注意書

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第6次豊川市総合計画（案）平成27年9月1日現在

まえがき

第1章　計画策定のねらい

第2章　まちのあゆみ

第3章　まちの特色

第4章　計画の構成と期間

第5章　時代の流れ

基本構想

第1章　まちの未来像

第2章　土地利用構想

第3章　まちづくりの基本方針

第4章　まちづくりの目標

第5章　施策の骨組み

基本計画

第1章　人口と財政

第2章　まちの構造

第3章　市民意識の状況

第4章　まちづくりの基本方針と各施策の関連性

第5章　行政分野別計画

第6章　計画の進行管理

まえがき

第1章　計画策定のねらい

本市では、昭和47年に初めて総合計画を策定してから、5次にわたってまちづくりの長期的な指針として総合計画を策定してきました。

最初の総合計画から第4次総合計画までは、本市が永遠に求める姿として「光と緑に映える豊かなまち」を将来像に掲げ、市民が豊かで快適な生活を営むことのできるまちをめざし、多くの施策に取り組みました。

平成18年度からの第５次総合計画では、市の将来像を「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」と掲げ、豊かな自然と歴史を守りながら、地域と行政が連携・協働し、すべての市民が安全で安心して健やかに暮らすことのできるまちをめざし、各種施策を展開してきました。

平成の合併により人口18万人の都市になった本市は、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱とし、市域の一体的なまちづくりに取組みながら、国や地方を取り巻く状況の変化に対応してきました。

今後も社会や経済の動きは常に変化することが想定されるとともに、少子高齢化の進行と人口減少時代が訪れたことにより、多くの課題に直面することが予測されます。

住みよさを実感でき、いっそう活気があるまちをめざし、持続的な発展を支えていくためには、これまでに築かれたまちの豊かさを受け継ぎながら、限られた財源を有効活用し、効率的で堅実な行政運営と、市民と行政の連携や協働によるまちづくりをさらに進めていく必要があります。

そこで、今後のまちづくりの方向性や手段を市民と行政が共有し、一緒に歩んでいくための指針となる「未来のとよかわビジョン2025・第6次豊川市総合計画」を策定します。

総合計画のあゆみ

豊川市総合計画

策定、昭和47年3月

基本構想目標年次、昭和60年

基本計画期間、昭和47年から昭和55年

都市の将来像「光と緑に映える豊かなまち」

第2次豊川市総合計画

策定、昭和53年3月

基本構想目標年次、昭和60年

基本計画期間、昭和51年度から昭和60年度

都市の将来像「光と緑に映える豊かなまち」

第3次豊川市総合計画

策定、昭和61年3月

基本構想目標年次、昭和70年度(平成7年度)

基本計画期間、昭和61年度から昭和70年度(平成7年度)

都市の将来像「光と緑に映える豊かなまち」

第4次豊川市総合計画

策定、平成8年3月

基本構想目標年次、平成17年度

基本計画期間、平成8年度から平成17年度

都市の将来像「光と緑に映える豊かなまち」

第5次豊川市総合計画

策定、平成18年3月

基本構想目標年次、平成27年度

基本計画期間、平成18年度から平成27年度

都市の将来像「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」

第6次豊川市総合計画

策定、平成28年3月

第2章　まちのあゆみ

この地域は、奈良時代には古代三河国の役所である国府（こくふ）が置かれるなど、三河地方の政治、経済、文化の中心として栄えてきました。

近世においては、交通の発達とともに人々の往来も増え、東海道や本坂通（姫街道）、伊那街道などの街道筋のまちとして、また、豊川稲荷の門前まちとしてにぎわいを見せてきました。

昭和14年からは、東洋一といわれた海軍工廠の建設とともに人口が増加し、周辺地域の開発が急速に進みました。地域の急激な発展に伴い、豊川町、牛久保町、国府町、八幡村の3町1村が合併し、昭和18年6月1日に県内で8番目の都市として豊川市が誕生しました。

昭和20年には、終戦間際の空襲により海軍工廠が大きな被害を受け、人口は半減しましたが、市民はまちづくりの意欲を失うことなく、まちの復興に努めました。

昭和30年に八名郡三上村と、昭和34年に宝飯郡御油町と合併し、市域は広がりました。また、高度経済成長期には、豊川用水の全面通水による農業の発展、地域における商店街の活性化、海軍工廠跡地への企業進出などにより、農商工の産業のバランスがとれた都市としてめざましく発展しました。

昭和52年に人口10万人を超えた本市は、文化や福祉の施設、公園などの整備により暮らしの環境を向上させるとともに、市民まつりや中心市街地の活性化といったにぎわいの創出などにより、さらなる成長を遂げました。

その後、少子高齢化の進行、国と地方の厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、市町村はいっそうの行財政基盤の強化や広域的対応が求められるようになりました。このような背景の下、住民と行政が一体となって自らの知恵や財源で課題を解決する地方自治の実現のため、本市は平成18年2月に宝飯郡一宮町と、平成20年1月に同郡音羽町、御津町と、平成22年2月に同郡小坂井町と合併しました。

このように多くの合併を経験した本市は、企業や商業施設、行政機関が集まる諏訪地区を中央に、東に豊川地区、西に国府・御油地区と音羽地区、南に小坂井地区と御津地区、北に一宮地区といった市街地がそれぞれに形成されており、特徴ある歴史や伝統により、まち全体としての魅力が高められています。

まちのあゆみ

PDF形式の資料では、本市の市町村合併の経過を図示していますが、ここでは省略します。

第3章　まちの特色

1恵まれた自然環境　

本市は、愛知県の東南部、東三河地域の中央部に位置しています。市域の北側は本宮山、西側に宮路山などの山々が連なり、中央部から南に平野が広がり、東側は一級河川のとよがわが流れ、南側は三河湾に面するなど、山、川、海といった豊かな自然環境から形成されています。

山ろくには森林が広がり、なかでも本宮山一帯は県立自然公園に指定され、自然に親しみながら登山やウォーキングを楽しむことができます。市域の中央部には、淡水魚や動物とふれあえる「赤塚山公園」、西部には、身近な草木にふれあえる「東三河ふるさと公園」や紅葉が美しい宮路山があります。また、河川に沿った地域や海岸部は、緑と水が豊かな自然環境が広がるエリアとして、市民の暮らしにうるおいをもたらしています。特に、豊川の広い河川敷を利用した「いこいの広場」や「みかみ緑地」、海との交わりの空間や多目的広場などがある「三河臨海緑地」は、スポーツやレクリエーションの場として多くの人に親しまれています。

2豊かな歴史と文化

全国的に有名な豊川稲荷は、毎年初詣の参拝客でにぎわい、年間を通して多くの観光客が訪れています。また、とが神社は、里宮とともに本宮山山頂にある奥宮の二社で三河國一宮砥鹿神社として広く人々に崇拝されています。このほか、国の天然記念物である「ごゆのマツ並木」、東海道のごゆしゅくとあかさかしゅく、史跡公園の三河国分尼寺跡や伊奈城趾、国の重要文化財であるさんみょうじ三重塔やざいがじ仁王像など、本市の歴史を物語る観光名所が数多くあります。

歴史的文化遺産としては、他にもたくさんの祭礼や地域独自の伝承文化があり、時代を越えて現代へ受け継がれています。春には天下の奇祭として知られる牛久保八幡社の「うなごうじ祭」、昼夜にわたって様々な煙火が奉納されるうたり神社の「かざまつり」、少年のやぶさめが華麗で勇壮な砥鹿神社例大祭などが催されます。夏には県の無形民俗文化財である煙火「つなび」で有名な豊川すさのお神社の大祭、秋には大名行列が勇壮な杉森八幡社の祭礼、冬にはびゃっこなどが子どもにべにガラを塗りつけるちょうしょうじの「どんき」などが催されます。これらの四季折々の祭礼では、熱気と大きな歓声があがり、誰もが心をおどらせ、地域の活力を高めています。

3活力ある産業

本市の農業は、温暖な気候など地域特有の自然環境に恵まれ、施設園芸を中心に発展してきました。また、地理的条件を生かし、都市圏へ農産物を供給する基地の一翼を担う重要な位置を占めています。

工業については、海軍工廠の広大な跡地に開発された穂ノ原工業団地、西部の萩工業団地、臨海部の御津１区、２区工業団地などで、数多くの優良な企業が操業し、雇用や地域経済を力強く支えています。

商業は、豊川、一宮、音羽、御津、小坂井といった合併前の市街地ごとに商店が集まり、それぞれの地域住民の生活を支えながら発展してきました。たくさんの観光客が訪れる豊川地区と商業ビルやホテルなどが立地する諏訪地区をはじめ、各地域が主体となって独自性と魅力を高めています。また、幹線道路沿いには量販店や飲食店などが集まり、市内外の人でにぎわっています。

4利便性の高い幹線道路と鉄道

本市は、道路と鉄道により東三河地域の結節点を形成しています。

道路では、東名高速道路が東西に横断し、市の東に位置する豊川インターチェンジと西に位置する音羽蒲郡インターチェンジが物流や観光の玄関口となっています。一般道路については、国道1号と国道23号が南西部を通り近隣市との間を連絡し、国道151号と国道247号（小坂井バイパス）が南東部を通り東名高速道路や新東名高速道路への接続性を高めています。さらに、市域の中央を環状に包み込む東三河環状線や市街地を横断する姫街道が各国道を結ぶことで、道路のネットワークを形成しています。

鉄道は、市内に19もの鉄道駅を有し、南部をＪＲ東海道本線、東部にＪＲ飯田線、中央部に名鉄名古屋本線が走ることで、市外の各市との交通の利便性を高めています。

5広域における連携

本市は、長年にわたって東三河地域の中核都市として、地域で共通する様々な広域的課題の解決に取り組んでいます。

中でも、本市を含む東三河の8市町村は、東三河広域連合を設立し、介護保険や消費生活相談などに関する事務事業を進めており、今後も様々な連携による地域力の向上が期待されています。

また、東三河、静岡県遠州、長野県南信州地域で構成する三遠南信地域の一員として、観光や地域経済の振興、災害時の応援体制などで連携し、一体的な圏域の発展をめざしています。

【位置（市役所）】

　東経137度22分33秒

　北緯34度49分37秒

【面積】161.14平方キロメートル

【標高】最高　789.2メートル

第4章　計画の構成と期間

総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

基本構想

本市のめざすまちの未来像を定め、これを実現するための施策の基本的方向を明らかにするものです。

目標年度を平成37年度（2025年度）とします。

基本計画

基本構想で定めた施策に基づき、まちづくりの目標を達成するために必要な手段を明らかにするものです。

期間は、平成28年度（2016年度）から平成37年度（2025年度）までの10年間とし、必要に応じて計画内容の見直しを行います。

実施計画

基本計画で定めた行政分野ごとの目標を実現するため、事業をどのように実施していくかを具体的に示すものです。

実施計画は、3か年の計画期間で、毎年度見直しを行うローリング方式により策定し、本計画書とは別に公表します。

第5章　時代の流れ

新しいまちづくりを進めるにあたっては、社会、経済の動きなど時代の変化を的確に把握し、速やかに対応していくことが必要となります。

計画策定にあたり、特に考慮しなければならない時代の流れと本市の課題を以下のとおりまとめました。

1少子高齢化の進行と人口減少時代の到来

2高まる安全・安心意識

3深刻化する地球の環境問題

4地域経済を取り巻く環境の変化

5高まる多文化共生の重要性

6急速に進歩する情報通信技術

7進む地方分権

1少子高齢化の進行と人口減少時代の到来

日本では、晩婚化や未婚率の増加などを背景とする出生率の低下により少子化が進んでいます。一方で、世界に類を見ない高齢化は今後も進行し、現在、4人に1人である老年人口の割合は、平成47年（2035年）には、3人に1人になると予想されています。総人口は、平成17年（2005年）に初めて前年を下回ってから横ばいが続き、人口減少の局面を迎えています。平成60年（2048年）には、1億人を下回ると推計されていることから、国はこの流れを食い止めるため、人口減少の克服と、地方の創生を図る取組みを進めています。

本市においても、平成20年（2008年）12月の183,259人をピークに減少傾向にあり、少子高齢化も確実に進行しています。こうした人口構造の変化により年金、医療、福祉といった社会保障に必要な経費が増加します。また、消費の減少による経済の縮小、地域活動の担い手不足によるコミュニティの弱体化、空き家の増加による環境の悪化など、市民生活や地域経済、行政運営における様々な影響が想定されます。

引き続き、本市が持続的に発展していくためには、少子高齢化への的確な対応に加え、人口減少の抑制や来訪者の増加を図る取組みが、これまで以上に求められています。また、取組みの効果を高めるため、市民はもとより、国、県、近隣市町村や大学などと連携した取組みも重要となっています。

