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6次豊川市総合計画(案)【概要版】テキスト版

 

未来のとよかわビジョン2025

6次豊川市総合計画(案)  

2016から2025(平成28年度から平成37年度)

 

計画策定のねらい(まえがき 第1章)                       

平成の合併により人口18万人の都市になった本市は、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱とし、市域の一体的なまちづくりに取組みながら、国や地方を取り巻く状況の変化に対応してきました。

今後も社会や経済の動きは常に変化することが想定されるとともに、少子高齢化の進行と人口減少時代が訪れたことにより、多くの課題に直面することが予測されます。

住みよさを実感でき、いっそう活気があるまちをめざし、持続的な発展を支えていくためには、これまでに築かれたまちの豊かさを受け継ぎながら、限られた財源を有効活用し、効率的で堅実な行政運営と、市民と行政の連携や協働によるまちづくりをさらに進めていく必要があります。

そこで、今後のまちづくりの方向性や手段を市民と行政が共有し、一緒に歩んでいくための指針となる「未来のとよかわビジョン2025・第6次豊川市総合計画」を策定します。

 

計画の構成と期間(まえがき 第4章)                       

総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

 

基本構想

本市のめざすまちの未来像を定め、これを実現するための施策の基本的方向を明らかにするものです。

目標年度を平成37年度(2025年度)とします。

 

基本計画

基本構想で定めた施策に基づき、まちづくりの目標を達成するために必要な手段を明らかにするものです。

期間は、平成28年度(2016年度)から平成37年度(2025年度)までの10年間とし、必要に応じて計画内容の見直しを行います。

 

実施計画

基本計画で定めた行政分野ごとの目標を実現するため、事業をどのように実施していくかを具体的に示すものです。

実施計画は、3か年の計画期間で、毎年度見直しを行うローリング方式により策定し、本計画書とは別に公表します。

 

まちの未来像(基本構想 第1章)                             

本市のまちづくりにおいてめざすまちの未来像を、次のとおり掲げます。

 

まちの未来像「光・緑・人 輝くとよかわ」

 

「光」は、いのちを育み、うるおいをもたらす川や海と、平和で豊かな未来へ向かう、限りない希望を表しています。

「緑」は、恵みをもたらす山や田園と、豊かで美しい、住みよいふるさとを表しています。

「人」は、先人に築かれた深い歴史と、心豊かでやさしさに満ちた市民の姿を表しています。

恵まれた自然と歴史、これまでに築かれた豊かさと住みよさを大切にしながら、市民が希望に向かって進む「輝くとよかわ」をめざします。

 

まちづくりの基本方針(基本構想 第3章)                            

 まちの未来像を実現するため、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応と、行政運営の進むべき方向性を、4つの基本方針として設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進めていきます。

 

基本方針1「定住・交流施策を進めます」

少子高齢化への的確な対応や人口減少の抑制を図る定住施策と、来訪者を増やして地域の活力の増進を図る交流施策を進めることで、まちづくりの効果を高めます。

 

基本方針2「シティセールスを進めます」

市民とともにオール豊川でまちの様々な魅力や取組みを全国発信するシティセールスを進めることで、まちづくりの効果を高めます。

 

基本方針3「市民協働を進めます」

地域力が高い本市の特徴を生かし、市民や町内会、市民活動団体、事業所と行政が、互いの役割と責任を明確にして連携する市民協働を進めることで、まちづくりをしっかりと支えます。

 

基本方針4「行政経営改革を進めます」

市民との協働と、それに必要な情報共有に努めるとともに、行政運営の柱となる財政力、組織力、人材力を高める行政経営改革を進めることで、まちづくりをしっかりと支えます。

 

人口の見通し(基本計画 第1章)

 

本市の総人口は、まちの発展とともに増加を続けてきましたが、合併前の宝飯郡4町の人口を含め、平成2012月の183,259人をピークに減少傾向にあります。

平成27101日時点での推計値で180,741人となっている本市の総人口は、本計画の最終年度である平成37年度には、174,615人まで減少すると予測されています。

 

総人口の目標

平成37年における総人口の目標を177,122人と定めます。

 

平成1722年の実績値と、平成27年から平成52年までの推計値、平成32年から平成52年までの目標値は次のとおりです。一部で、目標とする合計特殊出生率を記載しています。

 

実績値と推計値

平成17年 181,444

平成2012月 183,259

平成22年 181,928

平成27年 180,741

平成32年 178,343

平成37年 174,615

平成42年 169,936

平成47年 164,586

平成52年 158,772

 

