセント削減するための重点施策を定めた「あいち地球温暖化防止戦略」を策定しました。

　その後、「あいち地球温暖化防止戦略」が目標年次を迎えたこと、平成20年（2008年）5月の地球温暖化防止対策推進法の改正により、都道府県等の区域における地球温暖化対策に関する計画策定が義務づけられたこと、平成62年（2050年）頃を見通した本格的な低炭素社会の実現に向けた方向付けと施策が求められていたことなどから、平成24年（2012年）2月に、平成32年度（2020年度）を目標とする「あいち地球温暖化防止戦略2020」（以下、戦略という。）が策定されました。

　新しく策定された戦略では、平成62年（2050年）頃に持続可能な低炭素社会を実現するという長期的な目標の下に、平成32年度（2020年度）の温室効果ガス排出量を平成2年度（1990年度）比で15パーセント削減するという目標となっています。取組方針としては、「再生可能エネルギーと省エネ化によるゼロカーボンライフへの挑戦」、「産業・製品の低炭素化の推進」、「低炭素社会を支える都市・地域基盤づくり」、「低炭素化への意識行動変革の推進」の4つを定め、愛知県の地域特性を活かした平成62年（2050年）頃の目指すべき姿「環境と暮らし・産業が好循環する持続可能な愛知」が掲げられました。

1－3　豊川市における地球温暖化対策

　豊川市では、持続可能な社会づくりと、市民の健康で文化的な生活を確保するために平成21年（2009年）4月豊川市環境基本条例を施行しました。

　さらにこの条例に基づき、低炭素社会・生物多様性・循環型社会を市民、事業者、行政が一体となって実現していくことをめざし、平成22年（2010年）3月に豊川市環境基本計画「環境行動都市とよかわ　次世代に誇れるまちをつくろう」を策定しました。豊川市環境基本計画の中で市域からの温室効果ガス削減量（家庭部門）の目標値を定め、重点施策として温室効果ガス削減のための様々な施策を推進してきました。

　また、本市は環境行動を推進する市内の事業所の一つとして平成19年（2007年）3月に「第2次豊川市公共施設環境率先行動計画」（計画年度：平成19年度（2007年度）から平成23年度（2011年度まで））を策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めてきました。そして音羽町、御津町、小坂井町との合併により、削減対象となる施設や事業が拡大したことから、平成23年（2011年）2月に「豊川市役所地球温暖化対策実行計画〈豊川市公共施設環境率先行動計画〉」を策定し、平成21年度（2009年度）を基準年度とし、目標年度（平成26年度（2014年度））までに温室効果ガスの排出量を5パーセント削減することをめざしています。

　さらに市長マニフェスト工程計画（平成24年（2012年）2月）の中でも、やすらぎやうるおいのある安全・安心なまちづくりのための施策として、

・太陽光発電の公共施設導入及び一般住宅用への補助拡充

・公共施設の省エネ化、緑のカーテン事業の推進

を掲げています。

第2章　計画の基本的事項

2－1　計画策定の趣旨

　「地球温暖化対策の推進に関する法律（用語解説温対法」という。）」第20条第2項で、市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとするとされています。

　地球温暖化による様々な影響が差し迫っている状況に鑑みて、豊川市においても、市域の市民活動や事業活動等に伴い発生する温室効果ガスを削減するため、「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「本計画」とする。）を策定するものとします。

2－2　本計画の位置付け

　本計画は、「温対法」第20条の3に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」として策定するものです。

　また、本計画は、「豊川市環境基本計画」に掲げる地球温暖化対策を具体化し、取組を推進するための計画として策定するものです。

2－3　計画期間

本計画の計画期間は、国における短期的な目標年を参考に、平成27年度（2015年度）から平成32年度（2020年度）の6年間とします。

　なお、温室効果ガスの排出削減は、長期的な展望のもとで進められるべきものであるため、併せて中期目標年度を平成42年度（2030年度）、長期目標年度を平成62年度（2050年度）とします。

・温室効果ガスの削減目標年度

基準年度　平成17年度（2005年度）

本計画の目標年度　短期目標　平成32年度（2020年度）

中期目標　平成42年度（2030年度）

長期目標　平成62年度（2050年度）

2－4　本計画の対象

2－4－1　対象とする温室効果ガス

「温対法」に規定された温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄）の6ガスとなっています。

本計画の策定にあたっては、「地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引き」（平成26年環境省）に基づき、温室効果ガスの排出量を算定しますが、「手引き」には、すべての温室効果ガスを算定対象とする必要はなく、地方公共団体の規模に応じて、エネルギー起源二酸化炭素排出量のほか、行政が関与しうる範囲として廃棄物からの排出量を算定対象とすることが推奨されています。

地方公共団体の規模において本市は「その他の市区町村」に該当することから、本計画においては、エネルギー起源及び廃棄物の焼却により発生する二酸化炭素排出量を算定の対象とします。

　なお、本市では海上輸送に供する港湾がないため、運輸部門のうち船舶は算定の対象外とします。また、廃棄物のうち産業廃棄物については、本市由来の産業廃棄物の処理量を把握できないことから算定の対象外とします。

豆知識

部門ごとの算定対象

・産業部門

第一次産業（農林漁業）、第二次産業（鉱業･建設業･製造業）について、工場や事業所内で消費されたエネルギーが対象となります。（工場や事業所の外での輸送に利用したエネルギーは運輸部門として扱います。）

・民生（家庭）部門

住宅内で消費されたエネルギーが対象となります。（自家用車や公共交通機関の利用などは運輸部門として扱います。）

・民生（業務）部門

第三次産業について、事務所ビル、店舗、宿泊施設、医療施設、学校、役場などの事業所内で消費されたエネルギーが対象となります。（事業所の外での輸送に利用したエネルギーは運輸部門として扱います。）

・運輸部門

住宅・工場・事業所の外での人・物の輸送のために消費されたエネルギーが対象となります。

・廃棄物部門

焼却処分されるプラスチックの量を対象として、その焼却により発生する二酸化炭素を算定します。

2－4－2　対象とする分野

本計画では、産業部門（製造業､建設業､農林水産業）、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門（自動車、鉄道）及び廃棄物部門を対象とします。

豆知識

温室効果ガス総排出量に占めるガス別排出量

人為起源の温室効果ガス排出量のうち、二酸化炭素が約4分の3を占めています。

人為起源温室効果ガス聡排出量に占めるガス別排出量の内訳

二酸化炭素　76.7パーセント　

メタン　14.3パーセント

一酸化二窒素　7.9パーセント

フロン類　1.1パーセント

第3章　豊川市の地域特性

3－1　豊川市の特性

3－1－1　気候特性

　過去8年間の年平均気温は、15.7度から16.5度の間で推移しており、全国的に見て温暖な気候となっています。また年間降水量は、1,365ミリメートルから1,782ミリメートルの間で推移しており、全国的に見て平均的な降水量となっています。

　また、日照時間、平均風速ともに全国平均を上回る傾向にあります。

3－1－2　人口特性

　豊川市の人口は増加傾向が続いていますが、平成17年（2005年）以降はほぼ横ばいとなっています。一方、世帯数は継続して増加しており、世帯あたり人員は減少を続けています。

　年齢別人口を見ると、14歳未満の年少人口の占める割合が全国平均よりも比較的高く、少子高齢化の状況は見られるものの、その進行はやや緩やかとなっています。

3－1－3　土地利用特性

豊川市の面積約161平方キロメートルのうち、森林・原野が36パーセントと最も多く、ついで畑が12パーセントとなっています。過去5年間の土地利用の推移を見ると、あまり大きな変化は見られません。

　また、市域の22パーセントが市街化区域に指定されており、そのうち61パーセントが住居系用途地域、30パーセントが工業系用途地域、9パーセントが商業系用途地域に指定されています。

3-1-4　産業特性

産業別の従業者数を見ると、豊川市では製造業の占める割合が平成21年（2009年）時点で32パーセントと高く、ついで卸売・小売業の17パーセントなどとなっています。

　また、平成18年（2006年）と平成21年（2009年）を比較すると、特に製造業において大きな減少が見られる一方、運輸業、飲食･宿泊、医療･福祉等で増加数が大きくなっています。

　製造業について製造品出荷額を見ると、平成20年（2008年）の世界的金融危機以降、顕著な落ち込みが見られますが、平成24年（2012年）には前年を上回る傾向が見られます。

3－1－5　住宅特性

　豊川市は住宅のうち一戸建が72パーセントを占めています。住宅の構造は木造が多く、これらの中には昭和55年（1980年）以前に建てられたものも多く含まれており、今後、住宅の建替などが進むと考えられます。