2高まる安全・安心意識

平成23年（2011年）3月に発生した東日本大震災では、施設整備中心の防災対策だけでは生命や財産、経済や社会活動を守ることが難しいことが明らかになりました。また、日本の社会を古くから支えてきた、困ったときに助けあう人と人との絆の大切さが再認識されています。これまで以上にソフト対策を重視し、あらゆる災害リスクに対応できるような行政機能や地域社会、企業の防災力の強化や被害をできるだけ小さくする減災(げんさい)への取組みが求められています。

本市においても、近い将来の発生が予想される南海トラフ地震や近年多発しているゲリラ豪雨などの自然災害から、市民の生命、財産を守るため危機管理体制をいっそう強化し、地域住民とともに災害に強いまちづくりを進める必要があります。

3深刻化する地球の環境問題

地球温暖化の進行や生物多様性の喪失、資源やエネルギーの大量消費など、環境問題の多くは国境を越えて深刻になっています。また、東日本大震災をきっかけに、原子力発電や化石燃料に依存しない、省エネルギーの取組みと太陽光などの再生可能エネルギーの活用が進んでいます。

本市においても、恵み豊かな自然を、かけがえのない資源として未来に引き継ぐため、市民一人ひとりが低炭素社会の実現や生物多様性の保全、循環型社会の推進などに取り組んでいく必要があります。

4地域経済を取り巻く環境の変化

日本の経済は、世界各国との間で進む経済連携により関係を深めており、経済状況や為替の影響を受けての工場の集約や海外への移転もみられます。また、高齢化の進行や情報通信技術の急速な進歩を背景とする医療、福祉、通信分野などのニーズの高まりもあり、産業構造は変化を続けています。一方、平成32年（2020年）に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会や平成39年（2027年）に開業を予定するリニア中央新幹線のインパクトを見据えた動きも進んでおり、国内外における社会・経済の交流拡大が見込まれています。

本市においては、まちづくりを支える地域経済の振興と、若者のＵターンも可能になる雇用の場づくりが重要となっています。このため、既存の地域産業を支援するとともに、新産業の育成や起業の促進を図るなど、バランスのとれた農業、商業、工業を着実に発展させる取組みが求められています。また、全国規模での交流を拡大しようとする動きの中で、本市が埋もれることなく、いっそう活気があるまちであるため、観光資源の掘り起こしや魅力を高める取組みが必要となっています。

5高まる多文化共生の重要性

社会の成熟化に伴い、人々の意識は物の豊かさから心の豊かさを重視する方向へ変化し、ライフスタイルや価値観の多様化が進んでいます。一方で、世界的な経済の結びつきや急速な情報通信技術の発展により、人、もの、情報の流れは国境を越え、様々な分野で国際交流が行われています。また、外国人の定住化、永住化傾向は高まり、外国人を含めたすべての人々が能力を発揮できる社会づくりが求められています。

本市においては、外国人市民も含めたすべての人々が心豊かに暮らせる地域づくりのため、国際感覚のある人づくりや互いの価値観や特性を認め合う多文化共生を進めていく必要があります。

6急速に進歩する情報通信技術

情報通信技術とその利用環境は世界中で急速に進歩しており、中でもスマートフォンなどの普及は、社会・経済の活動や人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。また、情報通信機器の使い方や活用において、若者と高齢者の世代間格差、プライバシーや安全、情報セキュリティの確保などの新たな課題が発生しています。

本市においても、市民との情報共有や市民サービスにおける利便性を高めるため、個人情報の保護と安全性に留意しながら、情報通信技術を効果的に活用することが求められています。

7進む地方分権

（1）地域社会の自立

社会の成熟化に伴い、地域社会では、多様化した課題への柔軟な対応が必要であるとともに、国、県からの権限委譲や規制緩和などによる地方分権はいっそう進み、地域の特性を生かし自立した地方自治が求められています。

本市においても、少子高齢化や人口減少に伴う多くの課題に対応するため、行政運営の質の向上や効率化、市民や団体、企業などとの協働により、市民に身近な地域の特色や独自性を生かした自立したまちづくりが求められています。

（2）行財政運営の健全化

国の財政状況は、高齢化の進行による社会保障給付費の増大などによる厳しい状況のもと、債務の残高は増加し続けています。

本市においては、債務の繰上償還などによる地方債残高の着実な削減に取り組んできました。しかし、今後、合併に伴い増額されていた地方交付税の減額、高度経済成長期に急速に整備された道路や橋などを含む公共施設の大規模改修の集中など、厳しい財政状況が見込まれます。引き続き、経営的な視点に立つ行財政の健全化とともに、公共施設の適正配置や長寿命化を早急に進めていく必要があります。

基本構想

第１章　まちの未来像

本市のまちづくりにおいてめざすまちの未来像を、次のとおり掲げます。

まちの未来像「光・緑・人　輝くとよかわ」

「光」は、いのちを育み、うるおいをもたらす川や海と、平和で豊かな未来へ向かう、限りない希望を表しています。

「緑」は、恵みをもたらす山や田園と、豊かで美しい、住みよいふるさとを表しています。

「人」は、先人に築かれた深い歴史と、心豊かでやさしさに満ちた市民の姿を表しています。

恵まれた自然と歴史、これまでに築かれた豊かさと住みよさを大切にしながら、市民が希望に向かって進む「輝くとよかわ」をめざします。

第2章　土地利用構想

基本的な考え方

まちの未来像を実現するため、市街地を中心とする地域と、自然環境や田園地帯が広がる地域が、それぞれの特性を発揮できるよう、秩序ある土地利用を進めます。

地域ごとの方向性

（1）市街地を中心とする地域

行政機関や商業地などが集積する主要な鉄道駅周辺の市街地を拠点とし、それを結ぶ道路や公共交通などを交流や連携の軸として、コンパクトで利便性の高い市域を形成することにより、暮らしやすく、にぎわいと活力があふれるまちをめざします。

（2）自然環境等が広がる地域

恵まれた自然環境や田園地帯を、良好な景観や恵みをもたらす貴重な資源として保全し、活用することにより、憩いと豊かさに満ちたまちをめざします。

第3章　まちづくりの基本方針

まちの未来像を実現するため、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応と、行政運営の進むべき方向性を、4つの基本方針として設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進めていきます。

基本方針1「定住・交流施策を進めます」

本市の持続的な発展を支えるため、これまでに築かれたまちの住みやすさと豊川ならではの魅力を高め、多くの人に選ばれ、住んでもらい、訪れてもらうことが重要です。

少子高齢化への的確な対応や人口減少の抑制を図る定住施策と、来訪者を増やして地域の活力の増進を図る交流施策を進めることで、まちづくりの効果を高めます。

基本方針2「シティセールスを進めます」

多くの人に住んでもらい、訪れてもらうため、豊川ブランドを確立するとともに、魅力ある地域資源のみならず、市民の健やかな暮らしを支えるあらゆる行政分野の取組みについても、市内外にしっかりと伝えることが重要です。

市民とともにオール豊川でまちの様々な魅力や取組みを全国発信するシティセールスを進めることで、まちづくりの効果を高めます。

基本方針3「市民協働を進めます」

多様化する市民ニーズに的確に対応するため、市民や事業者などの発想と想像力を生かした公共サービスが求められており、市民や事業者などと行政が互いのよいところを持ち寄って、一緒にまちづくりを進める市民協働が重要です。

地域力が高い本市の特徴を生かし、市民や町内会、市民活動団体、事業所と行政が、互いの役割と責任を明確にして連携する市民協働を進めることで、まちづくりをしっかりと支えます。

基本方針4「行政経営改革を進めます」

平成の合併効果を受け継ぎ、市民とともに行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供していくため、経営的な視点に立って、効率的で効果的な行政運営をさらに進めることが重要です。

市民との協働と、それに必要な情報共有に努めるとともに、行政運営の柱となる財政力、組織力、人材力を高める行政経営改革を進めることで、まちづくりをしっかりと支えます。

まちづくりのイメージ

PDF形式の資料では、まちづくりのイメージ図を記載していますが、ここでは省略します。

第4章　まちづくりの目標

まちづくりの基本方針を踏まえ、まちの未来像の実現をめざす総合的なまちづくりを展開するため、6つの目標と政策分野を設定します。

目標1　「安全で快適な生活環境が整っているまち」

安全・安心（政策1）

市民が毎日安心して暮らすためには、市民一人ひとりが安全を心掛けるとともに、地域住民がお互いに協力し、行政と共に地域の安全確保に努めることが必要です。

発生が予想される大規模地震などのあらゆる災害リスクに備える防災対策や防犯・交通安全対策の強化、消防・救急体制の充実に取り組みます。また、上下水道の整備や身のまわりの衛生、生活環境の保全に取り組みます。

目標2　「誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち」

健康・福祉（政策2）

市民が健康であるための施策の展開を基本としながら、子育てしやすい環境の整備、高齢者や障害のある人をはじめ、すべての人に対して福祉の充実が必要です。

市民の健康を守る保健や地域医療体制と、子育て支援や高齢者支援、障害者福祉などの各種事業の充実に取り組みます。

目標3　「住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち」

建設・整備（政策3）

ゆとりある住環境の形成と、都市機能の集積と連携を図り、すべての人にとって快適で魅力ある都市空間を創出することが必要です。

都市の基盤となる土地区画整理や道路整備を計画的に進め、公共交通の利便性の向上を図るとともに、公園・緑地、海、河川環境など緑や憩いの空間の充実に取り組みます。また、道路や橋、公園などを適切に維持管理します。

目標4　「あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち」

教育・文化（政策4）　

次代を担う子どもたちからお年寄りまで、市民一人ひとりが自発的、積極的に人間性を磨くことのできる環境と働きかけが必要です。

児童生徒が個性や能力を伸ばせるように、学校や地域の教育力・教育環境を充実し、特色ある教育を進めるとともに、青少年の健全育成に取り組みます。また、市民の幅広い生涯学習活動、スポーツ活動、文化芸術活動などの多種多様な意欲をより高めるため、環境を整備するとともに、活動機会を提供します。

目標5　「魅力と活力があふれているまち」

産業・雇用（政策5）　

雇用と市民生活を支える地域経済の発展と、市外の人をひきつけるような活力ある地域づくりが必要です。

地域経済の持続的な発展を図るため、新産業の誘致や育成、起業・創業の支援や地域産業の活性化などによる農業、工業、商業の振興と、中心市街地などの商店街の活性化や雇用の安定と勤労者支援の充実に取り組みます。また、まちのにぎわいを創出するため、観光資源の活用や魅力向上に取り組みます。

目標6「地域と行政がしっかりと支えているまち」

地域・行政（政策6）

地域と行政が一緒になってまちづくりの方向性を共有し、互いを尊重し助けあう地域づくりや堅実で開かれた行財政運営を進めることが必要です。

すべての政策分野にわたって支えとなる地域のコミュニティ活動や市民活動、男女共同参画や人権啓発、多文化共生をさらに推進します。また、開かれた市政、公共施設の適正配置や長寿命化、健全で持続可能な行財政運営や行政サービスの向上、東三河地域における一体的な広域連携に取り組みます。

第5章　施策の骨組み

まちづくりの6つの目標を達成するため、各政策分野の諸施策を体系的・総合的に推進します。

政策1、安全・安心

（目標、安全で快適な生活環境が整っているまち）　　　

1交通安全対策の強化

2防犯対策の強化

3防災対策の推進

4消防・救急体制の充実

5環境保全と生活衛生の向上

6ごみの適正処理の推進

7生活排水対策の推進

8水道水の安定供給　

政策2、健康・福祉

（目標、誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち）　　　

1健康づくりの推進

2地域医療体制の充実

3子育て支援の推進

4高齢者福祉の推進

5障害者福祉の推進

6生活自立支援の充実

政策3、建設・整備

（目標、住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち）　　　

1住環境の整備

2コンパクトシティの推進

3道路交通網の充実

4緑や憩いの空間の充実

政策4、教育・文化

（目標、あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち）

1学校教育の推進

2青少年健全育成の推進

3生涯学習の推進

4スポーツの振興

5文化芸術の振興

政策5、産業・雇用

（目標、魅力と活力があふれているまち）　　　

1農業の振興

2工業の振興

3商業の振興

4中心市街地の活性化

5観光の振興

6雇用の安定と勤労者支援の充実

政策6、地域・行政

（目標、地域と行政がしっかりと支えているまち）

1コミュニティ活動・市民活動の推進

2男女共同参画の推進

3人権啓発の推進

4多文化共生の推進

5開かれた市政の推進

6公共施設の適正配置と長寿命化の推進

7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進

基本計画

第1章　人口と財政

人口の見通し

総人口と年齢3区分別人口

本市の総人口は、まちの発展とともに増加を続けてきましたが、合併前の宝飯郡4町の人口を含め、平成20年12月の183,259人をピークに減少傾向にあります。　

平成27年10月1日時点での推計値で180,741人となっている本市の総人口は、本計画の最終年度である平成37年度には、174,615人まで減少すると予測されています。

