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第2次豊川市食育推進計画(案)
平成27年3月 豊川市
目 次
第１章 計画の基本的な考え方
1 計画策定の趣旨
2 計画の位置づけ
3 計画の策定体制
4 計画の期間
第２章 本市の食を取り巻く現状
1 食育に対する意識
2 家庭における食生活
3 地産地消と農林漁業体験
4 環境と食の安全
第３章 食育推進の基本的な考え方
1 基本理念
2 基本目標
3 食育の推進に向けた役割
4 ライフステージに応じた食育の推進の方策
5 計画の体系
第４章 食育推進の展開
1 人と人がつながる食育の推進
2 健康につながる食育の推進
3 地域につながる食育の推進
4 エコライフにつながる食育の推進
第５章 重点事業
1 食育絆プロジェクト
2 実践プロジェクト
第６章 食育の推進に向けて
1 数値目標
2 計画推進のための体制
参考資料
1 豊川市食育推進計画策定委員会設置要綱
2 豊川市食育推進計画策定委員会名簿
3 豊川市食育推進計画庁内検討会議関係課
第１章 計画の基本的な考え方
食は生命の源であり、生きるため、成長するため、暮らしていくためにはなくてはならないものです。私たちのまわりには、季節を問わずいろいろな食べ物がそろい、いつでも購入して食べることができる豊かな食生活が送れる時代になりました。
一方で、産地などの食品表示偽装や消費期限の改ざんなど、食に関わる様々な問題が発生し、私たちの食への安全性が脅かされることも起きています。また、家庭での食生活においては、外食及び※中食が増え、料理する機会が減ったり、食料品店では、価格の安い輸入食品が増えるなど、何を選んだらよいのかが課題になっています。
このように食に関する環境は大きく変化し、食に関する問題は、私たちの健康や食生活に大きな影響を及ぼしてきています。そのため、私たち一人ひとりが望ましい食生活を実践し、生涯にわたり健康で生き生きと暮らすことができるよう食に関する知識を深め、食を選択する力を高めるために「※食育」への関心が高まってきています。
「食育」は、市民一人ひとりが食の大切さを理解し、家庭を基本とした「食育」に取り組むことが最も重要であるとともに保育、教育、医療・保健、社会福祉、生産者、食品関連事業者など関係する団体との連携も重要です。
そのため、本市では市民が食生活を見直し、健康で心豊かな人間性を育む「食育」を市民とともに推進するため、「豊川市食育推進計画」(第1次計画)の基本理念や成果を継承しつつ、次のステップとして「第2次豊川市食育推進計画」を策定しました。
注：「中食」とは弁当などの調理済みの食材を買って持ち帰り、職場や家庭などで食べること
注：「食育」とは食育とは、市民一人ひとりが、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身につけるための学習などの取り組みを指します。
食育基本法では食育を、次のように位置づけています。
①生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの
②様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること
国では、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するため、食育を重要課題と位置づけ、平成17年7月に「食育基本法」を施行し、平成18年3月には「食育推進基本計画」、ついで平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とする新たな「第2次食育推進基本計画」を策定するなど、食育を国民的な運動として推進しています。
愛知県では、平成18年11月に「愛知県食育推進計画」、ついで平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とする「第２次愛知県食育推進計画」を策定し、県民が「食」に関する知識と「食」を選択する力を身につけ、健全な食生活ができるよう、関係者・団体などと連携しながら、様々な体験を通じた食育を進めています。
豊川市では、平成22年３月に「豊川市食育推進計画」を作成し、その推進に向けた取り組みを行ってきました。今後も更なる食育の推進を図る必要があると考え、本計画を策定するものです。
本計画は、食育基本法第18条第1項に基づく市町村食育推進計画に位置づけるとともに、国の「第2次食育推進基本計画」、愛知県の「第2次愛知県食育推進計画 あいち食育いきいきプラン2015」のコンセプトである「実践」を基本とし、市民が主体的に食育に取り組むための指針となるべきものです。
なお、豊川市の上位計画や関連計画などとは、整合を図りながら食育の取り組みを実施していくものとします。
計画の策定にあたっては、食育に関係する機関、団体、市関係部局の代表者などにより構成された「豊川市食育推進計画策定委員会」や庁内の関係各課で構成された「庁内検討会議」において、審議検討を行いました。
また、市民の意見を反映させるため、18歳以上の市民2,000人を対象に、平成26年7月から8月にかけアンケート調査を実施しました。（回収率39.3％）
計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間とし、計画期間中に状況の変化などが生じた場合には、必要に応じて見直すこととします。
第２章 本市の食を取り巻く現状
そこで、本市の食育についての現状をアンケート調査結果や統計データに基づき整理し、第1次計画からどのような変化があったかを評価します。なお、第1次計画のアンケート調査は平成21年度、第2次計画は平成26年度に行ったものです。
１ 食育に対する意識
（１）「食育」の認知度
○「食育」を知っている人は約9割であり、意味まで知っている人は約6割である。
○第1次計画策定時より、認知度が上がっている。
「食育」という言葉の認知度については、「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが、意味は知らない」を合わせた「食育」を知っている人の割合は89.6％となっています。
意味まで知っている人の割合は、約6割であり、第1次計画策定時に約5割だったことからすると、認知度は上がっています。
（２）食育への関心度
○食育に関心がある人は7割強である。
○第1次計画策定時より、関心度は上がっている。
食育に関心があるかについては、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」をあわせた食育に関心がある人の割合が74.7％となっています。
年代別でみると、10代は関心度が低いが、全体でみると第1次計画策定時の73.1%から上がっています。
（３）食育に関して重点的に取り組んでいること
○「食生活・食習慣の改善」、「食品の安全性に関する理解」が約5割である。
食育に関して重点的に取り組んでいることについては、「食生活・食習慣の改善」の割合が55.3％と最も高く、次いで「食品の安全性に関する理解」の割合が50.4％となっています。
２ 家庭における食生活
（１）家族団らんの機会
○朝食も夕食も孤食化が進んでいる。
○朝食では20歳代、夕食では40,50歳代に一人で食べる割合が高い。
朝食における孤食の現状については、「ひとりで食べることが多い」と「ひとりで食べる」をあわせた人の割合は32.3％となっています。
夕食の孤食の現状については、「ひとりで食べることが多い」と「ひとりで食べる」をあわせた人の割合は20.6％となっています。
第1次計画と比べると、朝食も夕食も一人で食べる人の割合は上がっています。
また年代別でみると、朝食は20歳代、夕食については40,50歳代が一人で食べる割合が高くなっています。
（２）家庭における行事食の実施状況
○家庭における行事食の実施状況は、約6割が年4回以下である。