また、愛知県では、日照条件が良いことなどから太陽光発電など、省エネルギー設備の普及が進んでおり、住宅用太陽光発電の設置基数は、平成24年度（2012年度）末時点の累計で全国1位となっています。

3－1－6　交通特性

豊川市内の自動車保有車両数は、平成25年（2013年）時点で約12万台で、そのうち軽自動車の割合が約40パーセントと多いのが特徴です。

　人口一人あたりの保有台数は0.68台となっています。

　また、移動手段に占める自動車の割合は70パーセントを超える一方、鉄道は5パーセントに満たず、自動車の利用が非常に多い特徴があります。

　市内の主な鉄道駅の利用者数は、ほぼ横ばいで、1日あたり約1万5千人となっています。駅別ではJR豊川駅、名鉄豊川稲荷駅及び名鉄国府駅の3駅で市内の駅利用者数の約3分の2を占めています。

路線バスは、市内で2路線が運行されており、いずれも豊橋駅を起点としています。

　また、コミュニティバスは平成23年（2011年）に本格運行を開始し、現在10路線が運行されています。コミュニティバスの利用者数は平成25年度（2013年度）で約7万7千人/年となっています。

3－1－7　廃棄物特性

豊川市の廃棄物（ごみ）の量は、平成23年度（2011年度）に一旦上昇したものの、ほぼ減少傾向にあり、平成25年度（2013年度）は年間総量で約7万1千トン、市民一人一日あたりでは1,056グラムとなっています。

　廃棄物のうち、豊川市において資源として収集されているものは、紙類、びん類、古着、ペットボトル、白色トレー、金属・カン類の6種類で、廃棄物全体の約15から17パーセントを占めています。

豊川市では、豊川市環境基本計画（平成22年（2010年）3月策定・平成27年（2015年）3月中間見直し）において、平成31年度（2019年度）までにごみ排出量を市民一人一日あたり980グラム以下、そのうち資源収集量を市民一人一日あたり330グラム以上を定めています。そのため、平成23年（2011年）に策定した豊川市一般廃棄物処理基本計画では、現在の資源収集品目を拡大し、新たに草木類と容器包装プラスチック類の資源化を計画しています。

3－2　アンケート調査結果

地球温暖化対策に関する市民・事業者の意識や取組状況等を把握するために、アンケート調査を実施しました。

3－2－1　アンケート調査の概要

・調査対象

　市民アンケート　豊川市に居住する20歳以上の市民2,000人（住民基本台帳より無作為抽出）

　事業者アンケート　豊川市内に事業所を置く事業者300社

・調査時期　平成26年（2014年）8月から9月

・調査項目　

　市民アンケート　

地球温暖化問題に対する問題意識について

温暖化対策への取組状況・取り組む際の問題点について

市が取り組むべき施策について

環境に関する情報を得る手段について

現在の機器等の使用状況、将来の機器等の導入意向について

事業者アンケート

　地球温暖化問題に対する問題意識・目標設定等について

温暖化対策への取組状況、取り組む際の問題点等について

市が取り組むべき施策について

環境に関する情報を得る手段について

・回収数・回収率

　市民アンケート回収数　883人（回収率：44.2パーセント）

事業者アンケート回収数　162事業所（回収率：54.0パーセント）

3－2－2　アンケート調査結果

1）地球温暖化問題に対する問題意識について

地球温暖化問題への関心は全般的に高く、市民の81パーセント、事業所の87パーセントが関心を持っていると回答しています。

　　地球温暖化対策の取組への考えとして、64パーセントの市民は「負担にならない範囲で取り組みたい」と考えています。

　　一方、「積極的に取り組みたい」、「少しぐらい負担になっても取り組みたい」など、より前向きな意識を持っている市民は33パーセントとなっています。

また、事業所では、53パーセントが「業績と両立できる範囲で行いたい」としており、「費用をかけてでも積極的に行いたい」とする積極的な事業所は7パーセントとなっています。

事業所における地球温暖化対策の考え方としては、「企業の社会的責任であると考えるから」が70パーセントともっとも多くなっていますが、「経費節減も兼ねられるから」として対策に伴う実益を考慮している事業所も56パーセントを占めています。

地球温暖化対策に対して、何らかの目標を設定している事業所は約半数あり、「エネルギーの削減目標」が最も多く全体の22パーセント、ついで「温室効果ガス排出量の削減目標」が14パーセントとなっています。

2）温暖化対策への取組状況・取り組む際の問題点について

多くの市民が取り組んでいる項目として、「ごみの分別ルールを守る」、「洗剤やシャンプーなど詰め替え商品を利用する」、「マイバッグ（エコバッグ）などを利用し、レジ袋削減に協力する」、「必要のない照明はこまめに消す」、「シャワーや台所で、お湯を流しっぱなしにしない」、「水の無駄づかいをなくす」などがあり、90パーセント以上が実践しています。

　　一方、今後取り組もうと思う項目としては、「自動車を控えて公共交通機関や自転車を利用する」、「価格が少し高くても、省エネ性能の優れた製品や、環境に配慮された製品を優先的に選ぶ」、「使用していない電化製品のコンセントは抜く」などが多くなっています。

　　事業所の多くで導入されているものとして、「省エネタイプのＯＡ機器や照明器具」、「低燃費車や低公害車（ハイブリッド車、電気自動車等）」などがあり、40パーセント以上で導入が進んでいます。また、これらの機器等を今後導入したいとする事業所も多く見られ、さらに普及が進むと考えられます。

　　一方、太陽光発電を除く再生可能エネルギー（用語解説）については導入意向が低くなっています。

　　事業所におけるソフト対策として多く取り組まれているのが、「不要な照明の消灯、間引き」、「ごみの削減や分別」「空調機器の設定温度管理、使用時間管理」、「OA機器の待機電力削減」、「クールビズ、ウォームビズ」などであり、70パーセント以上が実践しています。

　　一方、取り組みの意向が低いものでは、「マイカー通勤の自粛」、「生ごみの堆肥化や廃食用油の燃料化」、「省エネ輸配送」、「エレベーターの利用を減らす」などがあります。

　事業所の22パーセントで省エネルギー診断を受けており、14パーセントが診断を検討しています。

　　実際に省エネ改修を行った事業所は13パーセントとなっています。

　　環境に配慮した行動に取り組む際の問題として、市民では「環境にやさしい製品の価格が高い」が最も多く60パーセント、ついで「取り組んだ成果が実感できない」が44パーセントとなっています。

　　また、事業所においても「対策にかかる経費が負担」が64パーセントと最も多く、費用面での抵抗感が大きい傾向が見られます。

　　事業所が地球温暖化対策に役立つ施設・設備、システム等を導入する際の条件としては、「導入にあたっての補助がある」が最も多く78パーセント、ついで「削減目標に見合った効果がある」が65パーセントとなっています。

3）市が取り組むべき施策について

　　地球温暖化対策を進めるため、市が取り組むべき施策として、市民、事業所ともに「太陽光など自然エネルギー（用語解説）を利用した設備やエコカーなどの導入に対して補助制度を充実させる」が最も多くなっています。

　　また、啓発や環境教育の充実、自然エネルギー設備などの率先導入などを重視しています。

4）環境に関する情報を得る手段について

　環境に関する情報の取得方法は、市民、事業所ともに「広報とよかわや地域の回覧などで」が最も多く、ついで「公共機関などでの掲示、チラシ」、「市のホームページで」などとなっています。

5）現在の機器等の使用状況、将来の機器等の導入意向について

市民が自宅で導入している省エネルギー設備・機器等について、「二重窓や外断熱など、住宅の断熱化」が24パーセントと最も多く、ついで「自然冷媒ヒートポンプ（用語解説）給湯機（エコキュートなど）」、「ハイブリッド自動車」がそれぞれ約17パーセントとなっています。

　　省エネルギー設備・機器等を導入していない理由として、「導入費用が高い」が67パーセントと最も多く、ついで「買替えのタイミングなど、きっかけがなかった」が32パーセント、「賃貸住宅などで設備を自由に変更できない」が27パーセントなどとなっています。

　　また、今後、市民が自宅で導入したい省エネルギー設備・機器等について、「ハイブリッド自動車」が33パーセントと最も多く、ついで「太陽光発電」が25パーセント、「二重窓や外断熱など、住宅の断熱化」が18パーセントなどとなっています。