目標値

平成32年 179,452

平成37年 177,122人 合計特殊出生率の目標は1.83

平成42年 174,348

平成47年 171,470

平成52年 168,770人 合計特殊出生率の目標は2.07

 

まちづくりの目標(基本構想 第4章)と施策の骨組み(基本構想 第5章)

 

まちづくりの基本方針を踏まえ、まちの未来像の実現をめざす総合的なまちづくりを展開するため、6つの目標と政策分野を設定します。

この6つの目標を達成するため、各政策分野の諸施策を体系的・総合的に推進します。

 

目標1「安全で快適な生活環境が整っているまち」

政策1【安全・安心】

施策1交通安全対策の強化

施策2防犯対策の強化

施策3防災対策の推進

施策4消防・救急体制の充実

施策5環境保全と生活衛生の向上

施策6ごみの適正処理の推進

施策7生活排水対策の推進

施策8水道水の安定供給

 

目標2「誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち」

政策2【健康・福祉】

施策1健康づくりの推進

施策2地域医療体制の充実

施策3子育て支援の推進

施策4高齢者福祉の推進

施策5障害者福祉の推進

施策6生活自立支援の充実

 

目標3「住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち」

政策3【建設・整備】

施策1住環境の整備

施策2コンパクトシティの推進

施策3道路交通網の充実

施策4緑や憩いの空間の充実

 

目標4「あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち」

政策4【教育・文化】

施策1学校教育の推進

施策2青少年健全育成の推進

施策3生涯学習の推進

施策4スポーツの振興

施策5文化芸術の振興

 

目標5「魅力と活力があふれているまち」

政策5【産業・雇用】

施策1農業の振興

施策2工業の振興

施策3商業の振興

施策4中心市街地の活性化

施策5観光の振興

施策6雇用の安定と勤労者支援の充実

 

目標6「地域と行政がしっかりと支えているまち」

政策6【地域・行政】

施策1コミュニティ活動・市民活動の推進

施策2男女共同参画の推進

施策3人権啓発の推進

施策4多文化共生の推進

施策5開かれた市政の推進

施策6公共施設の適正配置と長寿命化の推進

施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進

 

まちの構造(基本計画 第2章)

 

まちの構造の構成要素と土地利用

 

主要な鉄道駅周辺の市街地を「拠点」として位置づけます。

拠点 中心拠点と地域拠点

豊川地区、諏訪地区と、それらを結ぶ中央通地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地を「中心拠点」とし、国府、八幡、一宮、音羽、御津、小坂井の各地区の主要な鉄道駅周辺の市街地を「地域拠点」とします。

 

地域の特性を捉えた「ゾーン」と「エリア」を設定し、土地利用の方向性を明確にします。

ゾーン

まちなか居住ゾーン 比較的容易に中心拠点や地域拠点へのアクセスが可能であり、商業などの都市機能が集積し、住環境が整っている定住を促進するゾーンです。

くらしのゾーン 周辺の田園や自然環境と調和した住環境や沿道サービスの向上を図るゾーンです。

ものづくりゾーン  積極的な企業誘致や工業施設の集積により、工業生産や物流拠点機能の充実を図るゾーンです。

田園ゾーン 平野部に広がる豊かな田園地帯で、農地の保全を図るゾーンです。

自然環境ゾーン 豊かな緑に囲まれた丘陵地で、自然環境の保全を図るゾーンです。

エリア

新たな産業拠点エリア 交通ネットワークを生かした新たな産業拠点の形成を検討する地域です。

 

交通ネットワークを形成する道路網と公共交通(鉄道、バス)を「軸」として位置づけます。

軸 広域交流軸と地域連携軸

本市と他都市とを結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道、鉄道を「広域交流軸」とし、拠点間や近隣の他都市を結んで地域間ネットワークを形成する幹線道路やバス路線を「地域連携軸」とします。

 

めざすまちの構造

 

集約と連携によるまちの形成

拠点とする主要な鉄道駅周辺に行政機関や公共施設などの都市機能をコンパクトに「集約」させるとともに、拠点間と他都市とを道路や公共交通などの軸で結んで「連携」させることにより、将来にわたって持続可能であり、かつ利便性の高いまちの構造をめざします。

 

PDF形式の資料では、まちの構造図を記載していますが、ここでは省略します。