家庭における行事食の実施状況については、「年１～２回」の割合が34.1％、「年３～４回」の割合が30.4％となっています。
第1次計画と比べると、5回以上の割合は減っていますが、実施している人の割合は上がっています。
３ 地産地消と農林漁業体験
（１）地産地消に対する意識
○豊川市産を意識して農産物を購入している人は、約2割である。
○約8割の人が国産を意識している。
地元の農産物を意識して購入しているかについては、豊川市産を意識している人は20.1％、愛知県産を意識している人は14.1％となっています。どちらも第1次計画と比べると、上がっています。
（２）学校給食における地産地消の状況
○学校給食における県内産農産物の年間使用割合は年々増加している。
豊川市の学校給食では、平成１８年度から市内で生産された農産物を使用した「豊川産○○の日」などのイベント給食を実施しています。
県内産農産物の年間使用割合の推移については、上向きであり、平成25年度には48.1%となっており、第1次計画策定時に設定した目標値の50.0%に近い割合となっていることから施策の効果は出ていると考えられます。
（３）農林漁業の体験
○農林漁業の体験のある人は約5割である。
農林漁業の体験の有無については、「ある」の割合が54.8％となっており、第1次計画策定時の53.8％からあがっていますが、「ない」の割合も、第1次計画策定時の42.3％から44.1％へとあがっています。
４ 環境と食の安全
（１）環境への配慮
○食生活における環境への配慮については、「エコバッグの活用」、「作りすぎない・食べ残さない」「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が高い。
○「特に配慮していない」人は6.2％となっており、多くの人が環境に配慮した食生活を送っている。
食生活における環境への配慮については、「エコバッグの活用」の割合が59.2％と最も高く、次いで「作りすぎない・食べ残さない」の割合が57.2％、「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が55.0％となっています。
（２）食の安全に関する知識
○食の安全に関する知識を持っている人は、約6割である。
食の安全に関する知識を「十分に持っていると思う」と「ある程度持っていると思う」を合わせた「持っている」人の割合は58.6％となっています。第1次計画策定時の55.9%からは上がっています。
第３章 食育推進の基本的な考え方
食のタスキをつなぐまち～育てよう 家族の絆 地域の絆～
本市は、奥三河山間部を水源とする清流「豊川」によって堆積された肥沃な耕地と１年を通して比較的温暖で適量な降雨に恵まれた自然環境の中にあり、東三河の中核的な農業地帯となっており、自然の恩恵を受けた「食」との関わり合いが深い地域であると言えます。
また、「食」は命の源であり、健康で生き生きとした人生を送るためには、望ましい食習慣を身に付けることが大切です。そのため、市民一人ひとりが食育の意義や必要性を理解し、家庭や地域、学校、保育園、生産者、流通や販売に関わる事業者、関係団体などと相互に連携を図りながら食育の活動を継続的に行っていくことがとても重要となります。
本市で盛んな駅伝の「タスキ」のように日本型食生活や食文化などの良い食習慣の「タスキ」を受け継ぎ、さらに明るい次代へつなぎ家庭や地域に広げていく思いを込めて、基本理念を「食のタスキをつなぐまち」と設定します。
第1次計画による様々な取り組みの成果もあって、市民の食育に関する認知・関心度が高まってきています。第2次計画では次のステップとして、食育の啓発・周知に留まらず、市民一人ひとりが主体的に食育を「実践」することに重点をおいて取り組みます。
また、次世代を担っていく子どもの食育は、親の意識や知識の影響を大きく受けます。子どもたちの親が自分の家庭の食生活を見直し、自信を持って子育てに取り組んでいけるよう、親世代に「食育」の大切さを伝えていく必要があります。また、子どもたちが学校や地域のイベントで「食育」について学ぶことで、家庭に持ち込み家族で取り組むことができるようになります。
一方、高齢者や独身の一人世帯においても、友人との※共食や地域の人との交流によって、「食育」の輪を広げ、豊かな心を育んでいく必要があります。
そこで本市では、家族の絆・地域の絆を通じて、市民が主体的に実践できるような取り組みを行っていけるようスローガンを「育てよう 家族の絆 地域の絆」と定めます。
注：「共食」とは家族や友人、職場の人や地域の人たちなど、だれかといっしょに食べること
「食のタスキをつなぐまち」の実現に向けて、「つながる」をキーワードとした4つの基本目標を設け、コンセプトを「実践」として、食育を推進します。
（１）人と人がつながる食育の推進
ライフスタイルの多様化から、家族と一緒に楽しく食卓を囲む機会が減少傾向にあります。家族との共食を理想の姿としてきましたが、現実には高齢者、独身者の一人暮らしの増加などが考えられるため、家族だけでなく、友人や知人との共食も推奨することで、家族や友人とのふれあいの輪を広げていくことを目指します。
また、現代社会は核家族化が進行しており、郷土料理や家庭の味などの食文化の世代間での継承が減ってきているように思われます。その地域に古くから伝わってきた伝統の味を絶やさず、人と人とのつながりにより次世代へと受け継いでいくことを推進します。
（２）健康につながる食育の推進
食習慣の乱れに起因する肥満や生活習慣病の増加など様々な問題が引き起こされていることから、食に関する正しい知識に基づいた規則正しい食習慣の実践を目指します。また、大人の食習慣は子どもに大きく影響することから、子どもの将来のために、大人が生活環境を整えることを推進します。
（３）地域につながる食育の推進
近年、食の安全に関する様々な問題が発生しています。生活スタイルや食生活が変化したことを踏まえて消費者と生産者が相互に理解を深め、信頼関係が構築できるようコミュニケーションの強化を目指します。地域や生産者、食料品店などと連携し、地産地消の取り組みを推進します。
（４）エコライフにつながる食育の推進
食生活から発生する廃棄物の増加や河川汚濁をはじめ、食料輸入に伴う環境負荷が地球温暖化を加速していることから、生産段階から環境にやさしく安全な「食」の確保を進めるとともに、地球にやさしいエコライフの実践に向けた環境教育の充実を目指します。また、食の安全に関しては生産者や消費者が共に学べるよう、啓発に向けた取り組みを推進します。
食育は、市民の生活の基本に関わるものであるため、その推進にあたっては、市民の十分な理解と主体的な参加が不可欠です。
また、食に関する諸活動は、食の生産から消費にわたる様々な場面で、行政をはじめとする多様な事業主体により進められていますが、食育を全市的な取り組みとするためには、市民のみならず、関係機関・団体や行政がそれぞれの役割を明らかにし、互いに連携し、総合的な推進を図っていく必要があります。
（１）市民の取組み
食育を推進していくのは、市民一人ひとりです。行政や関係機関・団体から食についての適切な知識や食育に関する情報を得ながら、生涯にわたり、健康的な食生活を「実践」していくことが求められます。
（２）行政の取組み
行政は、食育を全市的な取り組みとするため、市民や関係機関・団体が主体的に活動するための環境整備を進めるとともに、食育が行政の施策だけではなく、民間の活動を取り込んだ全市的な取り組みとなるように市民、関係機関・団体とのネットワーク体制を形成していきます。
また、食育に関する情報の一元化を図っていくととともに、普及啓発から「実践」に重点をおいた取り組みに努めていきます。
（３）関係機関・団体の取組み