第4章　豊川市における温室効果ガス排出量の現況

4－1　豊川市における温室効果ガス排出量

豊川市における二酸化炭素排出量は次のとおりです。

産業部門のうち製造業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は1,109,068トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は671,843トンで、基準年度比39パーセント減少しています。

産業部門のうち建設業・鉱業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は23,357トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は20,370トンで、基準年度比13パーセント減少しています。

産業部門のうち農林水産業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は34,979トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は39,647トンで、基準年度比13パーセント増加しています。

民生家庭部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は241,768トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は239,203トンで、基準年度比1パーセント減少しています。

民生業務部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は192,023トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は202,329トンで、基準年度比5パーセント増加しています。

運輸部門のうち自動車の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は370,372トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は294,834トンで、基準年度比20パーセント減少しています。

運輸部門のうち鉄道の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は28,505トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は30,802トンで、基準年度比8パーセント増加しています。

廃棄物部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は16,818トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は17,833トンで、基準年度比6パーセント増加しています。

各部門の合計は、平成17年度（2005年度）の排出量は2,016,890トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は1,516,861トンで、基準年度比25パーセント減少しています。

基準年度と現状を比較すると、産業部門で39パーセント減少しており、これが豊川市全体の排出量の減少に大きく影響しています。

　また、自動車からの排出量については、トラックの減少、自家用車の小型化などにより20パーセント減少しています。

　一方、民生業務部門では約5パーセント増加しています。

4－2　排出要因

4－2－1　部門別排出状況

　豊川市では、二酸化炭素排出量のうち産業部門の占める割合が約48パーセントを占め、全国平均の約33パーセントと比較すると、産業部門の影響が大きい特徴があります。

　ついで運輸部門が多く、自動車の関与が大きくなっています。

4－2－2　排出量の増減要因

1）産業部門（製造業）

産業部門（製造業）において、二酸化炭素排出量は基準年度から39パーセント減少していますが、その増減要因を見ると、生産活動の指標となる製造品出荷額が減少したことが大きく影響して製造業からの二酸化炭素排出量が低減したことがわかります。

　また、製造品出荷額あたりのエネルギー消費量もやや減少しており、今後も引き続き、事業活動の中での省エネ対策が重要と考えられます。

2）民生家庭部門

民生家庭部門は、二酸化炭素排出量の73パーセントを電力が占めており、基準年度からやや増加傾向にあります。

　民生家庭部門の二酸化炭素排出量自体は、ほとんど変化していませんが、その増減要因を見ると、増加要因として世帯数の増加があります。

　一方、世帯あたりのエネルギー消費量は減少しており、省エネ機器の普及や省エネ行動など、市民の取組による効果と考えられます。

なお、家電製品の保有台数の推移を見ると、パソコン、光ディスクプレーヤー、温水洗浄便座など新たな機器が次々と普及し、家庭でのエネルギー消費量を増大させる要素は増え続けています。

　今後も一人ひとりが省エネ化の取組を継続していくことが重要です。

3）民生業務部門

民生業務部門は、二酸化炭素排出量の72パーセントを電力が占めており、基準年度から増加傾向にあります。

　民生業務部門の二酸化炭素排出量は約5パーセント増加しており、その増減要因を見ると、増加要因として業務系事業所の延床面積の増加があります。

　床面積あたりのエネルギー消費量は、やや減少していますが、事業所におけるエネルギー消費量を増大させるOA機器や空調機器等の普及が急速に進んでいることから、事業所においては、今後も省エネ機器の導入や節電に取り組むことが重要です。

4）運輸部門（自動車）

自動車における二酸化炭素排出量は、20パーセント減少しており、その増減要因を見ると、保有1台あたりの燃料消費量が大きく減少しています。

　低燃費車（用語解説）が急速に普及しているほか、自動車利用の抑制やエコドライブ（など市民や事業者の取組による効果と考えられます。

5）廃棄物

廃棄物の燃焼による二酸化炭素排出量は、6パーセント増加しており、その増減要因を見ると、世帯数、世帯あたりのプラスチックごみ排出量ともに増加しています。

　世帯数が増えたことに加え、個々の世帯でプラスチックごみが増えていることが要因であり、ごみを増やさないくらしの工夫が重要です。

第5章　温室効果ガス排出量の将来推計と削減目標

5－1　特に対策を行わない場合の将来推計（現状趨勢ケース）

温室効果ガス排出量の平成32年度（2020年度）における推計として、まず現状趨勢ケースの算定を行います。現状趨勢ケースとは、エネルギーの使い方や機器などは特段の対策をせず現状のまま推移するものとして、経済活動や世帯数などの活動量のみが増減するとした想定のもとでの推計です。

　平成32年度（2020年度）においては、世帯数の増加のほか、製造業における生産量の回復や業務部門の拡大などが見込まれることから、現状よりも増加し、基準年度比マイナス18パーセントと予測されます。

　現状趨勢ケースの部門別将来推計結果は次のとおりです。

産業部門のうち製造業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は1,109,068トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は671,843トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は791,218トンで基準年度比29パーセント減少しています。

産業部門のうち建設業・鉱業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は23,357トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は20,370トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は17,867トンで、基準年度比24パーセント減少しています。

産業部門のうち農林水産業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は34,979トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は39,647トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は39,527トンで、基準年度比13パーセント増加しています。

民生家庭部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は241,768トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は239,203トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は251,724トンで、基準年度比4パーセント増加しています。

民生業務部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は192,023トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は202,329トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は217,377トンで、基準年度比13パーセント増加しています。

運輸部門のうち自動車の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は370,372トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は294,834トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は290,265トンで、基準年度比22パーセント減少しています。

運輸部門のうち鉄道の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は28,505トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は30,802トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は30,325トンで、基準年度比6パーセント増加しています。

廃棄物部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は16,818トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は17,833トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は18,766トンで、基準年度比12パーセント増加しています。

各部門の合計は、平成17年度（2005年度）の排出量は2,016,890トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は1,516,861トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は1,657,069トンで、基準年度比18パーセント減少しています。

5－2　排出削減目標の設定

5－2－1　短期の削減見込量

　平成32年度（2020年度）までの短期的な削減見込量として、今後市民や事業所において、温室効果ガス削減の対策が積極的に取り組まれると想定した場合の削減量の積み上げを行いました。

　省エネ型機器への更新や、積極的な省エネ行動などの取組を進めていくことにより、現状趨勢ケースより約24万トンの二酸化炭素が削減され、平成32年度（2020年度）には二酸化炭素排出量が約142万トン（基準年度比30パーセント削減）と見込まれます。

　対策を行った場合の部門別将来推計結果は次のとおりです。

産業部門のうち製造業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は1,109,068トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は671,843トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は791,218トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は693,310トンで、基準年度比37パーセント減少することが見込まれます。

産業部門のうち建設業・鉱業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は23,357トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は20,370トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は17,867トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は16,836トンで、基準年度比28パーセント減少することが見込まれます。

産業部門のうち農林水産業の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は34,979トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は39,647トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は39,527トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は37,634トンで、基準年度比8パーセント増加することが見込まれます。

民生家庭部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は241,768トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は239,203トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は251,724トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は206,531トンで、基準年度比15パーセント減少することが見込まれます。

民生業務部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は192,023トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は202,329トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は217,377トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は173,317トンで、基準年度比10パーセント減少することが見込まれます。

運輸部門のうち自動車の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は370,372トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は294,834トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は290,265トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は240,833トンで、基準年度比35パーセント減少することが見込まれます。

運輸部門のうち鉄道の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は28,505トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は30,802トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は30,325トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は30,325トンで、基準年度比6パーセント増加することが見込まれます。

廃棄物部門の基準年度、平成17年度（2005年度）の排出量は16,818トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は17,833トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は18,766トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は16,708トンで、基準年度比1パーセント減少することが見込まれます。

各部門の合計は、平成17年度（2005年度）の排出量は2,016,890トン、現状、平成24年度（2012年度）の排出量は1,516,861トン、現状趨勢ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は1,657,069トン、対策ケース、平成32年度（2020年度）の排出量は1,415,495トンで、基準年度比30パーセント減少することが見込まれます。

5－2－2　排出削減目標

　これまでの検討を踏まえて、豊川市における温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

短期目標　前項の推計に基づき、温室効果ガス削減対策を積極的に推進するための目標として、基準年度比30パーセント削減とします。

長期目標　国の第4次環境基本計画に掲げられた温室効果ガス排出削減目標「2050年までに80パーセント削減」を踏まえて、豊川市においても基準年度比80パーセント削減をめざすこととします。