年齢3区分別の人口は、平成17年の国勢調査で、65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口を上回りました。今後も、年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口がともに減少し、老年人口は増加することが予測されています。

人口の実績値と推計値

昭和60年から平成22年までの実績値と、平成27年から平成37年までの推計値は、次のとおりです。

総人口

昭和60年　162,922人

平成2年　168,796人

平成7年　172,509人

平成12年　176,698人

平成17年　181,444人

平成20年12月　183,259人

平成22年　181,928人

平成27年　180,741人

平成32年　178,343人

平成37年　174,615人

生産年齢人口

昭和60年　109,256人

平成2年　117,795人

平成7年　120,491人

平成12年　121,520人

平成17年　121,063人

平成22年　115,543人

平成27年　109,377人

平成32年　105,939人

平成37年　103,397人

年少人口

昭和60年　38,319人

平成2年　32,539人

平成7年　29,483人

平成12年　28,072人

平成17年　27,748人

平成22年　27,294人

平成27年　26,035人

平成32年　24,267人

平成37年　22,314人

老年人口

昭和60年　15,347人

平成2年　18,369人

平成7年　22,522人

平成12年　27,091人

平成17年　32,591人

平成22年　38,215人

平成27年　45,329人

平成32年　48,137人

平成37年　48,904人

以上の数値について

実績値は、国勢調査の数値です。総人口には年齢不詳も含むため、生産年齢人口、老年人口、年少人口の合計と総人口は一致しません。数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の国勢調査数値の合算です。

推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）によるものです。

総人口の目標

豊川市人口ビジョン（平成28年度策定予定）では、平成52年の総人口について、合計特殊出生率を2.07まで上昇させるとともに、人口の流入促進と流出抑制により社会動態を安定化させることで、168,770人とすることを目指しています。

第6次豊川市総合計画では、この目標と整合させ、平成37年における総人口の目標を177,122人と定めます。

平成17、22年の実績値と、平成27年から平成52年までの推計値、平成32年から平成52年までの目標値は次のとおりです。一部で、目標とする合計特殊出生率を記載しています。

実績値と推計値

平成17年　181,444人

平成20年12月　183,259人

平成22年　181,928人

平成27年　180,741人

平成32年　178,343人

平成37年　174,615人

平成42年　169,936人

平成47年　164,586人

平成52年　158,772人

目標値

平成32年　179,452人

平成37年　177,122人　合計特殊出生率の目標は1.83

平成42年　174,348人

平成47年　171,470人

平成52年　168,770人　合計特殊出生率の目標は2.07

以上の数値について

実績値は、国勢調査の数値です。平成17年の数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の国勢調査数値の合算です。

推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）によるものです。

目標値は、豊川市人口ビジョンで目標とする人口です。

年齢階層別人口

平成27年の年齢階層別人口

平成27年の年齢階層別人口では、「団塊世代」が65歳から69歳の年齢層を構成し、人口のふくらみを見せています。その子どもの世代である「団塊ジュニア世代」が40歳から44歳の年齢層を構成し、同様に人口のふくらみを見せています。

一方で、「団塊ジュニア世代」の子どもの世代に当たる10歳から19歳の年齢層は、人口のふくらみを見せておらず、少子化が進行していることが分かります。

PDF形式の資料では、グラフを記載していますが、数値は表記していません。

ここでは、グラフの元になっている数値を記載します。

男性

0から4歳　4,277人

5から9歳　4,443人

10から14歳　4,632人

15から19歳　4,688人

20から24歳　4,412人

25から29歳　4,919人

30から34歳　5,607人

35から39歳　6,222人

40から44歳　7,657人

45から49歳　6,410人

50から54歳　5,510人

55から59歳　5,043人

60から64歳　5,431人

65から69歳　6,650人

70から74歳　5,393人

75から79歳　3,758人

80から84歳　2,536人

85から89歳　1,361人

90歳以上　548人

女性

0から4歳　4,057人

5から9歳　4,225人

10から14歳　4,401人

15から19歳　4,483人

20から24歳　4,269人

25から29歳　4,609人

30から34歳　5,033人

35から39歳　5,838人

40から44歳　7,124人

45から49歳　5,784人

50から54歳　5,433人

55から59歳　5,201人

60から64歳　5,704人

65から69歳　7,182人

70から74歳　5,667人

75から79歳　4,601人

80から84歳　3,445人

85から89歳　2,439人

90歳以上　1,749人

関連数値

老年人口　48,904人　28.0％

生産年齢人口　103,397人　59.2％

年少人口　22,314人　12.8％

以上の数値について

平成27、37年の数値は、ともに国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）によるものです。

「団塊世代」は、昭和22年から24年に生まれた世代で、「団塊ジュニア世代」は昭和46年から49年に生まれた世代です。

就業人口

就業人口は、総人口の増加とともに増えてきましたが、近年では少子高齢化の進行により減少に転じ、今後も同様の傾向が続くことが予測されます。

産業別の就業者数と構成比については、農業を中心とする第1次産業は、後継者不足などから今後も減少し、製造業を中心とする第2次産業は、合理化の影響などから同様に減少していくことが予測されます。一方で、第3次産業は高齢化の進行に伴う福祉分野のニーズの高まりなどもあり、第1次、2次産業とは対照的に就業者数と構成比の増加傾向が続くと予測されます。

用語解説

第1次産業とは、農業、林業、漁業といった、人が自然に働きかけて営む産業です。

第2次産業とは、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業といった、加工業を中心とする産業です。

第3次産業とは、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、サービス業など、第1次、2次産業以外すべての産業です。

就業人口と産業別就業者数について、平成12年から平成22年までの実績値と、平成27年から平成37年までの推計値は、次のとおりです。

就業人口

平成12年　97,412人

平成17年　98,212人

平成22年　93,543人

平成27年　90,596人

平成32年　88,568人

平成37年　87,250人

第1次産業の就業人口と構成比

平成12年　7,264人　7.5%

平成17年　7,004人　7.1%

平成22年　5,531人　5.9%

平成27年　5,084人　5.6%

平成32年　4,508人　5.1%

平成37年　4,021人　4.6%

第2次産業の就業人口と構成比

平成12年　40,412人　41.5%

平成17年　38,124人　38.8%

平成22年　34,593人　37.0%

平成27年　34,139人　37.7%

平成32年　32,302人　36.5%

平成37年　30,755人　35.2%

第3次産業の就業人口と構成比

平成12年　49,511人　50.8%

平成17年　52,358人　53.3%

平成22年　50,262人　53.7%

平成27年　51,373人　56.7%

平成32年　51,758人　58.4%

平成37年　52,474人　60.1%

分類不明

平成12年　225人　0.2%

平成17年　726人　0.7%

平成22年　3,157人　3.4%

以上の数値について

実績値は、国勢調査の数値です。平成12、17年の数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の国勢調査数値の合算です。

推計値は、昭和55年から平成22年の国勢調査の数値を捉え、生産年齢人口に対する就業人口の比率と、就業人口に対する産業別人口の比率をもとに推計しています。

世帯数

1世帯あたりの平均人員は、平成17年は2.94人でしたが、平成27年には2.66人となり、今後も減少傾向は続くことが見込まれます。

この平均世帯人員と総人口の見通しから、世帯数は今後も増加し、平成37年の世帯数は72,758世帯と予測します。

平均世帯人員について、平成17年、22年の実績値と、平成27年から平成37年までの推計値は次のとおりです。

平成17年　2.94人

平成22年　2.80人

平成27年　2.66人

平成32年　2.53人

平成37年　2.40人

世帯数について、平成17年、22年の実績値と、平成27年から平成37年までの推計値は次のとおりです。

平成17年　61,777世帯

平成22年　64,904世帯

平成27年　68,007世帯

平成32年　70,616世帯

平成37年　72,758世帯

以上の数値について

実績値は、国勢調査の数値です。平成17年の数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の国勢調査数値の合算です。

平均世帯人員の推計値は、平成12年から平成22年の国勢調査の数値をもとに算出しています。

世帯数の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）の総人口の推計値を平均世帯人員の推計値で割って算出しています。

財政の見通し

地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や人口減少による社会構造の変化、社会経済情勢の変動を伴い、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと予想されます。身の丈にあった財政規模による安定した財政運営の確立に向け、自主財源の確保と歳出抑制の徹底が強く求められています。

こうしたなかで、国の動向や経済予測などを参考に、本市における今後10年間の財政状況を推計しました。

財政計画は、平成28年度当初予算をベースに推計しており、本計画の計画期間における毎年度の財政規模は575億円から585億円程度で推移し、10年間の総額は約5,788億円と見込んでいます。

歳入　

市税は人口減少や制度改正による影響を踏まえ、過去の実績と今後の経済状況を見通すなかで推計し、地方消費税交付金、地方交付税などは国の改革の影響を見込んで推計しています。

市債については、過去の実績を基本に、計画期間内に実施する事業に充てることのできる市債を見込んで推計しています。

歳出

人件費は定員適正化計画における減員及び退職手当の動向等を見込んで推計しています。

投資的経費については、計画期間内に実施する事業や公共施設適正配置にかかる維持・更新費用を踏まえつつ、社会構造の変化などを考慮し一定割合の減少を見込んで推計し、扶助費は、年々増加していくものとして推計しています。

公債費については、既に発行した市債の元利償還金を基礎とし、歳入で見込んだ市債から元利償還金を計算して推計しています。

これら以外の経費については、過去の実績を基本とし、将来予測を加味して推計しています。

財政計画

財政計画のうち歳入については、次のとおりです。

歳入総計

平成28年度　57,565千円

平成29年度　57,748千円

平成30年度　57,651千円

平成31年度　57,834千円

平成32年度　57,891千円

平成33年度　57,567千円

平成34年度　57,935千円

平成35年度　58,181千円

平成36年度　58,031千円

平成37年度　58,444千円

全体　578,847千円

自主財源のうち市税

平成28年度　27,104千円

平成29年度　27,230千円

平成30年度　26,818千円

平成31年度　26,955千円

平成32年度　27,078千円

平成33年度　26,675千円

平成34年度　26,812千円

平成35年度　26,951千円

平成36年度　26,550千円

平成37年度　26,690千円

全体　268,863千円

自主財源のうちその他

平成28年度　6,870千円

平成29年度　7,161千円

平成30年度　7,004千円

平成31年度　7,074千円

平成32年度　7,061千円

平成33年度　6,889千円

平成34年度　6,929千円

平成35年度　7,133千円

平成36年度　7,151千円

平成37年度　7,333千円

全体　70,605千円

依存財源のうち市債

平成28年度　3,500千円

平成29年度　3,500千円

平成30年度　3,500千円

平成31年度　3,500千円

平成32年度　3,500千円

平成33年度　3,400千円

平成34年度　3,400千円

平成35年度　3,400千円

平成36年度　3,300千円

平成37年度　3,300千円

全体　34,300千円

依存財源のうち地方交付税

平成28年度　4,428千円

平成29年度　4,046千円

平成30年度　3,716千円

平成31年度　3,636千円

平成32年度　3,566千円

平成33年度　3,816千円

平成34年度　3,736千円

平成35年度　3,656千円

平成36年度　3,906千円

平成37年度　3,826千円

全体　38,332千円

依存財源のうちその他

平成28年度　15,663千円

平成29年度　15,811千円

平成30年度　16,613千円

平成31年度　16,669千円

平成32年度　16,686千円

平成33年度　16,787千円

平成34年度　17,058千円

平成35年度　17,041千円

平成36年度　17,124千円

平成37年度　17,295千円

全体　166,747千円

財政計画のうち歳出については、次のとおりです。

歳出総額

平成28年度　57,565千円

平成29年度　57,748千円

平成30年度　57,651千円

平成31年度　57,834千円

平成32年度　57,891千円

平成33年度　57,567千円

平成34年度　57,935千円

平成35年度　58,181千円

平成36年度　58,031千円

平成37年度　58,444千円

全体　578,847千円

義務的経費

平成28年度　28,408千円

平成29年度　28,495千円

平成30年度　28,563千円

平成31年度　28,542千円

平成32年度　28,840千円

平成33年度　28,418千円

平成34年度　28,593千円

平成35年度　28,741千円

平成36年度　28,624千円

平成37年度　28,877千円

全体　286,101千円

消費的経費

平成28年度　16,154千円

平成29年度　16,111千円

平成30年度　16,087千円

平成31年度　16,238千円

平成32年度　16,127千円

平成33年度　16,197千円

平成34年度　16,390千円

平成35年度　16,484千円

平成36年度　16,422千円

平成37年度　16,539千円

全体　162,749千円

投資的経費

平成28年度　7,480千円

平成29年度　7,467千円

平成30年度　7,330千円

平成31年度　7,196千円

平成32年度　7,064千円

平成33年度　6,934千円

平成34年度　6,808千円

平成35年度　6,684千円

平成36年度　6,562千円

平成37年度　6,443千円

全体　69,968千円

その他経費

平成28年度　5,523千円

平成29年度　5,675千円

平成30年度　5,671千円

平成31年度　5,858千円

平成32年度　5,860千円

平成33年度　6,018千円

平成34年度　6,144千円

平成35年度　6,272千円

平成36年度　6,423千円

平成37年度　6,585千円

全体　60,029千円

用語解説

自主財源には、市が自ら収入することができる財源で、その主なものとして市税（市民税、固定資産税など）、分担金・負担金（地方公共団体が行う事業により利益を受ける者から徴収するお金）、使用料・手数料（公共施設を利用したときに徴収される料金や、証明書等の交付を受けたときに利用者が負担するお金）、諸収入（他の歳入科目に含まれない収入で、預金利子や雑入等）などがあります。