食育を全市的な取り組みとするためには、市民のみならず関係機関・団体が協力し、地域全体で食育に取り組んでいくよう努めていく必要があります。食育の関係機関・団体には、生産者、食品関連事業者や消費者をはじめとして専門職や自主的な活動をする市民などをメンバーとした様々な組織があります。これらの組織は、その目的や役割が異なりますが、地域において食育に何らかの関わりをもって活動しています。
食育を地域の中で根づかせていくため、これらの関係機関、団体が、それぞれの役割を担いつつ互いに連携し、地域の特性を活かしながら市民が食育を「実践」できるよう支えていくことが求められます。
食育は、行政だけでなく市民が主体的に行動することが期待されます。また、ライフステージに応じて食に関する実践は異なります。そのため、ライフステージに応じた食育活動を推進します。
Ａ．乳幼児期（0～5歳）
①人と人がつながる食育の推進
・みんなで食べよう。
・上手に食べよう。
・楽しく食べよう。
・食事のあいさつの習慣を身につけよう。
②健康につながる食育の推進
・よく噛んで味わってみよう。
・おやつの量や内容、時間を決めよう。
・上手に歯みがきをしよう。
③地域につながる食育の推進
・野菜や土に触れてみよう。
・自然の恵みに感謝しよう。
・残さず食べよう。
・「もったいない」という気持ちを持とう。
Ｂ．児童・少年期（6～17歳）
①人と人がつながる食育の推進
・楽しい食事で、からだとこころを育てよう。
・食事のマナーを覚えよう。
・行事食や郷土料理を食べよう。
②健康につながる食育の推進
・３食、主食・主菜・副菜のそろったバランスのよい食事をしよう。
・適正体重を知り肥満・やせに注意しよう。
・正しい歯磨きの仕方を身につけよう。
③地域につながる食育の推進
・食に関する体験活動をしよう。
・地場産物を知り、積極的に食べよう。
・豊川市の旬の食材を知ろう。
④エコライフにつながる食育の推進
・食べ物を残さないようにしよう。
・食の安全に対する知識をもとう。
Ｃ．青年期（18～30歳）
①人と人がつながる食育の推進
・作れる料理を広げよう。
・仕事と生活の両立を意識し、家族や友人と食を楽しむゆとりをもとう。
・郷土料理などの食文化を次世代に伝えよう。
②健康につながる食育の推進
・朝食は毎日きちんと食べよう。
・自分にあった食事と運動を心がけよう。
・生活習慣病と歯周病の関係を知ろう。
③地域につながる食育の推進
・地場産物を知り、料理などに活用しよう。
・子供たちと食農活動を共にしよう。
・市内イベントに参加して、地域の輪を広げよう。
④エコライフにつながる食育の推進
・食べ残しや食品の廃棄を減らそう。
・食品の産地、栄養、添加物などの表示について理解しよう。
・エコクッキングやエコバッグなどを活用し、エコライフを実践しよう。
・環境に優しい食生活の知恵を次世代に伝えよう。
・食の安全に関する知恵を次世代に伝えよう。
Ｄ．壮年期（31～64歳）
①人と人がつながる食育の推進
・作れる料理を広げよう。
・仕事と生活の両立を意識し、家族や友人と食を楽しむゆとりをもとう。
・郷土料理などの食文化を次世代に伝えよう。
②健康につながる食育の推進
・かかりつけ医師や歯科医を持ち、定期的に診断を受けよう。
・健康状態に合わせた適切な食事内容を理解し、実践しよう。
・よく噛んで、丁寧な歯磨きを心がけよう。
③地域につながる食育の推進
・地場産物を知り、料理などに活用しよう。
・子供たちと食農活動を共にしよう。
・市内イベントに参加して、地域の輪を広げよう。
④エコライフにつながる食育の推進
・食べ残しや食品の廃棄を減らそう。
・食品の産地、栄養、添加物などの表示について理解しよう。
・エコクッキングやエコバッグなどを活用し、エコライフを実践しよう。
・環境に優しい食生活の知恵を次世代に伝えよう。
・食の安全に関する知恵を次世代に伝えよう。
Ｅ．高齢期（65歳以上）
①人と人がつながる食育の推進
・家族や友人と食事を楽しもう。
・郷土料理などの食文化を楽しみ、次世代の人々に伝えよう。
②健康につながる食育の推進
・かかりつけ医師や歯科医を持ち、定期的に診断を受けよう。
・健康状態に合わせた適切な食事内容を理解し、実践しよう。
・よく噛んで、丁寧な歯磨きを心がけよう。
③地域につながる食育の推進
・家庭菜園などに取り組もう。
④エコライフにつながる食育の推進
・食べ残しや食品の廃棄を減らそう。
・食品の産地、栄養、添加物などの表示について理解しよう。
・エコクッキングやエコバッグなどを活用し、エコライフを実践しよう。
・環境に優しい食生活の知恵を次世代に伝えよう。
・食の安全に関する知恵を次世代に伝えよう。
５ 計画の体系
基本理念、基本目標は前述のとおりである。ここでは基本目標ごとの施策の方向とその具体策について整理する。
(1) 人と人がつながる食育の推進
①共食の推進
具体策として、園だより・給食だよりによる啓発、献立表による啓発、学校給食における郷土料理・行事食の実施、親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催、「食育の日」の普及啓発、家庭教育支援の充実と食育を学ぶ機会の充実、郷土料理・行事食の普及啓発、ふるさと郷土料理のPR、共食の啓発が挙げられる。
②食を通じた交流の機会の充実
具体策として、子どもたちと生産者との交流、地域行事・イベントにおける食を通じた交流機会の充実、豊川いなり寿司コンテストの開催、民間企業との連携による食育の推進が挙げられる。
③調理の機会の充実
具体策として、キッズキッチンの実施、学校給食レシピ・メニューの提供、親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催、料理教室・お菓子づくりの開催、いなり寿司がつくれるとよかわ人が挙げられる。
(2)健康につながる食育の推進
①規則正しい食習慣の習得
具体策として、「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発、園だより・給食だよりによる啓発、栄養教室の開催、各種相談事業を通じた栄養指導が挙げられる。
②栄養のバランスのとれた食生活の実践
具体策として、「主食・主菜・副菜をそろえよう」の推進、「手ばかり（自分の適量）」の推進、「ちっちゃなごはん」運動の推進、園だより・給食だよりによる啓発、栄養教諭・学校栄養職員による学級訪問、児童生徒保健調査票等の活用、給食における食物アレルギーへの対応、生活習慣病予防の推進、介護予防事業の実施、一人暮らしの高齢者などへの給食サービスの実施が挙げられる。
③健口づくりの啓発
具体策として、8020運動の推進、噛ミング30の推進（かんで食べる環境づくり）、「永久歯は生えてから3年が勝負!」の啓発、かかりつけ歯科医の推進(歯周病健康診査の実施)、ピタ・コチョ運動の推進（自分の歯の健康維持）、歯科健診の実施、介護予防事業(健口体操の推進)の実施が挙げられる。
(3)地域につながる食育の推進
①地産地消の推進
具体策として、学校給食献立コンクールの実施、「豊川産○○の日」のイベント給食の実施、地場産米・米粉パンの提供、こだわり農産物認証事業の実施、ホームページなどによる旬の食材やレシピの紹介、食料品店における地場産物・旬産品コーナーの設置・販売、環境保全型農業や地場農産物の利用による地域ブランドの展開、耕作放棄地などを活用した新たな田畑による農産物づくりが挙げられる。
②体験活動の充実
具体策として、食に関する体験活動の実施、教育ファームの推進、市民小菜園の運営、耕作放棄地の活用が挙げられる。
(4)エコライフにつながる食育の推進
①環境にやさしい食育の推進
具体策として、食品残さリサイクルループの構築(食品残さなどの民間事業者による液状飼料化の推進)、こだわり農産物認証事業の実施、住民参加による廃食用油の再生、生ごみ処理機の導入支援、生ごみひとしぼり運動の啓発、マイ・バッグ＆マイ・ハシ持参運動の推進、生活排水による水質汚濁の防止と生活環境の保全の推進、環境問題に関する講座の実施が挙げられる。
②食の安全の確保
具体策として、こだわり農産物認証事業の実施、生産履歴記帳の推進が挙げられる。