中期目標　短期目標を踏まえ、長期目標に至る過程を想定した際の目安として、基準年度比45パーセント削減をめざすこととします。

第6章　削減目標達成のための対策・施策

　豊川市では、今後しばらくの間世帯数や事業活動などの量（活動量）が拡大すると考えられます。活動量が増えることによって、市全体の消費エネルギーは増加傾向になってしまいますが、これを減少に転じ、持続可能な水準にまで削減するには、個々の消費エネルギーを少しずつ減らすしかありません。

　アンケート結果でわかるように、豊川市の市民や事業者は地球温暖化問題への関心が高く、積極的に省エネの工夫をしようとしています。

　豊川市では、そのような市民の取組を支え、市域の温室効果ガス削減を実現するための対策・施策を展開します。

豊川市の特徴と対策の方向性　

家庭では

・市民は温暖化対策に取り組む意欲を持っています。

・日常的な省エネ行動に取り組んでおり、省エネに繋がる機器などに関心を持っています。

・日照条件が良く、太陽光発電などの導入も進んでいます。

・住宅は一戸建てが多く、再生可能エネルギーや断熱化など省エネに繋がる取り組みの余地がたくさんあります。

・市に対しては、温暖化対策のための助成のほか、関連情報や啓発、環境教育などを重視しています。

対策の方向性

・太陽光発電や太陽熱利用システムなど、豊川市の自然環境を活かした再生可能エネルギーの利用促進

・住宅の新築・建替え・リフォーム時などの機会を活用し、住宅の断熱化を推進

・省エネ性能の高い給湯設備や家電製品などの普及促進

・様々な機会を活用した情報発信、相談、環境教育など

・節電を支援する「見える化機器」などの普及促進

事業所では

・事業所は温暖化対策に対して社会的責任を自覚し、取り組もうとしています。

・省エネに繋がる機器などは可能なものから随時導入し、できることから省エネ行動を励行しています。

・省エネルギー診断を受けるなど、具体的な対策に乗り出している事業所も増えています。

・対策に要する費用負担がネックとなっており、具体的な省エネ効果の情報を求めています。

・市に対しては、温暖化対策のための助成のほか、関連情報や啓発、環境教育などを重視しています。

対策の方向性

・個々の事業所の状況に応じた省エネアドバイス、情報提供

・事業用の再生可能エネルギーに関する情報発信、普及促進

・市の施設などでの率先導入

市全体では

・移動において車への依存が非常に高い傾向です。

・廃棄物のリサイクルの余地がまだあります。

対策の方向性

・公共交通の利用促進

・電気自動車の充電設備などの普及促進

・エコドライブの啓発

・プラスチック類のリサイクル

6－1　施策の体系

豊川市環境基本計画では、「環境行動都市とよかわ次世代に誇れるまちをつくろう」という将来像をめざして、5つの環境像の実現のための目標を設定し、取組を進めています。

　本計画においても、この目標を共有することとし、以下のような体系的な考え方で、対策・施策を推進することとします。

エネルギーを大切にしよう

具体的取り組み

（1）省エネ機器の導入及び建物の断熱化

省エネ相談、省エネ診断

住宅、事業所建物の断熱化

省エネ型機器等の導入促進

ESCO事業

（2）エネルギー消費状況の把握

　　　見える化機器、環境家計簿

環境マネジメントシステム

省エネ行動の励行

（3）再生可能エネルギー等の利用促進

　　　再生可能エネルギーの普及促進

　　　公有地、公共施設における再生可能エネルギー等の有効利用

車の使い方を考えよう

具体的取り組み

（1）低公害車の導入促進

（2）公共交通・自転車の利用促進

（3）エコドライブの推進

まちを涼しくしよう

具体的取り組み

（1）緑地の保全・適正管理

（2）緑のカーテンの推進

ゴミを減らしてリサイクルしよう

具体的取り組み

（1）3R（リユース、リデュース、リサイクル）の推進

（2）ごみを増やさない買物行動

みんなで考え行動しよう

具体的取り組み

（1）市民活動の推進

（2）環境情報の共有

（3）環境学習

6－2　具体的な取組

6－2－1　エネルギーを大切にしよう

くらしや事業活動の中に、省エネのチャンスはたくさんあります。

　使うエネルギーを減らすだけでなく、エネルギーを創り出すことで、とても大きな効果が得られます。

目標指標

指標　「省エネや環境に負荷をかけないための心掛け」全項目の実施率合計（市民意識調査）

現状値　519.5パーセント（平成25年）

目標値　557パーセント（平成31年）

指標　うちエコ診断（用語解説）利用世帯数

現状値　なし

目標値　100世帯（平成32年度末）

指標　豊川版「エコポイント」（仮称）参加数

現状値　なし

目標値　1,000世帯（平成32年度末）

（1）省エネ機器の導入及び建物の断熱化

・省エネ相談、省エネ診断

市の施策

家庭における省エネ診断（うちエコ診断）を実施します。

市民の取組

家庭における省エネ診断(うちエコ診断）などを利用し、省エネ対策に取り組みます。

事業者の取組

「あいち省エネ相談」などを利用し、省エネ対策に取り組みます。

・住宅・事業所建物の断熱化

市の施策　

高断熱住宅やエコ住宅の普及啓発を行うとともに、補助の導入を検討します。

市民の取組

住宅を新築・増改築する際には、高気密・高断熱建築を心がけます。

事業者の取組

事業所を新築・増改築する際には、高気密・高断熱建築を心がけます。

・省エネ型機器等の導入促進

市の施策

住宅用省エネ設備に対する補助を検討します。

家庭用蓄電池や燃料電池（用語解説）の設置について助成を行います。

施設等への導入推進　公共施設において燃料電池の導入を検討します。

　スマートコミュニティ（用語解説）やスマートハウス（用語解説）など環境に配慮したまちづくりや家づくりを啓発します。

市民の取組

日常生活において、環境に配慮した製品を優先して購入するなど、家庭での省エネルギーの取組を行います。

家庭用蓄電池や燃料電池を導入します。

事業者の取組

事業活動において環境に配慮した高効率燃料への転換や、省エネルギー機器の導入など事業所での省エネルギーの取組を行います。

豆知識

買い替えでエコ

家電製品は、年々省エネ性能が向上しています。エアコンの場合、10年前の機種より約12パーセント消費電力が少なくて済みます。

　家電販売店では、「統一省エネラベル」で機器の省エネ性能をわかりやすく表示しています。

　星の数が多く、目安電気料金が安いほど省エネ性能の良い製品です。

　冷蔵庫など常に電力を消費する製品では、使用期間中の消費電力量の影響が大きく、少し価格が高くても省エネ型の製品を購入したほうが、長い目で見れば経済的と言えます。

・ESCO事業

市の施策

ESCO事業（用語解説）に関する普及・啓発に努めます。

事業者の取組

工場やオフィスを新築・増改築する際には、ESCO事業を導入するなど、よりエネルギー消費が少なくなるよう心がけます。

豆知識

高効率給湯器

給湯は、家庭でのエネルギー消費のうち多くを占めています。給湯器を高効率な機器に替えることで、エネルギーの消費量を抑えることができます。

・エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）

給湯と暖房に潜熱回収型の熱交換器を用い、燃焼ガスの熱を湯づくりに再利用することで、従来型より給湯熱効率を高めたガス給湯器です。

・エコキュート（二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器）

ヒートポンプ技術を利用し、空気の熱で湯を沸かす電気給湯器です。安価な夜間電力でお湯を作り貯湯タンクにためておき、必要時に使うことができます。

・エコウィル（ガスエンジン給湯器）

ガスエンジンで発電機を回して発電するとともに、エンジンの冷却水と排気から熱を回収し、給湯や暖房に利用します。

・エネファーム（家庭用燃料電池）

天然ガスから水素を取り出し、酸素と反応させて発電。同時に発生する熱でお湯も沸かします。

（2）エネルギー消費状況の把握

・見える化機器、環境家計簿

市の施策

環境家計簿（用語解説）の普及事業を実施し、省エネルギーの意識向上を推進します。

ワットモニターの貸出を実施し、電気の使用量の見える化を図ります。

市民や事業者にエネルギーマネジメントシステムの導入を推進するための助成を行います。

市民の取組

家庭での電力の消費を減らすために、環境家計簿を利用します。

ワットモニターを利用し、電気の見える化に取り組みます。