依存財源には、国や県の意思決定により収入される財源で、その主なものとして市債、地方交付税、国県支出金(国や県から交付される補助金)、地方譲与税などがあります。

義務的経費には、支出が義務付けられており、任意では削減できない経費のことで、人件費、扶助費、公債費があります。

消費的経費には、支出効果が極めて短期間に終わり、後年度に形を残さない経費のことで、物件費(旅費、消耗品費、光熱水費、委託料など)、維持補修費（施設の修繕に係る経費）、補助費等（民間団体などが行う事業に対して支出する負担金や補助金など）があります。

投資的経費には、支出の効果が施設等のストックとして将来に残る経費のことで、普通建設事業費（施設などの建設に要する経費）と災害復旧事業費があります。

その他経費には、義務的経費、消費的経費、投資的経費以外の経費で、繰出金(特別会計など他会計に支出する経費)、貸付金、積立金(財源調整や使途が特定された基金への積立金)などがあります。

第2章　まちの構造

私たちの土地は、貴重な資源として市民生活や産業活動の基盤となっており、その利用のあり方と深いかかわりを持つまちの形成にあたっては、長期的な視点に立つ取組みが重要です。

そのため、基本構想で定める土地利用構想を踏まえ、本市におけるまちの構造の構成要素と土地利用の方向性を明確にし、本計画の計画期間後の将来も見据えたまちの構造を形成していきます。

まちの構造の構成要素と土地利用

主要な鉄道駅周辺の市街地

主要な鉄道駅周辺の市街地を「拠点」として位置づけます。

拠点

中心拠点

市内を貫く主要地方道国府馬場線、通称「姫街道」を軸として、東西の拠点である豊川地区、諏訪地区と、それらを結ぶ中央通地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地を「中心拠点」とします。行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積し、本市の中心に位置づける地域です。

地域拠点

国府、八幡、一宮、音羽、御津、小坂井の各地区の主要な鉄道駅周辺の市街地を「地域拠点」とします。公共施設や商業などの地域の特性に応じた都市機能が集積し、各地区の暮らしの中心に位置づける地域です。

地域特性を捉えた土地利用の方向性

拠点以外の地域について、地域の特性を捉えた「ゾーン」と「エリア」を設定し、土地利用の方向性を明確にします。

ゾーン

まちなか居住ゾーン

比較的容易に中心拠点や地域拠点へのアクセスが可能であり、商業などの都市機能が集積し、住環境が整っている定住を促進するゾーンです。

くらしのゾーン

周辺の田園や自然環境と調和した住環境や沿道サービスの向上を図るゾーンです。

ものづくりゾーン

積極的な企業誘致や工業施設の集積により、工業生産や物流拠点機能の充実を図るゾーンです。

田園ゾーン

平野部に広がる豊かな田園地帯で、農地の保全を図るゾーンです。

自然環境ゾーン

豊かな緑に囲まれた丘陵地で、自然環境の保全を図るゾーンです。

エリア

新たな産業拠点エリア

交通ネットワークを生かした新たな産業拠点の形成を検討する地域です。

交通ネットワーク

道路網と公共交通（鉄道、バス）を「軸」として位置づけます。

軸

広域交流軸

本市と他都市とを結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道、鉄道を「広域交流軸」とします。

地域連携軸

拠点間や近隣の他都市を結んで地域間ネットワークを形成する幹線道路やバス路線を「地域連携軸」とします。

PDF形式の資料では、まちの構造図を記載していますが、ここでは省略します。

めざすまちの構造

集約と連携によるまちの形成

本市における土地利用にあたっては、拠点とする主要な鉄道駅周辺に行政機関や公共施設などの都市機能をコンパクトに「集約」させるとともに、拠点間と他都市とを道路や公共交通などの軸で結んで「連携」させることにより、将来にわたって持続可能であり、かつ利便性の高いまちの構造をめざします。

集約により期待するもの

中心拠点や地域拠点には、これまでに整備された公共施設や商業などの都市機能が集積しています。これらを活用し、さらに都市機能を集約させることで、効率的にまちの利便性を高め、維持することが可能となります。

連携により期待するもの

広域交流軸として位置づける高速道路や国道、鉄道は、主に他都市との交流を促進し、にぎわいのあるまちづくりに生かすことができます。

地域連携軸として位置づける幹線道路やバス路線は、拠点間や近隣の他都市を結び、住みよく利便性の高いまちづくりに生かすことができます。

こうした機能を持つ軸を交通ネットワークとして活用し、拠点間と他都市とを連携させることで、各拠点の利便性をさらに生かすことが可能となります。

PDF形式の資料では、「拠点」と「連携」のイメージを立体図に表していますが、ここでは省略します。

第3章　市民意識の状況

総合計画の各施策を効果的に進めていくためには、市民の意識を捉えていくことが重要です。

そこで、本市では、2年に1回実施する市民意識調査で、「住みよさ」に対する市民の意識と、各行政分野に関する「満足度」と「重要度」を捉え、総合計画の各施策を評価するとともに、取組みに生かしていきます。

計画期間前の市民意識の状況

市民意識調査概要

調査方法　郵送により調査票を配布・回収

調査期間　平成27年5月1日から5月15日まで

調査対象　5,000人（市内在住の20歳以上の市民）

有効配布数　4,987人

有効回答　2,711（有効回収率54.4％）

住みよさ

「住みよさ」については、回答者の90.0％が「住みよい」または「どちらかといえば住みよい」と答えています。

調査結果は、次のとおりです。

住みよい　35.4%

どちらかといえば住みよい　54.6%

どちらかといえば住みにくい　3.8%

住みにくい　1.9%

わからない　4.3%

行政分野ごとの満足度と重要度

満足度と重要度の一覧

各施策に関する行政分野の「満足度」と「重要度」については次のとおりです。

なお、「満足度」は、「満足」または「まあ満足」と答えた回答者の割合で、「重要度」は、「非常に重要」または「やや重要」と答えた回答者の割合です。

無回答は除いています。

政策、安全・安心

施策1交通安全対策の強化に関する質問項目、交通安全対策の満足度49.6％、重要度92.9％

施策1交通安全対策の強化に関する質問項目、歩行者にとっての道路の安全性の満足度34.4％、重要度94.6％

施策2防犯対策の強化に関する質問項目、防犯対策の満足度36.6％、重要度90.2％

施策3防災対策の推進に関する質問項目、地震などに対する防災対策の満足度39.3％、重要度91.2％

施策4消防・救急体制の充実に関する質問項目、消防体制の満足度62％、重要度89％

施策4消防・救急体制の充実に関する質問項目、救急体制の満足度61.9％、重要度91％

施策5環境保全と生活衛生の向上に関する質問項目、地球環境の保全の満足度39.4％、重要度73.2％

施策5環境保全と生活衛生の向上に関する質問項目、生活における衛生環境の満足度68.1％、重要度82.5％

施策6ごみの適正処理の推進に関する質問項目、ごみ処理対策の満足度73.1％、重要度86.6％

施策7生活排水対策の推進に関する質問項目、生活排水対策の満足度64.8％、重要度82.5％

施策8水道水の安定供給に関する質問項目、水道水の安全・安定供給の満足度83.9％、重要度89％

政策、健康・福祉

施策1健康づくりの推進に関する質問項目、健康づくりの満足度56.3％、重要度71.2％

施策2地域医療体制の充実に関する質問項目、医療環境の満足度59.2％、重要度91.8％

施策3子育て支援の推進に関する質問項目、子どもを生み、育てる環境の満足度44％、重要度86.2％

施策4高齢者福祉の推進に関する質問項目、高齢者福祉の満足度34.1％、重要度83.8％

施策5障害者福祉の推進に関する質問項目、障害者福祉の満足度28％、重要度78.2％

施策6生活自立支援の充実に関する質問項目、経済的な自立支援の満足度19.4％、重要度62.6％

政策、建設・整備

施策1住環境の整備に関する質問項目、住環境の整備（区画整理・住宅対策など）の満足度46.9％、重要度60.8％

施策2コンパクトシティの推進に関する質問項目、公共交通機関の利便性の満足度42.6％、重要度75.8％

施策3道路交通網の充実に関する質問項目、道路の整備状況の満足度47％、重要度82.6％

施策4緑や憩いの空間の充実に関する質問項目、緑・自然の豊かさの満足度79％、重要度72.6％

施策4緑や憩いの空間の充実に関する質問項目、公園の状況の満足度55.4％、重要度68.3％

施策4緑や憩いの空間の充実に関する質問項目、河川の状況の満足度47.9％、重要度68.4％

政策、教育・文化

施策1学校教育の推進に関する質問項目、学校の指導や取り組みの満足度36.1％、重要度72.4％

施策2青少年健全育成の推進に関する質問項目、青少年の育成・支援の満足度28.1％、重要度67.7％

施策3生涯学習の推進に関する質問項目、生涯学習の取り組みの満足度40.7％、重要度52.6％

施策4スポーツの振興に関する質問項目、スポーツの振興の満足度41％、重要度51.5％

施策5文化芸術の振興に関する質問項目、文化芸術の振興の満足度37.1％、重要度48.5％

政策、産業・雇用

施策1農業の振興に関する質問項目、農業の振興の満足度26.2％、重要度62.2％

施策2工業の振興に関する質問項目、工業の振興の満足度29％、重要度63.4％

施策3商業の振興に関する質問項目、商業の振興の満足度24.8％、重要度66.8％

施策3商業の振興に関する質問項目、日用品などの買い物の利便性の満足度69.3％、重要度80.4％

施策4中心市街地の活性化に関する質問項目、中心市街地の活性化の満足度32.1％、重要度68.9％

施策5観光の振興に関する質問項目、観光の振興の満足度33％、重要度61％

施策6雇用の安定と勤労者支援の充実に関する質問項目、雇用の安定・勤労者支援の満足度26.1％、重要度79.4％

施策、地域・行政

施策1コミュニティ活動・市民活動の推進に関する質問項目、地域のつきあいや人間関係の満足度58.2％、重要度74.3％

施策2男女共同参画の推進に関する質問項目、男女共同参画の満足度29％、重要度44.3％

施策3人権啓発の推進に関する質問項目、人権の尊重の満足度38.4％、重要度66.2％

施策4多文化共生の推進に関する質問項目、国際交流活動・多文化共生の満足度26.2％、重要度43.7％

施策5開かれた市政の推進に関する質問項目、市からの情報提供・公表の満足度50.6％、重要度73.8％

施策5開かれた市政の推進に関する質問項目、地域の情報化の満足度40.8％、重要度65.5％

施策6公共施設の適正配置と長寿命化の推進に関する質問項目、公共施設の適正配置の満足度42.6％、重要度68.6％

施策6公共施設の適正配置と長寿命化の推進に関する質問項目、道路、橋などの適正な維持管理の満足度42.8％、重要度80.1％

施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、行政サービスの満足度41.2％、重要度72.8％

施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、職員の資質向上の満足度36.2％、重要度72.5％

施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、職員の定員適正化の満足度24.1％、重要度63.8％

施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、健全な財政運営の満足度26％、重要度73.5％

施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、東三河広域連合の活用の満足度20.1％、重要度45.1％