第４章 食育推進の展開
平成22年に作成した「豊川市食育推進計画」に基づき実施された取り組みに対して、「人と人がつながる食育の推進」、「健康につながる食育の推進」、「地域につながる食育の推進」、「エコライフにつながる食育の推進」の4つの基本目標に沿った視点で、評価するとともに、今後の展開として取り組みの方向を示しました。
（１）共食の推進
①現状・課題
【現状】
・一人暮らしの若者や高齢者の孤食、また家族と暮らしていても一人で食事をする孤食が問題となっています。
・夕食時の家族そろって食事をする人の割合は43.8%と、第1次計画策定時の目標値60.0%に達していないばかりか、第1次計画策定時の47.2%より下がっています。
【課題】
・高齢化やライフスタイルの多様化という時代背景を考慮した、共食の推進を強化していく必要があります。
【現状】
・世帯別で見てみると、一人世帯で一人で食事をする割合は朝食で77.9%、夕食で70.6%となっています。
・子どもの孤食が問題視されており、特に朝食において親子の世帯で一人で食事をする割合は30.5%となっています。
【課題】
・家族に限らず、友人や知人と楽しく食事をする共食を推進する必要があります。
・食事は栄養素を摂取するためだけではなく、家族のコミュニケーションやマナーの習得など重要な役割を果たしています。子どもたちが家族と食事を出来るような取り組みの必要があります。
【現状】
・郷土料理や伝統料理など伝えたいものがある人は30.9％、第1次計画策定時の18.6%より割合が高く、目標値の30.0%に達しています。しかし、実際に伝えている人の割合は9.2%と、まだまだ「実践」できていない現状にあります。
【課題】
・地域の郷土料理や行事食は、歴史の上で培われてきた貴重な財産です。地元の農産物を活用したり、食文化を知ったりすることは、地元の良さを見つめ直す機会となり、地域への愛着を持つことにつながります。また、家族で食事をする時の話題づくりにもなります。郷土料理や伝統料理などの食文化を次世代に伝承していくため、施策を継続していく必要があります。
②施策の方向
食を通じたコミュニケーションや食事の機会を通じたマナーの習得などの充実を図るため、家族に限らず友人・知人との共食や子どもの孤食防止など、現代の食環境に沿った共食の推進に努めます。
また、郷土料理や行事食（伝統料理を含む）について、家庭での実践やイベントへの参加を啓発し、次世代に伝えられるよう努めます。
③具体的な施策
●園だより・給食だよりによる啓発
園だより・給食だよりを通じて、家族との共食や親子での料理による家族団らんの大切さや栄養に関する情報提供などを行います。
●献立表による啓発
家庭の食育への関心を高めるため、食育標語を献立表に掲載し啓発します。
●学校給食における郷土料理・行事食の実施
学校給食に郷土料理や行事食（伝統料理を含む）を取り入れ、その意義や由来などについて情報提供を行います。
●親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催
料理教室などを通じて、親子で一緒に調理をする喜びを実感する機会を提供します。
●「食育の日」の普及啓発
国の食育推進基本計画で定められた６月の食育月間や毎月19日の「食育の日」に、家族や友人と一緒にきちんとした食事をとることを普及啓発します。
●家庭教育支援の充実と食育を学ぶ機会の充実
家族団らんで楽しく食事をすることの大切さや規則正しい食事、食事マナーなどを習得するため、様々な機会を通して家庭教育の支援を充実します。
●郷土料理・行事食の普及啓発
広報やホームページ、料理教室などを通じて行事食や伝統食品の普及・啓発を行います。
●ふるさと郷土料理のPR
本市に伝わる郷土料理の掘り起こしを行うとともに、市民だけではなく観光という観点からも市内外にＰＲの充実を図ります。
●共食の啓発
食育等のイベントの際に、孤食防止など、現代の食環境に沿った共食の啓発をします。
（２）食を通じた交流の機会の充実
①現状・課題
【現状】
・産業構造の変化や食の外部化等が進む中で、多くの人にとっては食料の生産や加工等の現場に直接ふれる機会が少なくなっています。また、平成22年1月に内閣府が実施した調査によると、箸の使い方やマナー・作法については、若い世代ほど認識されておらず、いずれも継承不足が懸念されています。
【課題】
・子どもたちが食事をする楽しさや調理の仕方、食事マナーを習得できるよう食を通じた交流の機会を充実させる必要があります。
・地域における、食を通じたイベントを開催することで、食を通じた世代間交流の機会を充実させる必要があります。
・食品加工工場などの見学において、生産過程などを知ることにより、食に対する知識や感謝の気持ちを育む必要があります。
・学校給食は、食事をする楽しさを感じるだけでなく、栄養や食事マナーを学ぶ機会でもあります。食生活の大切さを学び、望ましい食習慣を身につけられるよう配慮する必要があります。
②施策の方向
地域における食を通じた交流の機会の充実を図ります。これにより、食育に関する意識や知識が子どもから家庭へ影響することで、親の意識向上にもつながります。
③具体的な施策
●子どもたちと生産者との交流
生産者の苦労、自然の恵みなどにより食料が生産されることを理解するための、子どもたちと生産者の給食時における会食会などによる交流を行います。
●地域行事・イベントにおける食を通じた交流機会の充実
地域での行事やイベントにおいて、食を通じた世代間交流などの交流の機会の充実を図るとともに、食に関する啓発活動を実施します。
●豊川いなり寿司コンテストの開催
独自の豊川いなり寿司を地元の食材で作り、おいしさを競う「創作豊川いなり寿司コンテスト」を開催します。
●民間企業との連携による食育の推進
食品加工工場などにおいて、工場見学を実施するなど、民間企業と連携し食育を推進します。
（３）調理の機会の充実
①現状・課題
【現状】
・飽食の時代と呼ばれるなか、調理済みの弁当や惣菜などの中食や外食をする機会は増えています。特に中食については、「ほぼ毎日食べる」と「週に数回食べる」をあわせた人の割合は35.3%にもなり、第1次計画策定時の32.3%と比べても上がっています。
【課題】
・食環境の変化はあるものの、自分で調理する力を身につけることは大人にとっても子どもにとっても必要なことであり、調理の機会の充実のための施策を継続し維持する必要があります。
・自ら調理することで、作ることの大変さ、食べ物のありがたさ、多くの人に支えられていることを知ることができます。また親から子へ、家庭の調理方法や味付けなどを継承する機会にもつながるため、調理の機会の充実を図る必要があります。
②施策の方向
中食や外食の機会が増えているなか、特に子どもたちに食べ物のありがたさ、調理の技術、家庭の味や調理方法を継承するために、調理をする機会の充実に努めます。
③具体的な施策
●キッズキッチンの実施
料理を通じて五感（視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚）を使い、子ども自身が調理への興味を持ち、体験を広げるキッズキッチンの場を提供します。
●学校給食レシピ・メニューの提供
学校給食の良質な食材やバランスのよい献立などを家庭料理に活用し、健康的で安心・安全な学校給食のレシピやメニューなどの情報を提供します。
●親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催
料理教室などを通じて、親子で一緒に調理をする喜びを実感する機会を提供します。
●料理教室・お菓子づくりの開催
楽しみながら、季節の食材を使い、健康を考えた料理を作る機会を提供します。
子どもには、食べる楽しさだけでなく、料理をつくる楽しさも体験する機会を提供します。
男性には、簡単な料理を作って、おいしく食べることにより、料理を作ることへの関心を高めます。
●いなり寿司がつくれるとよかわ人