エネルギーマネジメントシステム（HEMS（用語解説））を導入し、エネルギー使用の最適化を図ります。

事業者の取組

デマンド監視（使用電力の測定）などで電気の使用状況を測定するなどし、電気の見える化に取り組みます。

エネルギーマネジメントシステム（BEMS・FEMS（用語解説））を導入し、エネルギー使用の最適化を図ります。

豆知識

ワットモニター貸出

豊川市では、家電製品の消費電力等を表示するワットモニターの貸出を行っています。

　普段どれくらいのエネルギーを使用しているか知ることは、エコへの第一歩です。

　貸出期間は2週間以内。費用は無料です。

　豊川市役所環境課までお問い合わせください。

・環境マネジメントシステム

市の施策

ISO14001（用語解説）やエコアクション21（用語解説）など環境マネジメントシステムの導入に関する適切な情報提供を行います。

事業者の取組

ISO14001やエコアクション21など環境マネジメントシステムの導入を推進します。

・省エネ行動の励行

市の施策

「豊川市こだわり農産物」を始め、地元生産物の地産地消を推進し、流通に伴うエネルギーの消費を削減するよう啓発します。

家庭や事業所における省エネルギーの取組を啓発します。

夏季のライトダウンなど市民及び事業者参加型のイベントを開催し、省エネルギーの啓発を実施します。

「クールシェア（用語解説）」、「ウォームシェア（用語解説）」の取組を推進、実施します。

電気やガスの使用量削減、省エネ製品への買い替え及び環境学習や環境イベント参加に対してポイントを付与する豊川版「エコポイント」（仮称）制度を検討し、市民の取組意欲の向上を図ります。

市民の取組

日常生活において、環境に配慮した製品を優先して購入するなど、家庭での省エネルギーの取組を行います。（再掲）

「豊川市こだわり農産物」を始め、地元で生産された農産物や物品を優先して購入します。

緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

クールビズ（用語解説）・ウォームビズ（用語解説）に取り組みます。

夏季のライトダウンなど省エネルギーの取組に協力します。

事業者の取組

緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

クールビズ・ウォームビズに取り組みます。

夏季のライトダウンなど省エネルギーの取組に協力します。

「豊川市こだわり農産物」を始め、地元で生産された農産物や製品を優先して販売し、輸送エネルギーを削減します。

豆知識

家庭での節電ポイント

家庭の電化製品の中で、電気をたくさん使うのは、「加熱・冷却機器」です。

　ものを温めたり冷やしたりするには多くのエネルギーを使うので、これらの機器を適切に使うことが節電のポイントです。

　また、照明器具やテレビも大きな比率を占めています。テレビや照明のつけっぱなしに注意しましょう。

冷蔵庫にものを詰め過ぎたり、冷蔵庫と壁の間に隙間がないと、効率が悪くなります。冷蔵庫の置き場所、詰め方を工夫しましょう。

電気ポットや炊飯器をつけっぱなしで保温していると、多くの電気を消費します。必要な時に再加熱するほうが省エネになります。

（3）再生可能エネルギーの利用促進

目標指標

指標　太陽光発電システム設置基数

現状値　3,638基（28,600kW）（平成25年度末）

目標値　5,100基（35,500kW）（平成32年度末）

・再生可能エネルギーの普及促進

市の施策

　住宅用太陽光発電システムの普及を図るため、設置に対し助成を行います。

太陽熱高度利用システムや家庭用電池の普及を図るため、設置に対し情報を提供します。

遊休地を活用した太陽光発電システムの導入を推進します。

風力発電システムの情報収集・研究を行います。

自立分散型地域エネルギーシステム（用語解説）について情報収集・研究を行います。

小水力発電（用語解説）システムの情報収集・研究を行います。

市民の取組

住宅用太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの情報収集・設置を進めます。

遊休地を活用し、太陽光発電システムを導入します。

事業者の取組

施設におけるコージェネレーションシステム（用語解説）の導入を進めます。

事業用太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの設置を進めます。

遊休地を活用し、太陽光発電システムを導入します。

・公有地・公共施設における再生可能エネルギー等の有効利用

市の施策

公共施設の新増改築時においては、太陽光発電システムを導入します。

清掃工場において、廃棄物焼却による発電や廃熱利用（サーマルリサイクル）を実施し、エネルギーの有効利用を図ります。

未利用エネルギー（用語解説）技術を研究し、導入を検討します。

未利用地において、発電所を設置運営する事業者を誘致し、再生可能エネルギーの推進を図ります。

6－2－2　車の使い方を考えよう

豊川市では、自動車の利用が多いことから、できるだけ環境にやさしい自動車を普及させるとともに、マイカーを使う回数を減らすなど、かしこいクルマの使い方が非常に重要です。

目標指標　

指標　「公共交通機関の利便性」市民満足度（市民意識調査）

現状値　43.4パーセント（平成25年）

目標値　50.0パーセント（平成31年）

指標　　公用車における低公害車（用語解説）の割合　

現状値　62.7パーセント（平成25年度末）

目標値　83.0パーセント（平成32年度末）　

（1）低公害車の導入促進

市の施策

公用車には、低公害車やプラグインハイブリッド車（用語解説）・電気自動車・燃料電池車を率先して導入します。

プラグインハイブリット車・電気自動車・燃料電池車購入に対する助成を行います。

電気自動車・プラグインハイブリッド用充電設備の導入を促進します。

市民の取組

自家用車などを適正に整備するとともに、買替え時には低公害車やプラグインハイブリット車・電気自動車・燃料電池車を選択します。

事業者の取組

保有車両を適正に整備するとともに、買替え時には低公害車やプラグインハイブリット車・電気自動車・燃料電池車を選択します。

（2）公共交通・自転車の利用促進

市の施策

　　電動アシスト自転車の普及を図るための補助制度について検討します。

環境への負荷が少ない輸送を促進するため、職員の公共交通機関の利用を推進します。

市内路線バス・コミュニティバスの運行の維持・拡大を図ります。

パークアンドライド駐車場や、サイクルアンドライド駐輪場の整備を検討します。

バスロケーションシステム（用語解説）の導入や、主要なバス停には、上屋やベンチの整備を検討します。

市内路線バス・コミュニティバス利用者を増加させるため、イベントなど利用促進事業を実施します。

通勤・通学を始め日常生活や事業活動などでの移動の際の公共交通機関の利用について啓発します。

近距離移動での自転車利用の啓発を行います。

道路の新設や改良時においては、自転車利用者に安全でやさしい道路の整備を検討し、実施します。

市民の取組

公共交通機関や自転車を積極的に利用し、自家用車の使用はできるだけ控えます。

事業者の取組

従業員の通勤においては、公共交通機関や自転車の利用を促します。

必要に応じ、通勤送迎バスの導入を検討します。

事業活動での移動の際は公共交通機関を利用し、自動車の使用をできるだけ控えます。

（3）エコドライブの推進

市の施策

バイパスや交差点改良などの道路整備により、渋滞緩和を図ります。

エコドライブを推進するためパンフレット等を通じ啓発を実施します。

市民の取組

日常生活において自動車を運転する際に、アイドリングストップ（用語解説）などのエコドライブを心がけます。

事業者の取組

事業活動において自動車を運転する際に、アイドリングストップなどのエコドライブを心がけます。

自動車の走行量を削減するため、利用時の相乗りについて検討します。

共同輸送システムの導入など物流の合理化を図り、車両走行量の削減を行います。

豆知識　

エコドライブのすすめ

エコドライブとは、燃料の使用量を抑える燃費のいい運転方法のことです。運転手一人ひとりの心がけで簡単に取組むことができます。

　二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、おだやかなアクセル操作と、余裕のある車間距離を心がけるため事故が少なくなるなどのメリットがあります。