めざす方向性

それぞれの行政分野において、市民が感じる「重要度」を捉えながら、各施策の取組みにより、市民が感じる「満足度」を高めることをめざします。

満足度と重要度の点数化と分析

各施策に関する行政分野ごとの「満足度」と「重要度」について、回答を次のとおり点数化し、合計点を回答者数で割った数を各項目の評点とします。

満足度　満足はプラス2点、まあ満足はプラス1点、やや不満はマイナス1点、不満はマイナス2点、わからないはプラスマイナス0点

重要度　非常に重要はプラス2点、やや重要はプラス1点、さほど重要でないはマイナス1点、重要でないはマイナス2点わからないはプラスマイナス0点

「満足度」の平均点（0.15）を縦軸とし、「重要度」の平均点（0.88）を横軸としてグラフ化し、次のとおり4つのゾーンに分けて分析することで、各施策の相対的な状況を捉えます。

Aゾーン　満足度が平均値より高い、重要度が平均値より高い

グラフ右上のゾーンにある項目は、その重要性が十分認識され、取組みも満足されている施策と考えられます。今後も現在の水準を下げることなく、着実な取組みが求められます。

Bゾーン　満足度が平均値より高い、重要度が平均値より低い

グラフ右下のゾーンにある項目は、その重要性の認識が低いものの、取組みは満足されていると考えられ、今後も満足度の水準を下げることなく着実な取組みが求められます。

Cゾーン　満足度が平均値より低い、重要度が平均値より高い

グラフ左上のゾーンにある項目は、その重要性が十分認識されているものの、取組みに対する満足度は低い施策と考えられます。従来の施策を改善することや新たな施策を検討するなど、他のゾーンの項目に優先した取組みが必要です。

Dゾーン　満足度が平均値より低い、重要度が平均値より低い

グラフ左下のゾーンにある項目は、その重要性の認識が低く、取組みに対する満足度も低いと考えられ、施策の見直しや施策の取組みの方向性などを十分検討する必要があります。

PDF形式の資料では、グラフを記載しています。そのグラフにおける各質問項目の位置づけは、次のとおりです。

政策1、安全・安心

質問項目、交通安全対策は、Cゾーン

質問項目、歩行者にとっての道路の安全性は、Cゾーン

質問項目、防犯対策は、Cゾーン

質問項目、地震などに対する防災対策は、Cゾーン

質問項目、消防体制は、Aゾーン

質問項目、救急体制は、Aゾーン

質問項目、地球環境の保全は、Bゾーン

質問項目、生活における衛生環境は、Aゾーン

質問項目、ごみ処理対策は、Aゾーン

質問項目、生活排水対策は、Aゾーン

質問項目、水道水の安全・安定供給は、Aゾーン

政策2、健康・福祉

質問項目、健康づくりは、Bゾーン

質問項目、医療環境は、Aゾーン

質問項目、子どもを生み、育てる環境は、Cゾーン

質問項目、高齢者福祉は、Cゾーン

質問項目、障害者福祉は、Cゾーン

質問項目、経済的な自立支援は、Dゾーン

政策3、建設・整備

質問項目、住環境の整備（区画整理・住宅対策など）は、Bゾーン

質問項目、公共交通機関の利便性は、Dゾーン

質問項目、道路の整備状況は、Cゾーン

質問項目、緑・自然の豊かさは、Bゾーン

質問項目、公園の状況は、Bゾーン

質問項目、河川の状況は、Bゾーン

政策4、教育・文化

質問項目、学校の指導や取り組みは、Aゾーン

質問項目、青少年の育成・支援は、Dゾーン

質問項目、生涯学習の取り組みは、Bゾーン

質問項目、スポーツの振興は、Bゾーン

質問項目、文化芸術の振興は、Bゾーン

政策5、産業・雇用

質問項目、農業の振興は、Dゾーン

質問項目、工業の振興は、Dゾーン

質問項目、商業の振興は、Dゾーン

質問項目、日用品などの買い物の利便性は、Aゾーン

質問項目、中心市街地の活性化は、Dゾーン

質問項目、観光の振興は、Dゾーン

質問項目、雇用の安定・勤労者支援は、Cゾーン

政策6、地域・行政

質問項目、地域のつきあいや人間関係は、Bゾーン

質問項目、男女共同参画は、Dゾーン

質問項目、人権の尊重は、Bゾーン

質問項目、国際交流活動・多文化共生は、Dゾーン

質問項目、市からの情報提供・公表は、Bゾーン

質問項目、地域の情報化は、Dゾーン

質問項目、公共施設の適正配置は、Dゾーン

質問項目、道路、橋などの適正な維持管理は、Cゾーン

質問項目、行政サービスは、Dゾーン

質問項目、職員の資質向上は、Cゾーン

質問項目、職員の定員適正化は、Dゾーン

質問項目、健全な財政運営は、Cゾーン

質問項目、東三河広域連合の活用は、Dゾーン

第4章　まちづくりの基本方針と各施策の関連性

人口の見通しのなかで捉える少子高齢化の進行や人口減少に的確に対応していくため、基本構想で定める「まちづくりの基本方針」と各政策分野の関連性を明確にしながら、「施策の骨組み」で定める各施策を展開していきます。

4つの基本方針と政策分野の関連性

基本方針1の「定住・交流施策」と関連する政策分野

定住施策は、多くの人に住んでもらうため、まちの住みやすさを高めるような取組みであることから、すべての政策分野において、定住促進に寄与する各施策をきめ細かに展開していきます。

交流施策は、多くの人に訪れてもらうため、まちの訪れやすさを高めたり、市内外の人々の行き来を促すような取組みであることから、様々な政策分野において、交流促進に寄与する各施策を柔軟に展開していきます。

推進する計画、豊川市人口ビジョン、豊川市地域創生総合戦略

基本方針2の「シティセールス」と関連する政策分野

シティセールスは、多くの人に本市のことを知ってもらうため、まちの様々な魅力や施策をしっかりと伝える取組みであることから、すべての政策分野において、情報発信力を高めながら各施策を展開していきます。

推進する計画、豊川市シティセールス戦略プラン

基本方針3の「市民協働」と関連する政策分野

市民協働は、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、市民や事業者などと行政が一緒にまちづくりを進める取組みであることから、すべての政策分野において、市民協働の可能性を捉えながら各施策を展開していきます。

推進する計画、とよかわ市民協働基本方針

基本方針4「行政経営改革」と関連する政策分野

行政経営改革は、行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供するため、効率的で効果的な行政運営を進める取組みであることから、すべての政策分野において、経営的な視点に立って各施策を展開していきます。

推進する計画、豊川市行政経営改革プラン

定住促進や交流促進に寄与する施策

「まちづくりの基本方針」のうち、基本方針1で捉える「定住・交流施策」は、少子高齢化の進行や人口減少への対応を図るための直接的な取組みであり、重点的に進めていく必要があります。

多くの人に住みたい、訪れたいと思ってもらえるような総合的なまちづくりにあたっては、定住促進や交流促進に寄与する施策を明確にし、豊川市地域創生総合戦略をはじめとする各種計画を推進力としながら、様々な取組みを展開していきます。

PDF形式の資料では、「定住促進や交流促進に寄与する施策の整理表」を記載しています。その内容は次のとおりです。

定住促進に寄与する施策は、政策1、安全・安心のすべての施策、政策2、健康・福祉のすべての施策、政策3、建設・整備のすべての施策、政策4、教育・文化のすべての施策、政策5、産業・雇用のすべての施策、政策6、地域・行政のすべての施策としています。

交流促進に寄与する施策は、政策1、安全・安心の施策、1交通安全対策の強化、政策3、建設・整備の施策、2コンパクトシティの推進、3道路交通網の充実、4緑や憩いの空間の充実、政策4、教育・文化の施策、3生涯学習の推進、4スポーツの振興、5文化芸術の振興、政策5、産業・雇用の施策、1農業の振興、2工業の振興、3商業の振興、4中心市街地の活性化、5観光の振興、政策6、地域・行政の施策、1コミュニティ活動・市民活動の推進、4多文化共生の推進、5開かれた市政の推進、6公共施設の適正配置と長寿命化の推進としています。

第5章　行政分野別計画

基本構想で定める「施策の骨組み」に基づき、施策ごとの取組みなどを行政分野別計画として整理し、総合的に進めていきます。

行政分野別計画で記載するもの

現況

施策に関連する主な数値データについて整理し、「現況」を捉えます。

将来目標

施策がめざす豊川市の将来の姿を「将来目標」として設定します。

将来目標を実現する主な手段

将来目標を実現するための「主な手段」を定め、その具体的な取組みとなる「事業例」を明確にします。

目標指標

将来目標を実現するための主な手段や事業の進捗管理を行うため、その成果を測るモノサシとして「目標指標」を設定し、今後の計画期間前の実績値を基準としながら計画期間中の「目標値」を定めます。

関係する計画等

施策に関係する計画や方針などを、参考情報として記載します。

行政分野別計画の進捗において留意すること

まちづくりの基本方針

基本構想で定める「まちづくりの基本方針」は、各施策で定める様々な取組みに横ぐしを通して、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応を意識したまちづくりの一貫性を持たせる役割を担っています。

具体的な取組みについては、「まちづくりの基本方針」との関連性を踏まえ、工夫を施しながら進めていくことで、それぞれの施策の効果を高めていきます。

政策、施策間の連携

基本構想で定める6つの政策、36の施策は、目的や対象者が似ており、互いに関連するものが多くあります。

具体的な取組みについては、担当課を明確にし、主となる施策に位置づけますが、関連する他の施策の方向性も捉えながら、組織間で連携して実施することで、それぞれの取組みの効果を多面的に高めていきます。

国、県との連携

市民の暮らしにおいては、国、県、市による様々な取組みが互いに連動することで、まちづくりの効果が高まっていくことが期待されています。

行政分野別計画には、市が直接行う取組みを位置づけますが、国、県が担う取組みとも積極的に連携させることで、それぞれの施策の効果を高めていきます。

行政分野別計画の見方

PDF形式の資料では、行政分野別計画の見方を図で表しています。ここでは省略しますが、先に触れた「行政分野別計画で記載するもの」と同様の内容となっています。

政策1　安全・安心

まちづくりの目標　安全で快適な生活環境が整っているまち

施策1　交通安全対策の強化

担当部課　市民部人権交通防犯課、建設部道路維持課、道路建設課、一宮地区建設課

現況

「交通事故年間発生件数」は、平成17年の1,698件から減少していましたが、近年は増加傾向にあります。中でも、高齢者の事故割合が、若干増加している状況です。

将来目標　交通事故が減少し、交通事故による死傷者数が少ない安全なまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1交通安全指導の強化

事業例　交通安全教室の開催、交通指導員の充実

手段2交通安全ボランティアの育成・強化

事業例　交通安全指導隊への支援、幼児交通安全クラブの活動への支援、校区安全なまちづくり推進連絡協議会への支援

手段3警察とのネットワークの強化

手段4交通事故統計の分析と分析結果の活用

手段5交通安全意識の啓発

手段6交通安全施設の整備

事業例　区画線、カラー舗装、防護柵、道路反射鏡等の交通安全施設の整備

手段7歩道の整備

事業例　歩道の設置

手段8交通安全施設の適正な維持管理

事業例　交通安全施設の更新、照明灯のＬＥＤ化の推進

これらの手段に関する目標指標は、交通事故年間発生件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値1,449件に対して、平成36年値1,350件としています。

関係する計画等

豊川市交通安全計画、豊川市バリアフリー基本構想、豊川市通学路交通安全プログラム

施策2　防犯対策の強化

担当部課　市民部人権交通防犯課

現況

市内の刑法犯年間認知件数は減少傾向にあります。今なお、侵入盗のような市民の生活を脅かす犯罪がその半数以上を占めています。

市民意識調査の結果、「防犯対策」についての市民満足度は、平成23年までは向上しましたが、平成25年以降は低下しています。

将来目標　犯罪が起きにくく、市民が安心して暮らしているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1地域防犯体制の推進

事業例　防犯ボランティアの育成、団体への支援、校区安全なまちづくり推進連絡協議会への支援

手段2警察とのネットワークの強化

手段3犯罪発生統計の分析と分析結果の活用

手段4防犯意識の啓発

手段5防犯施設の整備

事業例　防犯灯の設置への支援、防犯カメラの設置への支援

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、刑法犯認知件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値1,440件に対して、平成36年値1,190件としています。二つ目は、「防犯対策」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値36.6％に対して、平成37年値51.0％としています。

施策3　防災対策の推進

担当部課　消防本部防災対策課、建設部建築課、都市計画課、道路維持課、上下水道部下水管理課、下水整備課

現況

市民意識調査の結果、家具類の転倒防止をしている市民の割合は、平成21年までは徐々に増加していましたが、その後は横ばいの状況です。

非常用食料や飲料水の準備をしている市民の割合は、増減を繰り返しながら徐々に増加しています。

耐震診断をしている民間住宅の割合は、徐々に増加しています。

雨水浸透施設の整備により、市全体で1時間当たり5,185立方メートル（小学校のプール約15杯分）の雨水を浸透させるだけの施設が整備されています。

将来目標　被害を最小限に抑えるために、行政と市民が協働して、不意の災害に備えているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1防災情報の伝達手段の充実