多くの市民が豊川いなり寿司に関心を持ってもらえるよう、創作いなり寿司に関するレシピなどの情報提供や調理の機会を提供します。
（１）規則正しい食習慣の習得
①現状・課題
【現状】
・食育において重点的に取り組んでいることとして「食生活・食習慣の改善」の割合は55.3％となっています。また、現在の食生活で力を入れていることとして「規則正しい食生活リズムの実践」の割合は43.7％となっており、食生活リズムについて市民の関心が高いことが伺えます。
【現状】
・近年、社会の夜型生活によって、生活リズムが崩れてきていると思われます。それに伴い、欠食や不規則な食事時間など食生活の乱れが肥満や生活習慣病の原因の一つとなることが問題視されています。
・朝食を毎日食べている人は全体で87.8％となっています。第1次計画策定時の目標値95.0%には達していないものの、当時の83.9%からは上がっています。しかし、朝食の欠食はどのライフステージにおいてもみられるのが現状です。特に20歳代での欠食が目立ちます。
【課題】
・親の食習慣・生活習慣は子どもに影響します。大人の夜型生活のリズムに合わせられていることで、生活習慣病へのリスクが高くなっていることが問題となっているため、子どもの将来のために、大人が生活環境を整える必要があります。
・空腹感を感じて1日3食を規則正しくとることが大切です。朝ごはんは体温をあげ、1日の活動のエネルギーとなるため重要です。規則正しい食習慣の習得のための施策を継続して行う必要があります。
②施策の方向
生活リズムと食事リズムは親から子へと引き継がれることに影響するため、それぞれが規則正しい食習慣を習得できるよう関係機関と連携を図り啓発に努めます。
③具体的な施策
●「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発
関係機関と連携し、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる「早寝早起き朝ごはん」運動を啓発します。
●園だより・給食だよりによる啓発
園だより・給食だよりを通じて、規則正しい食習慣や生活習慣に関する情報提供などを行います。
●栄養教室の開催
より良い食習慣を確立するとともに、家庭でバランスよく食事ができるよう、栄養教室を開催します。
●各種相談事業を通じた栄養指導
健康づくりに関する各種相談事業や教室の機会を通じて、栄養に関する指導を行います。
（２）栄養のバランスのとれた食生活の実践
①現状・課題
【現状】
・近年では、野菜の摂取不足・脂肪や塩分のとり過ぎ・カルシウムの不足等が見られ、肥満者の増加の一方で女性の痩せ過ぎもある等、多様な問題が複雑に現れています。
・※食事バランスガイドを知っている人は32.0％と、第1次計画作成時の32.3%より低下しています。
・食物アレルギーにより、給食を食べられない児童・生徒が増加しています。アレルギーの原因となる食品は、人により様々で個々の対応は困難な状況です。
【課題】
・食事バランスガイドの周知は継続しながら、より市民にとって分かりやすく実践しやすい「※手ばかり」の推進の強化を図る必要があります。
・誤解や偏見のない環境となるよう、食物アレルギーなどへの対応を進めるとともに、食物アレルギーへの理解を深める必要があります。
注：「食事バランスガイド」とは
１日に「何を」「どれだけ」食べたらよいか、望ましい食事のとり方やおおよその量をわかりやすくコマ型のイラストで示したもの
注：「手ばかり」とは
一人ひとりに必要な食品の量の目安が、自分の手をものさしにわかる方法
(P.44のイラスト参照)
②施策の方向
バランスのよい食生活の実践に向けて簡単な「主食・主菜・副菜」をそろえた食事と適量がわかる「手ばかり」を推奨します。
③具体的な施策
●「主食・主菜・副菜をそろえよう」の推進
健診や各種教室などの機会や保育園・幼稚園、学校などあらゆる場を通じて、「主食・主菜・副菜をそろえよう」を啓発します。
●「手ばかり（自分の適量）」の推進
バランスのよい食生活の理解を図るため、自分に適した1日の食事量を「手ばかり」を使って推進します。
●「ちっちゃなごはん」運動の推進
間食や水分補給、味覚の知識の普及や習慣化を図ると共に栄養に関する指導・助言を行います。
●園だより・給食だよりによる啓発
園だより・給食だよりを通じて、栄養のバランスに関する情報提供などを行います。
●栄養教諭・学校栄養職員による学級訪問
自分にあった望ましい食習慣を身につけ、自己管理を促進するとともに、家族や友達と一緒に楽しく食事したり、食事のマナー、食に携わる人や地域で育まれた食べ物に感謝する大切さを学ぶ機会を提供します。
●児童生徒保健調査票等の活用
個々の児童生徒についてのアレルギー疾患に関する情報を学校の教職員で共有し、適切な対応に努めます。
●給食における食物アレルギーへの対応
保育園では給食を自園方式で実施しており、食物アレルギーをもつ子どもに配慮した給食の提供を行います。また、学校給食では、原材料の段階において、できる限りアレルゲン物質の使用を控えたものを選択していくとともに、食物アレルギーの原因食品として最も割合の高い、卵のアレルギーを持つ児童生徒に卵除去食の提供を行います。
●生活習慣病予防の推進
生活習慣を見直すことで、自らの健康管理方法を知る機会として講演会等を開催します。
●介護予防事業の実施
高齢者の低栄養予防などの介護予防教室を開催します。
●一人暮らしの高齢者などへの給食サービスの実施
一人暮らしの高齢者などで、食事の確保が困難な方に対し、安否確認を兼ねて、自宅まで昼食を配達します。
注：「ちっちゃなごはん」運動の推進とは
「ちっちゃなごはん」運動は、間食(おやつ)が1日3回の食事でとることが出来ない栄養を補うものと理解を図るための運動です。食習慣にとっておやつや水分補給の取り方は大切であることから、量や内容、与える時間などに関する知識を普及します。
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（３）健口づくりの啓発
①現状・課題
【現状】
・近年「食事形態の変化による“軟食化”」や「食事を飲み物で“流し込む”」ことによって、子どものあごの発達不良・歯並びが悪い・歯肉炎（歯肉が赤く腫れたり歯磨き時に血が出る）が増えています。
・高齢者については、「かめない」、「唾液が出ない」、「むせる」などの問題があります。こういった口腔機能の低下が低栄養や身体機能の低下を招き、閉じこもりや寝たきりの原因になるような現状もみられます。
・“歯周病”は歯を失うだけでなく、肥満・糖尿病・脳血管疾患・心疾患などの生活習慣病を引き起こすリスクになることがわかってきています。
【課題】
・子どものころからの“かんで食べる環境づくり”が必要となっています。
・歯周病予防の重要性を理解し良好な※健口づくりを実践する必要があります。
注：「健口づくり」とは
生涯を通じて「たべる わらう はなす」ことができることは、健康寿命を延ばすことにつながるため、全国的に使われている歯と口の健康づくりを示す造語
②施策の方向
歯科医師会・保育園・幼稚園・学校・企業・団体などにおける協力のもと、健口づくりのための環境づくりや啓発を行い、子どもから高齢者までの幅広い歯科保健の充実を図ります。
③具体的な施策
●8020運動の推進
満８０歳で２０本以上の歯を残すため、食べる入り口である「お口の健康づくり」を支援します。
●噛ミング３０の推進（かんで食べる環境づくり）
不健口サイクルの引き金にならないよう①飲み物は食後に②かみごたえ・大きめの形態に③口を閉じてかんで食べるなど「かんで食べる環境づくり」の啓発をします。
●「永久歯は生えてから3年が勝負!」の啓発
生えてから３年以内の歯は幼弱歯であるため、５～１５歳の子どもの永久歯をむし歯から守るための環境づくり「フッ化物洗口」を推進します。
●かかりつけ歯科医の推進(歯周病健康診査の実施)