エコドライブ10のすすめ　エコドライブ普及連絡会策定　

1　ふんわりアクセルeスタート

2　車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転

3　減速時は早めにアクセルを離そう

4　エアコンの使用は適切に

5　ムダなアイドリングはやめよう

6　渋滞を避け、余裕をもって出発しよう

7　タイヤの空気圧から始める点検・整備

8　不要な荷物はおろそう

9　走行の妨げとなる駐車はやめよう

10　自分の燃費を把握しよう

6－2－3　まちを涼しくしよう

　まちなかに緑を増やすことで、夏場の冷房負荷を減らすだけでなく、うるおいのある魅力的な景観をつくりだす効果があります。

目標指標

指標　街区公園の箇所数

現状値　85箇所（平成25年度末）

目標値　90箇所（平成32年度末）

指標　アダプトプログラム（用語解説）登録団体

現状値 102団体（平成25年度末）

目標値 160団体（平成32年度末）

指標　「緑・自然の豊かさ」市民満足度

現状値　80.14パーセント（平成25年）

目標値　82.0パーセント（平成31年）

指標　緑のカーテンコンテスト応募者数

現状値　70件（Ｈ25年度）

目標値 100件（Ｈ32年度）

（1）緑地の保全・適正管理

市の施策

緑の基本計画に基づき公園の整備や樹木の植樹を行います。

新規の道路の建設の際には、街路樹の植栽を推進します。

学校や事業所などのビオトープの保全活動を支援するとともに、新たなビオトープつくりを支援し、マップを作成します。

保安林の適正な管理を行います。

アダプトプログラムによる公園等の維持管理や「緑化アドバイザー制度」の導入など、市民の協力により緑を増やす施策を展開します。

建物の壁面緑化（用語解説）や屋上緑化（用語解説）を推進します。

広報によりヒートアイランド（用語解説）の問題とその対策の取組の啓発を行います。

沿道花壇による沿道緑化、耕作放棄地の農地復元など、市民・地域と協力して緑のネットワークの形成を図ります。

開発の事前審査などによって、開発事業に対し環境保全のための適正な指導を行います。

市民の取組

建物の壁面緑化や屋上緑化に取り組みます。

生垣の設置、庭やベランダの緑化など、敷地内の緑化を進めます。

地域や学校などのビオトープ作りに参加します。

アダプトプログラムに積極的に参加します。

沿道花壇の維持管理、耕作放棄地の農地復元及び市民小菜園など、市や地域の緑化推進運動に取り組みます。

事業者の取組

建物の屋上緑化や壁面緑化に取り組みます。

事業所の敷地への生垣の設置や、屋上緑化など、敷地内の緑化を進めます。

開発事業を実施するにあたっては、適正な緑地の保全に努めます。

事業所内ビオトープの保全と新たなビオトープ作りに取り組みます。

アダプトプログラムに積極的に参加します。

（2）緑のカーテンの推進

市の施策

公共施設に緑のカーテンを設置します。

緑のカーテンコンテストを実施します。

緑のカーテン作成ガイドを配布するなどして、緑のカーテンの普及を図ります。

市民の取組

緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

残り水を利用した打ち水を実施します。

事業者の取組

緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

6－2－4　ゴミを減らしてリサイクルしよう

　プラスチックごみの削減は、直接的に化石燃料の削減につながります。それだけでなく、「もったいない」の精神は、すべての環境問題への関心につながります。

目標指標

指標　市民一人一日あたりごみ排出量（家庭系・事業系一般廃棄物）

現状値　1,056g（平成25年度）

目標値　980g（平成32年度）

指標　市民一人一日あたりごみ排出量のうち資源回収量　　

現状値　185g（平成25年度）

目標値　330g（平成32年度）　

ごみ排出量には、資源として排出されるものを含みます。従って、ごみと資源を分別しても、ごみ排出量は減りません。

（1）3R（リユース、リデュース、リサイクル）の推進

市の施策

焼却ごみ量の削減のため、刈草・剪定枝の堆肥化施設を整備します。

びん類・缶類の選別・保管施設及び紙類のストックヤードを整備します。

豊川市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、紙や事務用品の使用量を節約します。

グリーン購入推進指針に基づき、再生利用製品を優先して購入します。

粗大ごみから再使用可能な良品を選別し、市民に提供する制度づくりを進めます。

一般家庭や公共施設から排出される廃食用油のリサイクル事業を推進します。

食品残渣の飼料化への取組を支援します。

家畜糞尿の堆肥化に向けた体制づくりを支援します。

販売店での使用済み製品、容器の回収への取組を支援します。

容器包装廃棄物の減量・再生資源化を促進します。

消費者に再生利用可能な製品を進んで購入し、利用してもらうよう広報します。

ごみ減量推進員制度を制定し、地域におけるごみ減量意識の向上を図ります。

資源が循環し、ゼロエミッション（用語解説）（排出物ゼロ）をめざす産業活動を啓発します。

市民の取組

安易に捨てず、修理して使う、ほかの目的で使うことを心がけます。

再生利用可能な商品を選んで購入し、利用するように心がけます。

廃食用油の回収事業に協力します。

事業者の取組

商品規格を統一し、部品交換ができるような商品の販売を推進します。

容器を回収し、再使用に努めます。

コピー枚数の削減など、紙の使用量の節約や事務用品の購入抑制に努めます。

リサイクル資材、リサイクル製品の積極的な活用を進めます。

容器包装廃棄物の減量や再生資源としての利用を進めます。

食品残渣の飼料化に取り組みます。

刈草・剪定枝の堆肥化によるリサイクルに取り組みます。

資源が循環し、ゼロ・エミッションを目指す産業活動に努めます。

（2）ごみを増やさない買物行動

市の施策

無駄なものを買わない、もらわないよう、啓発を行います。

使い捨て製品の使用を控え、詰め替え製品を積極的に使用してもらうよう、啓発を行います。

市民・事業者と共に、レジ袋の無償配布廃止に向けた活動を行います。

デポジット制度（用語解説）の導入を事業者に働きかけます。

容器包装の簡素化に取り組む事業者の支援を図ります。

ごみ減量、リサイクル推進協力店認定制度を推進します。

市民の取組

買い物は「必要十分の量」を常に心がけ、無駄に買わないようにします。

買い物の際にはマイバックを持参し、レジ袋をもらわないようにします。過剰包装は断ります。

使い捨て製品の使用を控え、詰め替え製品を積極的に使用するよう心がけます。

ごみ減量、リサイクル推進協力店の利用に努めます。

事業者の取組

食品は量り売りにより、適切な量の販売を推進します。

レジ袋無償配布廃止制度に参加します。

容器包装の簡略化に取り組みます。

割り箸や使い捨て容器の使用量削減に取り組みます。

ごみ減量、リサイクル推進協力店に参加します。

6－2－5　みんなで考え、行動しよう

　環境にやさしい行動を起こすには、それを引き出すための情報に接し、共感することが欠かせません。

　様々な場面で環境や省エネなどの情報が得られること、また学校教育や社会生活の中で学習することで、環境にやさしい行動の素地が作り上げられます。

目標指標　

指標　市ホームページ環境部局アクセス数

現状値　5,275件/年（平成25年度）

目標値　11,000件/年（平成32年度）

指標　環境講座の年間参加者数

現状値 1,380名（平成25年度）

目標値　2,000名（平成32年度）

（1）市民活動の推進

市の施策

環境保全活動を行う市民や市民団体が相互に情報交換、交流ができるようネットワーク形成を支援します。

積極的に環境保全の取組を行っている団体・事業所を紹介する仕組みづくりを行います。

環境保全活動の指導者の育成を行います。

NPO・ボランティア団体へ、活動に必要な情報の提供を行います。

市民の取組

NPOやボランティア団体が実施する環境保全活動に積極的に参加し、環境学習や実践活動を行います。

事業者の取組

NPOやボランティア団体が実施する環境保全活動に積極的に参加するとともに、環境に関する取組について情報収集を行います。

NPOやボランティア団体への支援を行います。

（2）環境情報の共有

市の施策

環境情報の収集を行い、広報やインターネットなどにより、環境情報の提供を進めます。

国・県・市が実施する環境に関する助成制度の情報を収集し、提供します。

市民の取組

環境に関する保全活動に積極的に参加するとともに、環境に関する取組などについて、広報やインターネットなどにより情報収集を行います。

自らの団体が行った環境に関する調査結果、環境活動内容などを市に提供します。

事業者の取組

広報やインターネットなどにより、環境情報の収集に努めます。

　　自らの企業が行っている環境に関する取組や情報を市、市民に提供します。

豊川市役所エコ・アクション

本市では、市の事務事業に関する省エネルギーの取組を率先して行うための行動計画「豊川市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、その中で職員の取り組むべき行動を「豊川市役所エコ・アクション」と位置づけ、「節電・節水」、「燃料節約」、「ごみ減量」の分野別に目標値を定め、その結果を毎年市ホームページで公表しています。

ホームページ　豊川市トップページ＞くらし・手続き＞環境・住まい＞環境政策＞豊川市役所地球温暖化対策実行計画

（3）環境学習

市の施策

環境講座、環境イベントを充実します。

エコマネー（用語解説）やグリーンコンシューマー活動（用語解説）などの、環境に配慮した消費活動やライフスタイルを広める市民活動を推進します。

スマートコミュニティやスマートハウスなど環境に配慮したまちづくりや家づくりを啓発します。

環境学習リーダーの養成に取り組みます。

環境副読本の作成や活用により、学校教育の中で環境学習、環境教育への取組を進めます。

電気やガスの使用量削減、省エネ製品への買い替え及び環境学習や環境イベント参加に対してポイントを付与する豊川版「エコポイント」（仮称）制度を検討し、市民の取組意欲の向上を図ります。（再掲）