事業例　とよかわ安心メール登録の促進、啓発用冊子の作成、防災マップの作成

この手段に関する目標指標は、とよかわ安心メール登録者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年4月1日値24,838件に対して、平成37年4月1日値40,000件としています。

手段2防災のための人材育成

事業例　防災リーダーの養成、防災ボランティアコーディネーターの養成

この手段に関する目標指標は、防災のための人材養成講座参加者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値669人に対して、平成37年3月31日値1,280人としています。

手段3防災対策備蓄品等の整備

この手段に関する目標指標は、備蓄品配備対象者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値9,800人×3日分に対して、平成36年度値9,800人×3日分としています。

手段4民間建築物の耐震対策

事業例　民間住宅の耐震診断、耐震改修等への支援

この手段に関する目標指標は、耐震診断をしている民間住宅の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値76.9％に対して、平成37年3月31日値97％としています。

手段5密集市街地の都市基盤整備

事業例　モデル地区における事業計画立案への支援、コミュニティ防災マップの作成、道路拡幅等の実施

この手段に関する目標指標は、整備検討の地区数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値１地区に対して、平成36年度値２地区としています。

手段6雨水対策施設の整備

事業例　雨水管、雨水浸透施設の整備、雨水貯留タンク設置への支援、浄化槽の雨水貯留施設転用への支援

この手段に関する目標指標は、雨水の流出を抑える能力とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値5,185㎥に対して、平成37年3月31日値6,669㎥としています。

手段7土砂災害への備え

事業例　土砂災害警戒区域における避難訓練実施、土砂災害危険箇所への啓発

この手段に関する目標指標は、避難訓練の参加人数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値60人に対して、平成36年度値440人としています。

関係する計画等

豊川市地域防災計画、豊川市建築物耐震改修促進計画、豊川市都市計画マスタープラン、豊川市下水道基本計画、豊川市雨水浸透施設設置事業計画、豊川市雨水貯留浸透施設設置促進事業計画

施策4　消防・救急体制の充実

担当部課　消防本部、消防署

現況

過去10年間において、火災発生件数は平均72.4件、死傷者数は平均13.9人となっています。

救急車の年間出動件数は、増減を繰り返しながらも増加傾向にあり、近年は7,000件を越えています。また、平均到着時間は、出動件数の増加に伴い、徐々に長くなっています。

市民による応急手当実施率は、10年前の30％台後半から70％台へ向上しています。

将来目標　消防・救急体制が充実し、市民の生命と暮らしが守られているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1消防力の強化

事業例　消防車両の更新、整備、消防、防災庁舎の整備、消防水利、消防施設の整備、消防団、自警団活動への支援

手段2防火意識の啓発

これらの手段に関する目標指標は、火災の発生件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値49件に対して、平成36年値47件としています。

手段3救急活動の迅速化

事業例　高規格救急自動車の更新、整備

この手段に関する目標指標は、救急車の平均到着時間とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値8.9分に対して、平成36年値8.4分としています。

手段4救急活動の啓発

事業例　救命講習会の実施、AED（自動体外式除細動器）の整備、設置促進

この手段に関する目標指標は、市民による応急手当の実施率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値72％に対して、平成36年値83％としています。

関係する計画等

豊川市地域防災計画

施策5　環境保全と生活衛生の向上

担当部課　環境部環境課、清掃事業課、産業部農務課

現況

市域全体の二酸化炭素排出量は、減少傾向にあります。しかし、家庭、店舗、事業所等から排出される二酸化炭素の量はほぼ横ばいの状態です。

山、川、海などで自然環境をテーマにした講座への参加者数は、近年、特に増加しています。

市民意識調査の結果、「生活における衛生環境」についての市民満足度は、平成25年までは向上していましたが、平成27年は低下しています。

公害の発生件数が近年では100件を超えており、特に大気汚染や騒音の件数が多い状況です。

将来目標　環境にやさしい活動が推進されるとともに、自然環境や生活環境が保全され、市民が快適に暮らしているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1地球温暖化対策の推進

事業例　省エネルギーの啓発、再生可能エネルギー、新エネルギーの普及啓発と導入支援、低公害車の普及啓発と導入支援、緑のカーテンの普及啓発、水素ステーション整備への支援

この手段に関する目標指標は、市域全体の二酸化炭素排出量とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年度値155万トンに対して、平成35年度値133万トンとしています。

手段2自然環境の保全

事業例　地域の環境保全活動団体への支援、各種講座の開催、森林保全のための環境整備

この手段に関する目標指標は、自然環境をテーマにした講座の年間参加延べ人数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値560人に対して、平成36年度値800人としています。

手段3生活衛生環境の保全

事業例　公害等発生の抑制、環境騒音、交通騒音の測定、市営墓地の運営と整備、市斎場会館の適正な維持管理、し尿処理施設の適正管理

この手段に関する目標指標は、「生活における衛生環境」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値68.1％に対して、平成37年値73.0％としています。

関係する計画等

豊川市環境基本計画、豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、豊川市役所地球温暖化対策実行計画（豊川市公共施設環境率先行動計画）、豊川市森林整備計画

施策6　ごみの適正処理の推進

担当部課　環境部清掃事業課

現況

市民1人1日当たりごみ排出量は、増減を繰り返しながら徐々に減少しています。また、市民1人1日当たり資源化量は、収集する缶やペットボトルなどの軽量化の影響もあり、減少傾向にあります。

市民1人当たりの年間ごみ処理費用は、増減を繰り返しながら徐々に減少しています。

不法投棄の認知件数は、増加傾向にあります。

将来目標　ごみの減量と資源化が進み、適正で持続可能なごみ処理が行われているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1適正なごみ処理方法の普及啓発

事業例　市民参加型清掃活動の推進、ごみ減量のための情報提供、ごみ分別マニュアルの作成

手段2ごみ処理施設の効率的運用

事業例　可燃ごみの減量、焼却施設の長寿命化、老朽化した資源化施設の更新

手段3資源循環型社会形成の推進

事業例　資源化品目の拡充、刈草剪定枝資源化施設の整備、有価物回収団体への支援

手段4ごみ処理経費の節減

事業例　焼却施設の広域化、民間処理事業者の活用、排出者の適正負担

手段5ごみ出しの利便性の向上

事業例　ごみの収集方法、手続きの柔軟化

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、市民1人1日当たりごみ排出量とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1,042gに対して、平成36年度値978ｇとしています。二つ目は、ごみ排出量のうち資源化量とし、計画期間前の実績である平成26年度値178ｇに対して、平成36年度値330ｇとしています。三つ目は、市民1人当たりの年間ごみ処理費用とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値10,522円に対して、平成36年度値9,400円としています。

手段6不法投棄の防止

事業例　不法投棄監視の実施、ポイ捨て防止パトロールの実施

この手段に関する目標指標は、不法投棄認知件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値491件に対して、平成36年度値250件としています。

関係する計画等

豊川市環境基本計画、豊川市一般廃棄物処理基本計画、豊川市分別収集計画、東三河ごみ焼却施設広域化計画

施策7　生活排水対策の推進

担当部課　環境部環境課、上下水道部下水管理課、下水整備課

現況

平成25年度末における公共下水道普及率（74.8％）は、県内平均普及率（74.7％）を超えていますが、全国平均普及率（77.0％）を下回っています。

公共下水道の普及により、生活排水が多く流れ込む市内主要河川である佐奈川、音羽川の水質状況（BOD値）は、一級河川である豊川には及ばないものの、平成16年度に比べて改善しています。

将来目標　生活排水が適正に処理され、河川などの水環境が保全されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1生活排水の適正処理の普及

事業例　市内の主要河川の水質調査、合併浄化槽設置への支援、生活排水対策の啓発

この手段に関する目標指標は、市内の主要河川の水質状況（BOD値）とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年度値佐奈川(前川橋）4.2ミリグラムパーリットル、音羽川(南田橋)1.0ミリグラムパーリットルに対して、それぞれ平成35年度値2.1ミリグラムパーリットル、1.0ミリグラムパーリットルとしています。

手段2公共下水道施設の整備と維持管理

事業例　公共下水道施設の整備、公共下水道施設の長寿命化、下水道事業への公営企業会計制度の導入

この手段に関する目標指標は、公共下水道の普及率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年3月31日値74.8％に対して、平成36年3月31日値84.6％としています。

関係する計画等

豊川市環境基本計画、豊川市生活排水処理基本計画、豊川市生活排水対策推進計画、豊川市下水道基本計画、豊川市汚水適正処理構想、豊川市下水道施設維持管理計画、豊川市下水道長寿命化計画基本計画（平成27年度策定予定）、豊川市下水道事業地方公営企業法適用基本計画（平成27年度策定予定）

施策8　水道水の安定供給

担当部課　上下水道部水道業務課、水道整備課

現況

市民意識調査の結果、「水道水の安全・安定供給」についての市民満足度は、徐々に向上しています。

水道管の整備における全面的な耐震管の採用により、水道管の耐震化率は向上しています。

施設の統廃合を推進し、水道施設数は減少しています。

将来目標　安全でおいしい水が、安定して供給されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1水道管、水道施設の整備

事業例　水道管、水道施設の計画的更新、水道管への100年管の採用

この手段に関する目標指標は、「水道水の安全・安定供給」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値83.9％に対して、平成37年値85.0％としています。

手段2水道管の耐震化

事業例　水道管への耐震管の採用

この手段に関する目標指標は、水道管の耐震化率（かっこ内は、基幹管路の耐震化率）とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年3月31日値21.2％（51.0％）に対して、平成36年3月31日値33.7％（78.1％）としています。

手段3水道施設運営の効率化

事業例　施設統廃合の実施、配水エリアの見直し、自然流下方式の配水エリアの拡大

この手段に関する目標指標は、水道施設数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値65施設に対して、平成37年3月31日値53施設としています。

関係する計画等

豊川市水道ビジョン、豊川市水道事業基本計画

政策2　健康・福祉

まちづくりの目標　誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち

施策1　健康づくりの推進

担当部課　健康福祉部保険年金課、保健センター

現況

市民意識調査の結果、健康維持や増進のための心掛けについて、「定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている」市民の割合は、増加傾向にあります。また、「特に何もしていない」市民の割合は増減を繰り返しながら、やや増加しています。

将来目標　市民自らが積極的に健康管理を行い、誰もが元気よく、生き生きと暮らしているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1健康診査等の実施

事業例　各種がん検診、特定健診、特定保健指導、脳ドック、後期高齢者医療健診、結果相談会、健（検）診事後指導

手段2健康づくり意識の啓発

事業例　健康教育、健康相談、訪問指導、精神保健事業の実施、健康づくり推進員活動の支援、健康マイレージ事業の実施、むし歯予防対策の推進

手段3感染症予防の推進

事業例　新型インフルエンザ等対策の推進

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値46.9％に対して、平成37年値50.0％としています。二つ目は、健康の維持や増進のための心掛けを特に何もしていない市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値6.5％に対して、平成37年値4.5％としています。

関係する計画等

とよかわ健康づくり計画、豊川市国民健康保険データヘルス計画、豊川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、豊川市新型インフルエンザ等対策行動計画

施策2　地域医療体制の充実

担当部課　健康福祉部保健センター、介護高齢課、市民病院

現況

市民意識調査の結果、「医療環境」についての市民満足度は、平成25年までは向上していましたが、平成27年は、やや低下しています。

地域のかかりつけ医との連携の度合いを見る市民病院への患者紹介率と逆紹介率は、徐々に増加しています。

将来目標　地域で完結する医療の提供と医療の質の向上により、市民がいつでも安心して適切な医療が受けられるまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1地域医療機関との連携強化

事業例　地域医療連携ネットワークサービスの構築、地域医療機関との合同研修会の開催、地域連携クリティカルパスの充実

手段2医療の機能分化

事業例　かかりつけ医への受診の奨励、啓発

これらの手段に関する目標指標は、市民病院への患者紹介率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値58.3％に対して、平成36年度値68.0％としています。

手段3在宅医療、介護の相談支援と普及啓発

事業例　在宅医療連携推進センターにおける相談支援、在宅医療相談窓口開設の促進、講演会や出前講座の実施、パンフレットの作成、医療機関、介護サービス事業所等の情報発信

この手段に関する目標指標は、在宅医療・介護に関する相談件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値36件に対して、平成36年度値162件としています。