歯周病予防のきっかけに、無料受診券を送付して、委託した歯科医療機関において歯周病健康診査の実施します。また、かかりつけ歯科医で定期的に診査を受けるなど、歯や口腔の自己管理の必要性を啓発します。
●ピタ・コチョ運動の推進（自分の歯の健康維持）
正しいセルフケア（※ピタ・コチョみがき、歯間清掃具の利用）とプロケア（定期的な歯科医におけるメンテナンス）の啓発をします。
●歯科健診の実施
ライフステージに応じた歯周病健診、事業所歯科検診などむし歯・歯周病予防を支援します。
●介護予防事業(健口体操の推進)の実施
高齢者の口腔機能低下を防ぐ健口体操（ぱたから体操・唾液腺マッサージなど）を開催します。
注：「噛ミング３０」（カミングサンマル）運動とは
ひと口３０回以上噛むことを目標にした運動。厚生労働省が、平成21年7月に「歯科保健と食育のあり方に関する検討会」で提唱したものである。
注：「ピタ・コチョみがき」とは
みがき残しを少なくするために、みがく順番を決め歯ブラシの毛先を歯の溝や間、歯ぐきとの境にピタッと当ててコチョコチョ小刻みに動かす豊川市オリジナルの歯みがき
（１）地産地消の推進
①現状・課題
【現状】
・地産地消とは、「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味で言われています。近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりから、消費者と生産者を結び付ける地産地消への期待が高まってきています。
・地産地消を知っている人は77.8％となっていますが、豊川市産・愛知県産を意識している人は34.2％となっています。
【課題】
・安全・安心の面に加えて、輸送エネルギーを減らすという環境面や地元の農業を支援するという側面からも、地産地消を推進する必要があります。
・地産地消の認知だけでなく、市民の実践を推進できるよう、消費者だけでなく食料品店や飲食店などの供給側の協力が必要になります。
【現状】
・※こだわり農産物について知っている人は50.2％、第1次計画策定時の目標値60.0%には達していないものの、当時の44.6%からは上がっています。
【課題】
・減農薬・減化学肥料で栽培された安全・安心でおいしい、こだわり農産物の認知による地産地消の推進を図るため、こだわり農産物における施策を継続する必要があります。
【現状】
・旬の味覚を知っている人は66.0％となっており、第1次計画策定時の59.6%と比べると上がっています。
【課題】
・まず親が旬を認識し、旬の食材を家庭での食事に取り入れ、子どもに継承するなど、地産地消とともに旬産旬消を推進する施策を継続する必要があります。
注：「こだわり農産物」とは
①豊川市に在住する農家で、主に豊川市の栽培農地で栽培すること。②栽培農地の面積は１アール以上であること。③土づくりに関する技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術をもちいること。④化学肥料の窒素成分量と農薬の回数を愛知県慣行レベルから３割以上低減して栽培すること。⑤こだわり農産物安全チェックシートの遵守に関する誓約を守ること。①～⑤のことを豊川市こだわり農産物審査委員会で認証された農産物のことを言います。
②施策の方向
大人が旬を理解し、家庭で実践することで地産地消の推奨につながります。また、市民が地産地消を実践しやすいよう、食料品店や飲食店などの供給側の協力を得られるよう積極的に推進します。
③具体的な施策
●学校給食献立コンクールの実施
子どもたちの地場産物や学校給食への関心を高めるため、学校給食献立コンクールを開催します。入賞作品の中から、１月の学校給食週間の献立に採用します。
●「豊川産○○の日」のイベント給食の実施
地場産物への興味を持たせるとともに、生産者の写真や声を毎月の献立表に掲載することにより、食することへの感謝の気持ちを育みます。
●地場産米・米粉パンの提供
安心安全な米作りの生産拡大を図り、地産地消の活動を通じて学校給食へ地場産米の供給を行うとともに、地場産米を活用した「米粉パン」を提供します。
●こだわり農産物認証事業の実施
こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地消を促進します。
●ホームページなどによる旬の食材やレシピの紹介
豊川産農産物PRのため、農業に特化したホームページ「うまとよウェブ」を利用し、旬の食材や地場産物の紹介をする。
●地場産物・旬産品の販売
直売イベントにおいて地場産物や郷土料理の販売や啓発を行い、消費の拡大を図り、地産地消を推進します。
●環境保全型農業や地場農産物の利用による地域ブランドの展開
たい肥や食品残さの積極的活用などの資源循環型農業を進め、地産地消型のブランド展開を積極的に進めます。
●耕作放棄地などを活用した新たな田畑による農産物づくり
資源循環型農業の普及と退職後の団塊の世代をはじめ幅広い層からなる新たな農業人材の掘り起こしを目指して、農業生産から地域での販売までのルートを構築します。
（２）体験活動の充実
①現状・課題
【現状】
・毎日の食生活が農林漁業者の様々な知恵や活動に支えられていることについて、日々の生活の中で学び実感することは困難であると思われます。また、販売形態の変化等により食品購入の現場において消費者への情報提供が行われにくくなってきたこと等によっても、食に関する理解が一層低下してきています。
・食育について関心がある理由として「大量の食べ残しなど食品廃棄物が問題だから」の割合が25.0％となっています。また、「自然の恩恵や食に対する感謝の念が薄れているから」の割合が32.6％となっています。
【課題】
・食に関する考え方が形成される子どもの時期に、農林水産業の体験を通して食への関心と理解を深める推進の必要があります。
・食への感謝の気持ちを醸成する必要があります。
【現状】
・農林漁業の体験のある人は54.8％となっており、第1次計画策定時の目標値70.0%には達していないものの、当時の53.8%からは上がっています。
【課題】
・食への感謝を育むため、幼少のころからの体験活動をより一層充実する必要があります。
②施策の方向
家庭、学校、保育園、地域等社会の様々な分野において、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等多様な主体により、多くの市民が、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する体験活動に参加するとともに、意欲的に食育の推進のための活動を実践できるよう施策を講じます。
③具体的な施策
●食に関する体験活動の実施
地域の人の協力のもと、野菜の栽培や果物・野菜の収穫を通して、収穫の喜びを味わうとともに食への感謝の念を育む体験活動の機会を提供します。
●教育ファームの推進
市内の関係団体との連携のもと、児童・生徒が、「種まきから収穫まで」の一連の農作業を体験できるようにほ場の確保と機会の提供を図ります。
●市民小菜園の運営
市民が野菜や花の栽培を通じて、土に親しみ農業に対する理解を深め、併せて余暇を利用する場を提供します。
●耕作放棄地の活用
耕作放棄地の復旧・再生をすることにより、優良農地の確保と有効利用を図り、園児や児童を対象とした農業体験の場を提供します。
●小学校・保育所における野菜などの栽培
野菜や果物の栽培を通じて、旬の野菜を知り、農産物を栽培することの興味や理解を深め収穫の喜びを味わう。
子どもから大人まで、生産者の指導の下「体験者が、実際に農林水産業を営んでいる方の指導を受け、同一作物について2つ以上の作業を、年間2日以上行うこと」と、定義しています。
４ エコライフにつながる食育の推進
（１）環境にやさしい食育の推進
①現状・課題
【現状】
・「もったいない」という物を大切にする精神が薄れがちとなっており、食べ残しなどの問題が生じています。食べ残して廃棄すればするほどゴミの量が増加し、その処理の際の二酸化炭素排出量が増えることによって、その分、地球環境に負荷を与えることになります。