市民の取組

環境講座などの環境学習会、環境イベント、環境調査などの環境活動に参加します。エコマネーやグリーンコンシューマー活動などの、環境に配慮した消費活動やライフスタイルに移行します。

豊川版「エコポイント」制度を活用します。

事業者の取組

環境教育施設や環境学習施設を積極的に活用します。

環境講座などの環境学習会や環境イベントなどの環境活動に参加・支援します。

NPOやボランティア団体への支援を行います。（再掲）

従業員に対する環境教育を進めます。

第7章　計画の推進体制と進捗管理

7－1　計画の推進体制

温室効果ガス削減目標の達成をめざし、本計画の施策や行動を、市・市民・事業者が、それぞれの役割分担と責任のもとで相互に協力しながら推進します。

（1）市の体制

本計画に位置づけた施策・事業は、上位計画である豊川市環境基本計画と同様、関係各課がそれぞれの役割を担いながら総合行政として展開しています。そのため、各取組における施策に基づき、関係各課において施策・事業の総合調整や進行管理、そのための情報交換などを、横断的につなぐ庁内組織体制として庁内環境推進会議を設けます。

　　また、地球温暖化対策は、本市域だけの取組では防ぐことはできません。このため、国や県の動向を踏まえた取組を進めるとともに、他の市町村と連携を密にし、積極的に情報交換して地球温暖化防止のための施策を推進します。

（2）市民・事業者の意見の反映

　　市は、年次報告として、毎年、温室効果ガス排出量の状況と排出削減のために講じた施策について報告書を作成し、これを公表し、広く市民・事業者の意見の反映に努めます。

　　また、環境審議会は、学識経験者、各種団体の代表者、関係行政機関の職員で構成されており、本計画の進捗について年次報告を受け、調査・審議し、提言を行います。

7－2　進行管理

本計画を着実に推進するために、PDCAサイクルによる継続的な推進と改善を図り、本計画の進行管理を行います。

・プラン（計画）　本計画に関する施策・事業等を策定します。

・ドゥ（実施）　施策・事業を着実に実施していきます。

・チェック（点検・評価）　施策・事業の実施状況や成果における点検・評価を毎年行います。また、点検・評価結果を年次報告し、環境審議会など第三者による裁定・勧告を行います。

・アクション（見直し・改善）　点検・評価結果より、問題・改善点を明確にし、施策・事業の見直しを行います。

参考資料

本計画の検討の経過

豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の審議等経過

平成26年8月　第1回環境審議会　審議内容等　豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について

平成26年10月　第2回環境審議会　審議内容等　豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の作成状況の中間報告について

平成26年11月　第3回環境審議会　審議内容等　豊川市地球温暖化対策実行計画区域施策編（案）について（諮問）

平成27年1月　豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）の公表

パブリックコメントによる意見募集

平成27年　月　第4回環境審議会　審議内容等　豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）の修正案提示

平成27年　月　第5回環境審議会　審議内容等　豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）について（答申）

平成26年度　豊川市環境審議会委員名簿

区分　（1）学識経験者

氏名　藤田　佳久　所属　愛知大学　役職等　名誉教授

氏名　後藤　尚弘　所属　国立大学法人豊橋技術科学大学　役職等　准教授

氏名　中島　国輔　所属　愛知県地球温暖化防止活動推進員　役職等　代表

氏名　田中みや子　所属　愛知県地域環境保全委員　役職等　代表

区分　（2）各種団体の代表者

氏名　米浪　誠　所属　豊川商工会議所産業基盤強化委員会　役職等　委員長

氏名　大石　明宣　所属　一般社団法人豊川市医師会　役職等　会長

氏名　寺部　重人　所属　一般社団法人豊川市薬剤師会　役職等　会長

氏名　鈴木　宏　所属　豊川市連区長会　役職等　副会長

氏名　木藤　昇一　所属　ひまわり農業協同組合　役職等　総合企画部長

氏名　小野　孝子　所属　東部生活学校　役職等　運営委員長

氏名　山口　五月　所属　豊川リサイクル運動市民の会　役職等　会長

氏名　丹下恵美子　所属　エコ☆はじめの一歩　役職等　会計

区分　（3）関係行政機関の職員

氏名　林　正人　所属　東三河総局県民環境部環境保全課　役職等　課長

氏名　勝見　富和　所属　豊川保健所生活環境安全課　役職等　課長

氏名　池田　宏生　所属　豊川市環境部　役職等　部長

用語解説

あ行

・アイドリングストップ

　信号待ちや荷物の積み下ろしなどの駐停車時に、自動車のエンジンを停止させること。

・アダプトプログラム

　市民と市が協力し合い、まちの環境美化を推進していくため、道路、公園、河川などの公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理していく制度。アダプトとは英語で「養子縁組をする」という意味から、美化ボランティアが「里親」となり、道路、公園、河川などを「養子」とみなして清掃・美化活動を行う。

・ウォームシェア

　一人一人が暖房を使うのではなく、家族や御近所で一つの部屋に集まることや、暖房を止めて街に出かけることでエネルギーの節約につながるという取組。

・ウォームビズ

　環境省が提唱した寒い冬を快適に過ごすための新しいビジネスファッション。温室効果ガス削減のために、冬の暖房時の室温を20度に設定して、その中で快適に業務が行なえるように上着や保温性の高い服装の着用を推進する。

・うちエコ診断

　資格試験に合格した専門の診断士が各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省二酸化炭素対策を提案するサービスを提供することにより、受診家庭の効果的な二酸化炭素排出削減行動に結びつけるもの。

・エコアクション21

　中小企業などにおいても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合した環境配慮のツール。

・エコドライブ

　地球温暖化防止のために、環境負荷の軽減に配慮した自動車運転の方法。アイドリングストップ、加減速の少ない運転、タイヤの空気圧の適正化などを心がける。

・エコマネー

　環境に配慮した行動に対してポイントを付与し、限定された場所でのみ物品やサービス等と交換可能することができる通貨。愛知県では愛・地球博で始まったEXPOエコマネーがある。

・エネルギー消費効率

　省エネルギーの度合いを知るための尺度のひとつで、省エネ法で製品ごとに定める測定法により得られた数値を示すもの。この値が大きいほど効率が良く、ランニングコストも安くなる。

・屋上緑化・壁面緑化（グリーンカーテン）

　屋上緑化は、建築物の屋上など、自然の地盤から離れた構造物の表層に人工の地盤を作り、そこに植物を植えて緑化すること。壁面緑化は、建築物等の壁面をつる植物などで覆う緑化のこと。ヒートアイランド減少の緩和、冷暖房費の削減等の効果がある。

・温室効果ガス

　太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスのこと。このガスにより地球の平均気温は15度前後に保たれているが、仮にこの温室効果ガスが全く存在しなければ、地球の平均気温はマイナス19度になるといわれている。地球温暖化対策推進法では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄を加えた6ガスが削減対象の温室効果ガスと定められている。

か行

・環境家計簿

　家庭生活における環境負荷量の計算を、家計簿のように行ない、一定期間の集計を行ったりするもの。環境を巡る家庭の活動の実態を把握する手段として効果的。愛知県のホームページなどからダウンロードできる。

・気候変動に関する政府間パネル

世界気象機関と国連環境計画との協力の下に、1988年（昭和63年）設立され、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的及び、社会・経済的評価を行い、得られた知見を、政策決定者を始め広く一般に普及することを目的としている。

・気候変動枠組み条約

　正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」。地球温暖化が自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、さまざまな取組の原則、措置などを定めている。

・気候変動枠組条約締約国会議・COP

　COPは、各条約の締約国会議を意味する略称として用いられるが、1997年（平成9年）のいわゆる京都会議（COP3）以降、気候変動枠組条約締結国会議のことを一般的には指すことが多くなった。

　COPは条約の最高機関であり、気候変動枠組条約締約国会議は毎年行なわれる。

・京都議定書

　正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」。気候変動枠組条約に基づき、1997年（平成9年）12月11日、京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で議決した議定書である。6種類の温室効果ガスを削減の対象とし、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）までの間に、先進国全体の削減率を平成2年（1990年）比で少なくとも5パーセント削減することを目的として、各国別に数値目標を定め、共同で約束期間内に目標を達成することを掲げている。この議定書はロシアが批准したことにより、平成17年（2005年）2月16日に発効したが、アメリカはそれ以前に途中で離脱した。