手段4在宅医療、介護サービス提供体制の構築

事業例　地域課題の把握と施策の展開、多職種人材育成研修の実施、電子連絡帳サービスの実施

この手段に関する目標指標は、電子連絡帳サービスの利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値56件に対して、平成36年度値660件としています。

手段5市民病院の機能強化

事業例　医療機器の更新と先進的機器の計画的導入、総合診療科の創設と充実、総合医療情報システムの充実、蓄積した医療データ活用による医療水準の向上

この手段に関する目標指標は、市民病院の患者満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値67.0％に対して、平成36年値72.0％としています。

関係する計画等

豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画

施策3　子育て支援の推進

担当部課　健康福祉部福祉課、子ども課、保険年金課、保健センター、教育委員会学校教育課

現況

「合計特殊出生率」は、平成17年までは低下傾向にありましたが、それ以降は平成22年を除き、徐々に上昇しています。

市民意識調査の結果、「子どもを生み、育てる環境」についての市民満足度は、増減はありますが、ほぼ横ばいの状況です。

「子育てを前向きに捉える親の割合」は、年によって多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状況です。

将来目標　安心して子どもを生み育てやすい環境が整っているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1子育て支援サービスの充実

事業例　子育て支援センターの運営、子育て支援サービス等利用者への支援、ファミリー・サポート・センター事業の実施、放課後児童クラブの運営

手段2保育サービスの充実

事業例　保育施設の環境整備、時間外保育の実施、一時預かり事業の実施、病児、病後児保育の実施

手段3児童の健全育成

事業例　児童館の運営

手段4配慮が必要な家庭や子どもへの支援

事業例　保護が必要な児童等への支援、養育支援訪問の実施、ひとり親家庭の自立支援、児童発達支援体制の充実、障害児保育の充実、障害児通所の実施

手段5子育て経費の軽減

事業例　子ども医療費の支給、私立幼稚園の保育料などへの支援、私立高等学校の授業料などへの支援

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、合計特殊出生率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年値1.64に対して、平成35年値1.80としています。二つ目は、「子どもを生み、育てる環境」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値44.0％に対して、平成37年値60.0％としています。

手段6母子健康診査の充実

事業例　妊産婦健康診査費用の助成、乳幼児健康診査の実施、健診事後教室の実施、健診未受診児フォロー訪問の実施

手段7母と子の育ちへの支援

事業例　母子健康手帳交付時の妊婦相談の実施、妊産婦教室、育児相談事業、思春期教室の実施、こんにちは赤ちゃん事業の実施、赤ちゃんとのふれあい体験の実施、産後ヘルパー派遣事業の実施、一般不妊治療費の助成、未熟児養育医療費の助成、子どもの予防接種費用助成の充実

これらの手段に関する目標指標は、子育てを前向きに捉える親の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値92.9％に対して、平成36年値95.0％としています。

関係する計画等

豊川市子ども・子育て支援事業計画、とよかわ健康づくり計画、豊川市障害福祉計画

施策4　高齢者福祉の推進

担当部課　健康福祉部介護高齢課、教育委員会生涯学習課

現況

高齢者（65歳以上）の人口の増加に伴い、介護保険制度における要支援または要介護の認定者数が増加するとともに、近年では自立高齢者の割合が減少する傾向にあります。

市民意識調査の結果、60歳以上で生涯学習として何らかの活動をしている市民の割合は、増減はありますが、ほぼ横ばいの状況です。

将来目標　高齢者が自立し、生きがいのある生活を送っているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1高齢者の自立支援

事業例　地域包括ケアシステムの構築、介護予防サービス給付の実施、介護予防・日常生活支援総合事業の実施、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備、在宅生活継続、在宅復帰の支援、介護サービス事業者への介護人材確保対策の実施

この手段に関する目標指標は、自立高齢者の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年10月1日値85.5％に対して、平成36年10月1日値80.0％としています。

手段2生きがいある環境の提供

事業例　老人クラブへの支援、高齢者大学、三世代交流事業、各種スポーツ大会実施への支援、シルバー人材センターへの支援、交通料金の助成、高齢者向け情報メールの配信

手段3生涯学習事業の充実

事業例　まちづくり出前講座の活用促進

これらの手段に関する目標指標は、60歳以上で生涯学習活動をしている人の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値63.4％に対して、平成37年値68.0％としています。

関係する計画等

高齢者福祉計画・介護保険事業計画、豊川市地域福祉計画、とよかわ健康づくり計画、豊川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、豊川市国民健康保険データヘルス計画

施策5　障害者福祉の推進

担当部課　健康福祉部福祉課

現況

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する市民の数は年々増加しています。

65歳未満の障害者のうち、障害福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用する市民の割合は増加しています。

障害者相談支援事業において、障害のある方やその家族などからの相談件数は、増加しています。

将来目標　障害のある市民が地域や家庭で自立し、充実した生活を営んでいるまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1障害者サービスの充実

事業例　障害福祉サービスの実施、移動支援、日中一時支援、意思疎通支援、訪問入浴、地域活動支援センター事業の実施、就労支援の実施

手段2障害者の生活支援

事業例　相談支援の実施、補装具の給付、日常生活用具の給付、交通料金の助成

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、65歳未満の障害福祉サービス等の利用率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値33.2％に対して、平成37年3月31日値35.5％としています。二つ目は、障害者相談件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値4,989件に対して、平成36年度値6,500件としています。

関係する計画等

豊川市障害者福祉計画、豊川市障害福祉計画

施策6　生活自立支援の充実

担当部課　健康福祉部福祉課

現況

様々な理由を背景とする生活困窮者からの面接相談件数は、平成20年9月の世界的金融危機に端を発した世界同時不況により、平成21年度に急増しました。その後は、減少傾向にありますが、依然として多くの市民が相談に訪れている状況です。

将来目標　様々な生活課題を抱える市民が、必要な支援を受けながら、自立した生活を送っているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1生活困窮者の自立支援

事業例　相談支援事業の実施、巡回訪問の実施、就労支援員による支援、住居確保給付金の支給

この手段に関する目標指標は、生活困窮者からの面接相談件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値297件に対して、平成36年度値500件としています。

政策3　建設・整備

まちづくりの目標　住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち

施策1　住環境の整備

担当部課　建設部区画整理課、一宮地区建設課、建築課、都市計画課

現況

豊川駅東、豊川西部、一宮大木の3地区における土地区画整理事業は順調に進捗しており、各地区の市街化率は向上しています。

市営住宅のうち、耐用年数以内の耐火・準耐火構造住宅の割合は、平成17年度末に85.1％であったものが、平成26年度末では89.4％となっています。

市民意識調査の結果、「住環境の整備（区画整理・住宅対策など）」についての市民満足度は、平成23年までは向上していましたが、平成25年以降は低下しています。

将来目標　良好な住環境が整備され、快適な住宅市街地が形成されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1土地区画整理

事業例　豊川駅東土地区画整理事業、豊川西部土地区画整理事業、一宮大木土地区画整理事業への支援

この手段に関する目標指標は、区画整理事業地区内の市街化率としています。豊川駅東土地区画整理事業の目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値70％に対して、平成37年3月31日値83％としています。豊川西部土地区画整理事業の目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値70％に対して、平成37年3月31日値90％としています。一宮大木土地区画整理事業の目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値72％に対して、平成37年3月31日値77％としています。

手段2市営住宅長寿命化の推進

事業例　外壁改修の実施、埋設ガス管の交換、耐震補強の実施

手段3老朽化した市営住宅の整理

手段4市営住宅家賃の効率収納

この手段に関する目標指標は、耐火構造住宅の整備率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値89.4％に対して、平成37年3月31日値99.0％としています。

手段5空家等対策の推進

手段6景観整備の推進

これらの手段に関する目標指標は、「住環境の整備（区画整理・住宅対策など）」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値46.9％に対して、平成37年値52.0％としています。

関係する計画等

豊川市住宅マスタープラン、豊川市公営住宅等長寿命化計画、豊川市都市計画マスタープラン

施策2　コンパクトシティの推進

担当部課　建設部道路維持課、道路建設課、都市計画課、区画整理課、市民部人権交通防犯課

現況

拠点周辺の人口割合は、平成27年時点で53.6％となっています。

市内の主要な鉄道駅における1日平均の乗車人員は、ほぼ横ばいの状況です。

平成23年11月に旧宝飯郡4町との合併前のバス路線網を再編し、豊川市コミュニティバスの運行を開始しました。現在では、市内全域を10路線で運行し、市民病院を経由する路線も多く、バス利用者は、再編後、増加しています。

将来目標　多くの人が住み、行き来しやすい機能的な市街地が形成されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1拠点周辺への居住促進

事業例　新設住宅取得への支援、土地利用規制の緩和、優良建築物の整備促進、快適な居住空間の整備

この手段に関する目標指標は、拠点周辺の人口割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年4月1日値53.6％に対して、平成37年4月1日値54.4％としています。

手段2主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備

事業例　都市機能の誘導、鉄道駅と駅周辺のバリアフリー化、駅前広場の整備、自転車道の整備と利用促進、歩道のネットワーク化、電線類地中化の促進

この手段に関する目標指標は、鉄道駅の乗車人員とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値19,126人に対して、平成36年度値20,000人としています。

手段3市内バス路線の維持、確保

事業例　公共交通施策の検討、実施、公共交通会議の開催、バス路線の運行確保への支援

この手段に関する目標指標は、コミュニティバス利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値82,959人に対して、平成36年度値105,000人としています。

関係する計画等

豊川市都市計画マスタープラン、豊川市地域公共交通総合連携計画、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画、豊川市バリアフリー基本構想、豊川市バリアフリー基本構想道路特定事業計画

施策3　道路交通網の充実

担当部課　建設部道路建設課、道路維持課、都市計画課、一宮地区建設課

現況

市内における道路整備は徐々に進捗し、市道の改良率や都市計画道路の整備率は向上しています。

将来目標　道路交通の円滑化が図られ、安心して通行できる道路環境が整備されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1道路の整備

事業例　市道の拡幅、改良

この手段に関する目標指標は、市道の改良率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値70.9％に対して、平成37年3月31日値73.9％としています。

手段2幹線道路の整備

事業例　都市計画道路の整備

この手段に関する目標指標は、都市計画道路の整備率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値55.5％に対して、平成37年3月31日値60.5％としています。

手段3橋りょうの長寿命化対策

事業例　定期点検の実施、長寿命化修繕の実施

この手段に関する目標指標は、長寿命化修繕の実施率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値0％に対して、平成37年3月31日値100％としています。

手段4狭あい道路の対策

事業例　市街化区域の狭あい道路の解消

この手段に関する目標指標は、後退用地寄附件数とし、目標値は、平成36年度値80件としています。計画期間前の実績はありません。

手段5道路等の維持補修

事業例　道路舗装、ガードレール、側溝、照明灯の修繕、側溝清掃、路面清掃、草刈、街路樹剪定、道路パトロール、アダプトプログラムの推進

この手段に関する目標指標は、「道路、橋などの適正な維持管理」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値42.8％に対して、平成37年値50.0％としています。

関係する計画等

豊川市橋梁長寿命化修繕計画、豊川市バリアフリー基本構想

施策4　緑や憩いの空間の充実

担当部課　建設部公園緑地課、道路維持課、一宮地区建設課

現況

市民意識調査の結果、「緑や自然の豊かさ」、「公園の状況」、「河川の状況」についての市民満足度は、増減はありますが、ほぼ横ばいの状況です。

将来目標　公園、緑地、水辺の空間が、人にやさしく、誰からも愛される緑豊かな憩いの場となっているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1緑化の推進

事業例　公園、緑地への植栽、民有地の緑化への支援、地域における緑化活動への支援

手段2街路樹の維持管理

事業例　街路樹の植替え

これらの手段に関する目標指標は、「緑・自然の豊かさ」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値79.0％に対して、平成37年値84.0％としています。

手段3公園、緑地の整備

事業例　公園、緑地の新規整備、大規模改修、都市公園のバリアフリー化、街なかの公園のハイブリッド化、赤塚山公園の充実

手段4公園、緑地の維持管理

事業例　公園、緑地の施設の改修、遊具の点検、修繕、取替え、公園、緑地の管理における市民との協働

この手段に関する目標指標は、「公園の状況」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値55.4％に対して、平成37年値60.0％としています。

手段5河川改修の促進

手段6河川の環境整備

事業例　散策路の整備、調整池の維持管理

これらの手段に関する目標指標は、「河川の状況」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値47.9％に対して、平成37年値53.0％としています。

手段7河川、港湾の維持管理

事業例　河川、港湾施設の維持修繕、草刈、伐採、浚渫、コミュニティーリバー、河川愛護活動の推進

この手段に関する目標指標は、維持修繕の件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値14件に対して、平成36年度値15件としています。