・普段の食生活における環境への配慮については、「エコバックの活用」の割合が59.2%、「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が55.0%、「作りすぎない・食べ残さない」については、57.2%となっています。
【課題】
・今後も食生活における環境への配慮を継続して促進する必要があります。
②施策の方向
市民が「もったいない」という意識を持ち、環境にやさしい料理や食品リサイクルを実践できるよう、施策を推進します。また、食事の作りすぎの防止など自分の身近な食生活における環境への負荷の軽減に対する意識の向上に努めます。
③具体的な施策
●食品残さリサイクルループの構築
地域内食品産業から発生する食品残さを利用し、廃棄物の減量、畜産飼料の地産地消を図ります。
●食品残さなどの民間事業者による液状飼料化の推進
地域から排出される食品残さの有効利用を進めるための養豚農家への液状飼料化事業を推進します。
●こだわり農産物認証事業の実施
こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地消を促進します。
●住民参加による廃食用油の再生
一般家庭や食品事業者から排出される廃食用油のリサイクル事業を推進します。
●生ごみ処理機の導入支援
生ごみ減量のために、電動式生ごみ処理機の購入を促進します。
●生ごみひとしぼり運動の啓発
生ごみの水切り運動を展開し、ごみの減量化を推進します。
●マイ・バッグ＆マイ・ハシ持参運動の推進
あらゆる機会を通じて、買物袋（マイ・バッグ）やお箸（マイ・ハシ）の携帯、利用の普及・啓発を行います。
●生活排水による水質汚濁の防止と生活環境の保全の推進
生活排水による水質汚濁の防止と生活環境の保全の推進を図るため、推進員を設置し、エコクッキングなどにより啓発を行います。
●環境問題に関する講座の実施
講座などで「ごみ減量」や「リサイクル｣などを学べる機会を増やします。
（２）食の安全の確保
①現状・課題
【現状】
・現在、日本は食の供給を海外に強く依存しており、それゆえに私たちの食卓に届けられる食品・農畜水産物の安全性・安定供給について関心は高まっています。
・食の安全についての知識を持っていると思う人は58.6％となっており、第1次計画策定時の55.9%から多少上がってはいますが、目標値70.0%には達していません。
【課題】
・生産から消費にわたる「食」の安全・安心を確保するため、生産者や事業者などにおける法令遵守（コンプライアンス）を徹底するよう啓発活動を促進する必要があります。
・食の安全の確保には消費者の知識を高めることも重要ですが、生産者や事業者などが食の安全の確保に対する意識を高めるための施策も必要となります。
②施策の方向
食の安心・安全を確保するためには、消費者の知識を深めることが重要ですが、それだけでなく、生産者や事業者などが食品の安全性や生産履歴などの食に関する情報を的確かつ分かりやすく伝えることで実践しやすい環境を作り上げます。
③具体的な施策
●こだわり農産物認証事業の実施
こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地消を促進します。
●生産履歴記帳の促進
消費者の食の安全・安心への関心の高まりに応えるため、農薬の使用などの生産履歴の記帳を推進します。
第５章 重点事業
第2次豊川市食育推進計画の基本理念「食のタスキをつなぐまち ～ 育てよう 家族の絆 地域の絆～」をもとに、市民自ら食を見直し、本市の食育を家族、そして地域に広げていくため、下記のプロジェクトを重点事業とかかげ食育を推進します。
食育は市民が地域の絆を育む取り組みに参加・実践することで、親から子へ次世代へと広がり、家族の絆を深めることにつながっていきます。
こうした絆をより推進するための取り組みとして、庁内で関係する各部署では、親から子へ食の大切さを伝え教えるための親子で学ぶ食育イベントの開催、家族の絆を推進するための啓発事業の実施、また、食育に関わる様々な分野の関係者と連携し、地域の絆を推進する各種事業の実施など、実践に向けた「食育絆プロジェクト」事業を重点事業として進めていきます。
【食育の絆】
生産者
農業体験活動を実施することで、市民は旬の理解を深め、食のありがたみを実感することができます。また、スーパー等に地場産物を提供することで、地産地消や食の安全について、市民に認識してもらうことができます。
企業
食品加工工場の見学会を実施することにより、参加者は生産過程を知り、食に関する知識や食の安全に関する情報を得ることができます。また、市内の企業・職場において「食育の日」を実施・推進することにより、家族との共食の機会の充実を図ることができます。
食料品店
地場産物のコーナーを設置することにより、市民が地産地消を実践しやすくなります。一方、店舗では法令遵守の徹底と食の安全に対する意識を高めることにより、安全・安心な「食」の提供が推進されます。さらに、旬の農産物や産地の表示により安全で安心な農産物の提供を行うことができます。
学校、友人、町内会等
園だより・給食だよりにより食育の推進をすることができます。また地域のイベントの充実を図ることにより、地域の高齢者から次世代に食文化を伝える機会や、若者から高齢者の一人暮らしが友人や知人と共食をする機会を増やすことができます。
２ 実践プロジェクト
（１）共食の実践
家族や友人と一緒に食事をする共食を推進します。
最近は、核家族化やライフスタイルの多様化などによって、一人で食事をする孤食が増えてきています。
共食は食事の楽しさを実感することができます。また、食事のマナー、栄養のバランスについての知識や食べ物を大事にする気持ち、郷土料理や伝統料理といった食の文化などを、親や祖父母から子どもに継承する良い機会にもなります。
また、若者からお年寄りまで、一人暮らしが多くなっているなか、地域の食事会や食のイベントなどの充実を図ることで、家族や知人との触れ合いの輪を広げます。
（２）健康推進の実践
現在の日本では、偏った食事と運動不足が主因の肥満、糖尿病、高脂血症、高血圧、痛風などの生活習慣病の増加が問題になっています。健康づくりの基礎は、栄養、運動、休養の3つで、このうち栄養は多様な食品摂取で栄養バランスをとり、日常生活の活動に見合った食事量を摂取して、エネルギーをとりすぎないようにすることが大切です。
本市では、とよかわ健康づくり計画において、「主食・主菜・副菜」の３つのお皿を揃えることがバランスのよい食事であることに重点を置いていきます。食事バランスガイドの理解の促進を図るとともに、より市民にとって実践しやすい「手ばかり」の推進の強化によって、バランスのよい食事を一人ひとりが実践する方法を理解し、自分の食事の適量を確認できる力を育てています。
（３）関係機関の連携・実践
生産者や農協などの関係機関や市内の食料品店、飲食店などの協力をもとに、地産地消を推進し、地元農産物の消費拡大を図ります。
具体的な取り組みとしては、豊川産農産物PRのため、農業に特化したホームページ「うまとよウェブ」において豊川産食材を使ったメニューの紹介によって料理レシピの普及に努めるとともに、豊川産農産物使った飲食店などを紹介します。加えて、安全で安心な豊川産農産物を販売する「農業市」を新たな施策として追加するなど地産地消における施策の強化をします。
生産者や関係機関と連携し、豊川産農産物の収穫体験などの体験活動を行うとともに、料理教室の開催を通じて豊川産農産物の消費拡大を図ります。
●生産者
・安全で安心な豊川産農産物を直接販売する「農業市」への参加
・収穫体験などへの連携
●行政
・「うまとよウェブ」、収穫体験や料理教室による豊川産農産物のＰＲ
・「豊川産○○の日」のイベント給食の実施
●飲食店
・豊川産食材を使用したメニューの開発
（４）エコライフの実践