・京都議定書目標達成計画

　京都議定書で日本に課せられた温室効果ガス6パーセント削減約束の達成に向けて、取り組むべき各種の対策・施策を取りまとめ、2005年（平成17年）4月に策定した計画。

・クールシェア

　夏の暑い日、家の電気の半分以上をエアコンが使っていることから、一人一台のエアコンをやめ、涼しい場所を共有（シェア）する取組。

　家族で1つの部屋で過ごしたり、図書館や商業施設で涼む、あるいは自然が多い涼しいところに行くことで、夏を快適に乗り切るだけでなく、家族や地域の絆も深める効果が期待される。

・クールビズ

　夏季を快適に過ごすための新しいビジネスファッションのことで、ノー上着やノーネクタイのような軽装なスタイル。温室効果ガス削減のために、夏の職場の冷房時の室温を28度に設定し、その中で快適に業務を行なえるように、環境省が提唱した。

・グリーンコンシューマー活動

　環境に配慮した行動をする消費者をいう。例えば、エコマークの付いた商品を購入したり、省エネルギー製品などを積極的に導入する、環境に配慮した製品が通常の製品より高価であってもあえて購入するという環境保護意識の高い消費者である。広義には、ごみの分別や省エネルギーに取り組むエコライフを実践する生活者や、環境配慮商品をグリーン調達する企業も含まれる。

・コージェネレーション

　発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯などの熱需要に利用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上及び省エネルギーを図るもの。

さ行

・再生可能エネルギー

　「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）」で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と定義されている。太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが指定されている。

・自然エネルギー

　太陽光エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーなど、環境への負荷が少ないエネルギー。クリーンエネルギーとも呼ばれる。

・小水力発電

　一定の水量と水位差（有効落差）があれば発電可能な小規模な発電システム。上下水道や農業用水などに水車を設置することで発電可能で自然の生態系への悪影響も小さい。

・自立分散型地域エネルギーシステム

　地域で十分に活用されていない太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー等の資源を徹底的に活用することで、低炭素で災害に強い地域づくりを進める取組。

・スマートハウス・スマートコミュニティ

　IT技術を活用し、太陽光発電システム等のエネルギー機器や家電機器などを監視・制御することにより、エネルギー消費を最適化させた住宅をスマートハウスという。スマートコミュニティは、街区等の一定の範囲において、地域全体のエネルギーの有効活用のため、再生可能エネルギー、蓄電池、交通システムなど様々な技術を複合的に導入するもの。

・ゼロ・エミッション

　ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。

た行

・地球温暖化

　二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス濃度の上昇や二酸化炭素の吸収源である森林の減少などにより、地球規模で大気温度が上昇すること。海面の上昇や異常気象による農業生産や生態系への影響が懸念されている。防止にあたっては、特にエネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出制御が最大の課題となっている。

・地球温暖化対策の推進に関する法律

　平成10年（1998年）10月に公布された、京都議定書採択を機に、地球温暖化防止を目的とする我が国初めての法制度とされる。「排出自由」の考え方を改め、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにしている。

・低公害車

　大気汚染物質の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車のことで、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車をさす。

・低排出車・低燃費車

　低排出車は、低排出ガス認定制度に基づき、最新規制排出ガス規制値を25パーセントから75パーセント以上低減する車両として国土交通大臣の認定を受けた自動車のこと。低排出ガス認定レベルに応じ認定ステッカー等に☆印で表記される。低燃費車は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づき定められた燃費基準（トップランナー基準）を早期達成している自動車のこと。

・デポジット制度

　製品価格に一定金額の「デポジット（預託金）」を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する制度。

な行

・二酸化炭素

　温室効果ガスの中で最も排出量の占める割合が多く、温暖化への影響が大きいガス。産業、運輸、エネルギー転換部門（発電所など）における石炭、石油等の燃焼に伴って排出される。

・燃料電池

　水素と酸素が結合して水が生成する化学反応から電気を取り出す原理を用いた電池。水の電気分解の逆反応を用いたもので、反応によって生成するのは水だけなので現在の化石燃料に取って代わるクリーンなエネルギーとして注目されている。電気自動車や家庭用コージェネレーション発電などへの応用が主に研究されているが、ITの分野でも携帯電話やノートパソコンのバッテリーとしても使用可能な大きさの小型燃料電池の開発が進められている。

は行

・バイオマスエネルギー

　再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの（バイオマス）から得られるエネルギー。種類は多岐に渡り、廃棄される紙、家畜排せつ物・食品廃棄物などの廃棄物系のもの、稲わら・麦わら・もみ殻・林地残材などの未利用のもの、資源作物（さとうきびやトウモロコシなどエネルギーや製品の製造を目的に栽培される植物）がある。

・ハイブリッド自動車

　エンジンとモーターの2つの動力源をもち、それぞれの利点を組合わせて駆動することにより、省エネと低公害を実現する自動車。

　停止時や低速走行中に発電したものをバッテリーに蓄え、加速時にエンジンパワーに上乗せして電気動力を駆動輪に伝えるパラレル方式と、エンジンを効率のよい回転数で運転して発電し、これをバッテリーに蓄えてモーターのみで駆動するシリーズ方式、さらに両者の機能を併せ持つコンバインド方式などがある。いずれも、減速時にはモーターを発電機として使い、ブレーキエネルギーを蓄電することもできる。

・バスロケーションシステム

　バスの走行位置情報を把握し、主要な停留所の案内表示板、インターネット、携帯電話などを通じて、バスの到着予測時刻およびバスの走行位置をバス利用者が手軽に確認することができるサービス。GPS（ジーピーエス）や無線通信機器を車両に搭載し、運行状況をリアルタイムに把握し、バス利用者に提供することで利便性の向上を図ることを目的とする。

・ヒートアイランド現象

　都市部において、高密度にエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているために水分の蒸発による気温の低下が妨げられて、郊外部よりも気温が高くなっている現象をいう。等温線を描くと、都市中心部を中心にして島のように見えるためにヒートアイランドという名称が付けられている。

　特に、夏季においては、家屋内の熱を冷房によって外気に排出することにより、外気温が上昇し、それにより更に冷房のためのエネルギー消費を増大させるという悪循環を生み出している。

・ヒートポンプ

　燃焼から熱エネルギーを取り出す代わりに、大気等から熱エネルギーを取り出す装置。投入エネルギーの3倍以上の熱を利用できると言われており、石油などの化石燃料を燃やして熱を得る従来のシステムに比べ、非常に効率が良く、環境への負荷が低いシステム。すでにエアコンなどに多用されているが、最近では蓄熱システムと併用してより低コストで環境に優しいヒートポンプ蓄熱システムが注目されている。

・プラグインハイブリッド自動車

　ハイブリッド自動車のうち、家庭用電源からプラグを利用して充電できるもの。

　・ハイブリッド自動車の項目を参照

・壁面緑化は・屋上緑化・壁面緑化（グリーンカーテン）の項目を参照

ま行

・未利用エネルギー

　河川水・下水等の大気との温度差エネルギーや、工場等の排熱といった、今まで利用されていなかったエネルギー。

数字・アルファベット

・BEMS（ベムス）

　室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システム。

　ビルにおける空調・衛生設備、電気・照明設備、防災設備、セキュリティ設備などの建築設備を対象とし、各種センサー、メータにより、室内環境や設備の状況をモニタリングし、運転管理、及び自動制御を行う。

・ESCO（エスコ）事業

　省エネルギー診断から設計・施行、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からＥＳＣＯ（エスコ）サービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

・FEMS（フェムス）

　工場における生産設備、空調設備、照明設備等の稼働状況やエネルギー使用状況を把握し、エネルギー使用を最適に制御するシステム。

・ＨEMS（ヘムス）

　ITを駆使して家庭の消費電力を削減する省電力化システムであり,各家庭の電力系に設置した制御装置でエアコンや冷蔵庫等の家電機器を制御すること。

・IPCC→・気候変動に関する政府間パネルの項目を参照

・ISO14001

　ISO（国際標準化機構）が1996年に出した環境マネジメントシステム規格。環境理念と環境方針で目的や目標を定め、それを達成するために環境保全計画を立て、環境マネジメントシステムを構築して運用する。ISO14001の取得は環境マネジメントシステムを経営システムの中に取り入れていることを意味し、環境に配慮した経営を自主的に行っている証明になる。