環境の悪化は、健康の源である食に大きな影響を及ぼす重要な問題となります。環境を守ることは、自らの食を守ることにつながります。
一方で、飽食の時代といわれる中、食べ残しや食品の廃棄など「もったいない」と思う気持ちが弱くなってきており、食品廃棄などにより環境の汚染も懸念されています。
このように、食と環境は密接な関係にありますが、食を通じて環境を考え、市民一人ひとりが環境にやさしい生活を実践することで、環境の悪化を防ぐことができます。
そのため、身近にできるエコクッキングやマイバッグの持参などを推進し、エコライフの実践を促進します。また、幼少のころから「もったいない」の気持ちを育むため、小中学校における環境教育の充実に努めます。
第６章 食育の推進に向けて
第2次豊川市食育推進計画作成にあたり行ったアンケートにおける現状値を踏まえ、第1次計画の目標を一部変更し、平成31年度までに達成すべき具体的な数値を掲げ、施策を展開するとともに、成果や達成状況を客観的な指標により把握できるようにします。
●食育全般
・食育に関心を持っている人の割合（一般）は現状値は74.7%、目標値は90.0%
●基本目標１ 人と人がつながる食育の推進
・１週間で、朝食または夕食を家族または知人と楽しく食事をする回数の目標値は、
10回
・郷土料理・伝統料理（行事食を含む）を知っている人の割合は、現状値は30.9%、目標値は40.0%
●基本目標２ 健康につながる食育の推進
・朝食を毎日食べている人の割合は、現状値は87.8%、目標値は95.0%
・栄養バランス等に配慮した食生活を送っている人の割合は、現状値は64.3%、目標値は70.0%
●基本目標３ 地域につながる食育の推進
・豊川市産・県内産を意識して農産物を購入している人の割合は、現状値は34.2%、目標値は50.0%
・農林漁業の体験活動をしたことがある人の割合は、現状値は54.8%、目標値は70.0%
・学校給食における豊川市産・県内産農産物の年間使用割合は、現状値は48.1%、目標値は50.0%
●基本目標４ エコライフにつながる食育の推進
・作りすぎない、食べ残さないように配慮している人の割合は、現状値は57.2%、目標値は70.0%
（１）進行管理
本計画を着実に推進していくためには、計画の進捗状況を常にチェックし、取り組み内容を修正するなど、柔軟に対応していくことが求められます。
このため、定期的に本計画の進捗を把握し、新たな提案を含め、常に計画を推進していく組織として、関係各課、関係機関で構成する「食育推進会議」を設置し、食育関連事業の情報、意見交換を図り、事業の連携を深め、本計画の総合的な推進を図ります。
（２）食育ネットワークの構築
地域では、多くの食育に関する取り組みが実践されています。そのため、それぞれが行っている食育の取り組みを点から線へ、線から面へとつなげていくことが大切です。
そこで、市民、食育の関係者及び関係団体で構築する食育ネットワークを構築し、市全体で「食育」の推進に向けた取り組みを行います。
参考資料
（趣旨）
第１条 この要綱は、食育基本法（平成１７年法律第６３号）第１８条の規定に基づく豊川市食育推進計画（以下「計画」という。）を策定するため、豊川市食育推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
⑴ 計画の策定に関する事項
⑵ 前号に掲げるもののほか、計画に関し市長が必要と認める事項
（組織）
第３条 委員会は、委員１６人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
⑴ 学識経験者
⑵ 市民団体等の代表者又は市民団体等からの推薦を受けた者
⑶ 前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱又は任命した日から委嘱又は任命した日の属する年度の末日までの期間とする。
（会長）
第５条 委員会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
３ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（委員会）
第６条 委員会は、会長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見等の聴取）
第７条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条 委員会の事務を処理するため、事務局を産業部農務課に置く。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運用に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
氏名 上原 正子 所属・役職名 愛知みずほ大学短期大学部教授 備考 学識経験者
氏名 竹内 康浩 所属・役職名 ＪＡひまわり営農部長 備考 生産団体
氏名 藤島 則枝 所属・役職名 ＪＡひまわり女性部長 備考 生産団体
氏名 小澤 徹 所属・役職名 豊川市医師会副会長 備考 医療関係者
氏名 大谷 和生 所属・役職名 豊川市歯科医師会副会長 備考 医療関係者
氏名 太田 豊 所属・役職名 愛知県食品衛生協会豊川支部副支部長 備考 食品関係
氏名 梅田 恭子 所属・役職名 豊川市栄養教諭代表 備考 栄養教諭
氏名 大井 郁子 所属・役職名 豊川市ＰＴＡ連絡協議会女性部長 備考 保護者
氏名 中野 佳子 所属・役職名 豊川市保育連絡協議会会長 備考 保育士
氏名 杉本 あき 所属・役職名 農村生活アドバイザー協会東三河支部豊川ブロック代表 備考 生産者
氏名 内藤 真佐美 所属・役職名 愛知県消費者協会東三河支部グループ豊川代表 備考 消費者
氏名 井上 千香 所属・役職名 市民公募委員 備考 一般公募委員
オブザーバー
氏名 瀬川 俊行 所属・役職名 愛知県豊川保健所健康支援課 備考 愛知県
氏名 板倉 俊久 所属・役職名 愛知県東三河農林水産事務所農政課主幹 備考 愛知県
事務局
氏名 鈴木 充 所属・役職名 豊川市産業部長 備考 事務局
氏名 鈴木 一寛 所属・役職名 豊川市産業部次長 備考 事務局
氏名 永井 勉 所属・役職名 産業部農務課長 備考 事務局
氏名 鈴木 昌範 所属・役職名 産業部農務課課長補佐 備考 事務局
氏名 渡邉 義久 所属・役職名 産業部農務課農政係長 備考 事務局
氏名 若生 明伸 所属・役職名 産業部農務課農政係専門員 備考 事務局
部課名 健康福祉部保健センター 電話 0533‐89‐0610
部課名 健康福祉部子ども課 電話 0533‐89‐2133
部課名 健康福祉部介護高齢課 電話 0533‐89‐2105
部課名 教育委員会学校教育課 電話 0533‐88‐8033
部課名 教育委員会生涯学習課 電話 0533‐88‐8035
部課名 教育委員会学校給食課 電話 0533‐86‐7622
部課名 産業部商工観光課 電話 0533‐89‐2140
部課名 産業部農務課（事務局） 電話 0533‐89‐2138
開催日等 平成26年6月19日
内容 第1回食育推進庁内検討会議
・第2次食育推進計画策定について ・食育アンケート調査（案）について
開催日等 平成26年8月28日
内容 第2回食育推進庁内検討会議
・アンケート集計結果中間報告について ・第1回豊川市食育推進計画策定委員会について
開催日等 平成26年9月 9日
内容 第1回豊川市食育推進策定委員会
・アンケート結果について ・豊川市食育推進計画（骨子）について
開催日等 平成26年10月 3日
内容 第3回食育推進庁内検討会議
・豊川市食育推進計画（素案）について
開催日等 平成26年10月27日
内容 第4回食育推進庁内検討会議
・豊川市食育推進計画（案）について ・第2回豊川市食育推進計画策定委員会について
開催日等 平成26年11月13日
内容 第2回豊川市食育推進策定委員会
・豊川市食育推進計画（案）について