関係する計画等

豊川市緑の基本計画

政策4　教育・文化

まちづくりの目標　あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち

施策1　学校教育の推進

担当部課　教育委員会庶務課、学校教育課、学校給食課

現況

児童・生徒が「生活面」「学習面」について5段階で自己評価し、総合評価で4以上とした児童・生徒の割合は、増減を繰り返しながら徐々に増加しています。

市民意識調査の結果、「学校とかかわりを持っていきたい」と思っている市民の割合は、増減を繰り返しながら徐々に減少している状況です。

小学校5年生と中学校2年生を対象に実施している調査で、学校給食を「大好き」「好き」と答えた児童生徒の割合は、増減を繰り返しながら徐々に増加しています。

全小中学校を対象に実施している調査で、提供したおかずの全体量に対する残食の割合は、徐々に減少しています。

将来目標　児童・生徒が安全で安心できる教育環境の中で、確かな学力を身につけ、豊かな心を育んでいるまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1学校施設の充実

事業例　老朽化した校舎の大規模改修、改築、トイレのドライ化、洋式化、多目的トイレの整備、防犯カメラの更新、侵入防止フェンスの設置、窓ガラス飛散防止、照明器具等落下防止

手段2児童・生徒の学校生活の充実

事業例　登校支援の実施、心理教育相談の実施、読書教育の推進、部活動の総合支援

手段3教育内容の充実

事業例　英語活動の推進、外国人児童・生徒への教育の推進、個別支援の実施、キャリア教育、職場体験学習の推進

手段4教員の資質向上

事業例　教員研修の実施、幼児教育研修会の実施、研究発表会、教育研究部会の実施、教員の国内研修派遣

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、学校生活が楽しく充実していたと自己評価した児童・生徒の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値64.2％に対して、平成37年値78.0％としています。二つ目は、学習に意欲的に取り組んだと自己評価した児童・生徒の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値50.9％に対して、平成37年値65.0％としています。

手段5学校・家庭・地域の連携強化

事業例　学校サポーターの推進、特色ある学校づくりの推進、学校運営協議会の運営、「学校の日」の開催

この手段に関する目標指標は、「学校とかかわりを持っていきたい」と思っている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値53.9％に対して、平成37年値58.0％としています。

手段6安全・安心な給食の提供

事業例　給食設備・機器の改修、更新、衛生講習会、各種検査の実施、食物アレルギー対応の充実

手段7食に関する指導の充実

事業例　学校における食育指導の充実、給食への地場農産物の利用、給食の食材としての市内特産品の活用

これらの手段に関する目標指標は、給食の残食率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値3.7％に対して、平成36年値3.0％としています。

関係する計画等

豊川市教育振興基本計画

施策2　青少年健全育成の推進

担当部課　教育委員会生涯学習課

現況

市民意識調査の結果、「青少年の育成・支援」についての市民満足度は28.1％となっています。

将来目標　青少年が地域の中で、様々な体験や世代間交流を通じて生き生きと成長しているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1子ども、若者の育成支援

事業例　放課後子ども教室の実施、子どもものづくり教室の実施、少年愛護センター活動の充実、子ども、若者への各種支援

手段2青少年健全育成活動の支援

事業例　校区青少年健全育成推進協議会への支援、社会教育関係団体への支援

これらの手段に関する目標指標は、「青少年の育成・支援」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値28.1％に対して、平成37年値38.0％としています。

関係する計画等

豊川市教育振興基本計画、豊川市生涯学習推進計画

施策3　生涯学習の推進

担当部課　教育委員会生涯学習課、中央図書館

現況

市民意識調査の結果、市民の60.5％が生涯学習活動をしています。活動内容としては、趣味的な活動やスポーツ・運動が高い数値となっています。

図書館における貸出冊数は、年間100万冊を超え、市民1人当たりで毎年6冊程度となっています。

ジオスペース館のプラネタリウムに入場した年間延べ人数は、近年では1万人を超えています。

将来目標　多くの市民が生涯学習に親しみ、生きがいをもって暮らしているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1生涯学習機会の充実

事業例　地域生涯学習講座の開催、まちづくり出前講座の開催、とよかわオープンカレッジへの支援

手段2学習成果の活用と人材育成

事業例　生涯学習成果発表会の開催、とよかわオープンカレッジにおける市民講師の活用

手段3生涯学習施設の有効活用

事業例　生涯学習施設の管理運営と維持管理

これらの手段に関する目標指標は、生涯学習活動を行っている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値60.5％に対して、平成37年値65.0％としています。

手段4図書館サービスの向上

事業例　図書館資料の充実

この手段に関する目標指標は、市民一人当たりの図書等貸出冊数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値6.7冊に対して、平成36年度値12.2冊としています。

手段5プラネタリウムの利活用

事業例　プラネタリウム番組の充実、プラネタリウム利用方法の拡充

この手段に関する目標指標は、プラネタリウムの入場者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値10,115人に対して、平成36年度値13,000人としています。

関係する計画等

豊川市教育振興基本計画、豊川市生涯学習推進計画、豊川市子ども読書活動推進計画、豊川市図書館基本計画

施策4　スポーツの振興

担当部課　教育委員会スポーツ課

現況

市民意識調査の結果、「週1日以上スポーツや運動をしている市民の割合」は、41.6％となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市体育施設と小中学校の体育施設開放における年間延べ利用者数は、毎年約150万人となっています。

将来目標　多くの市民がスポーツを楽しみ、健康的で活力ある生活を送っているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1生涯スポーツの振興

事業例　スポーツ教室、大会の開催、総合型地域スポーツクラブの育成支援、ウォーキングの推奨

手段2競技スポーツの振興

事業例　各種大会等の誘致、スポーツ関係団体への支援、激励金、奨励金の交付

この手段に関する目標指標は、週１日以上スポーツや運動をしている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値41.6％に対して、平成37年値62.0％としています。

手段3体育施設の維持管理、整備

事業例　体育施設の適正な管理運営、体育施設の改修

この手段に関する目標指標は、体育施設の利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1,133,768人に対して、平成36年度値1,230,000人としています。

手段4学校体育施設の開放推進

この手段に関する目標指標は、学校体育施設開放の利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値401,123人に対して、平成36年度値450,000人としています。

関係する計画等

豊川市教育振興基本計画、豊川市スポーツ振興計画

施策5　文化芸術の振興

担当部課　市民部文化振興課、教育委員会生涯学習課

現況

市民意識調査の結果、｢文化芸術の振興」についての市民満足度は37.1％となっています。

市民意識調査の結果、｢文化芸術活動をしている人」の割合は13.1％となっています。

市の文化会館、音羽文化ホール、御津文化会館、小坂井文化会館や桜ヶ丘ミュージアムは、改修等の特別な事情がある場合を除けば、毎年40万人を超える人に利用されています。

将来目標文化芸術が身近にあふれ、市民が生き生きと心豊かに暮らしているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1文化活動団体等への支援

事業例　文化活動への支援

手段2文化芸術鑑賞事業の実施

事業例　文化ホール公演事業の実施、展覧会の実施

手段3文化芸術普及事業の実施

事業例　ロビーコンサートの実施、体験型事業の実施、アウトリーチ事業の実施

手段4文化芸術のセンター機能の充実

事業例　文化ボランティア、文化コーディネーター等の人材育成

手段5文化財の保護、保存と活用

事業例　三河国分寺跡の整備、御油のマツ並木の保護、景観整備、旅籠大橋屋の保存、活用、史跡公園の活用、歴史文化遺産のブランド力向上

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、「文化芸術の振興」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値37.1％に対して、平成37年値50.0％としています。二つ目は、文化・芸術的な活動をしている人の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値13.1％に対して、平成37年値20.0％としています。

手段6文化施設の適切な維持管理、整備

事業例　文化ホール、桜ヶ丘ミュージアムの適正な管理運営、文化ホールの老朽化対策

この手段に関する目標指標は、文化施設の利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値341,704人に対して、平成36年度値540,000人としています。

関係する計画等

とよかわ文化芸術創造プラン

政策5　産業・雇用

まちづくりの目標　魅力と活力があふれているまち

施策1　農業の振興

担当部課　産業部農務課

現況

農業生産を行う経営体の数は、減少傾向にあります。

農業の担い手支援事業の強化や有害鳥獣被害対策の実施などにより、新規就農者は増加傾向にありましたが、平成26年度は13人となっています。

経営規模の拡大を図る農家が、利用権設定や農地中間管理機構を介して、農地の賃貸借設定をした面積は徐々に増加し、農地の集積が図られています。

主要農産物の販売額は、平成21年までは減少していましたが、平成22年以降は増加傾向にあります。

将来目標　効率的かつ安定的な農業経営により、魅力とやりがいのある農業が育っているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1農業担い手の育成

事業例　新規就農者への支援、農業研修の充実、青年農業士会、農業経営士会などへの支援

この手段に関する目標指標は、新規就農者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値13人に対して、平成36年度値15人としています。

手段2安定的な農業経営の支援

事業例　農業の担い手への農地利用集積、経営所得安定対策の推進、農業生産研究への支援、農業近代化資金借入金の利子補給

この手段に関する目標指標は、利用権設定面積とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年12月31日値349.7ヘクタールに対して、平成36年12月31日値460ヘクタールとしています。

手段3農業生産性の向上

事業例　土地改良事業、有害鳥獣の防除、捕獲への支援、耕作放棄地復旧への支援、多面的機能支払交付金の支給

この手段に関する目標指標は、主要農産物の販売額とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値100億円（暫定値）に対して、平成36年度値100億円としています。

手段4安全・安心な農産物の消費拡大

事業例　６次産業化への支援、とよかわ農業市等のイベントにおける豊川産農産物のＰＲ、こだわり農産物認証制度の実施、市民小菜園の運営、食育の推進

この手段に関する目標指標は、とよかわ農業市来場者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1,500人に対して、平成36年度値4,300人としています。

関係する計画等

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、豊川市食育推進計画、豊川市鳥獣被害防止計画、豊川農業振興地域整備計画

施策2　工業の振興

担当部課　産業部企業立地推進課、商工観光課

現況

製造品出荷額は、平成19年までは増加していましたが、平成20年9月の世界的金融危機に端を発した世界同時不況後は大幅に減少し、平成24年以降は若干増加しています。

製造業を営む事業所数は、増減を繰り返しながら減少しています。

将来目標　工業事業所が増え、働ける場所が確保されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1工業用地の確保

事業例　工業用地の開発

手段2企業誘致の推進

事業例　企業誘致支援策の啓発、企業誘致情報提供報奨制度による新規立地の促進、進出企業への企業立地奨励金、雇用促進奨励金の支給

手段3中小企業への支援

事業例　中小企業事業資金融資制度による支援、信用保証料の補助、新技術導入研修への支援、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給、中小企業振興対策への支援、とよかわ創業・起業支援ネットワークを活用した創業の支援

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、従業者30人以上の製造業の事業所数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年12月31日値123事業所に対して、平成35年12月31日値131事業所としています。二つ目は、従業者4人以上30人未満の製造業の事業所数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年12月31日値391事業所に対して、平成35年12月31日値370事業所としています。

施策3　商業の振興

担当部課　産業部商工観光課

現況

卸売業、小売業の年間商品販売額は、減少傾向にあります。

市内における店舗等の事業所数は、減少傾向にあります。

市民意識調査の結果、「日用品などの買い物の利便性」についての市民満足度は、平成19年まで低下していましたが、それ以降は向上しています。

将来目標　魅力ある商売が盛んで、みんなが出かけ、にぎわいにあふれているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1中小企業への支援

事業例　中小企業事業資金融資制度による支援、信用保証料の補助、新技術導入研修への支援、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給、とよかわ創業・起業支援ネットワークを活用した創業の支援、中小企業振興対策への支援

手段2商業団体の育成への支援

事業例　商店街連盟事業費への支援、商業団体等事業への支援

これらの手段に関する目標指標は、店舗等の事業所数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成24年値2,686事業所に対して、平成34年値2,500事業所としています。

施策4　中心市街地の活性化

担当部課　建設部都市計画課

現況

市民意識調査の結果、「中心市街地の活性化」についての市民満足度は、30％前後で推移しています。

中心市街地の通行量は、増減を繰り返している状況です。

将来目標　中心市街地が都市核としての特性を発揮し、にぎわいにあふれているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1都市機能の向上

事業例　景観整備への支援、おもてなし空間の整備

この手段に関する目標指標は、「中心市街地の活性化」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値32.1％に対して、平成37年値39.0％としています。

手段2経済活力の向上

事業例　空き店舗の活用、改修等への支援、創業、業種転換等への支援

手段3にぎわいの創出

事業例　活性化イベントへの支援、地域資源を活用したアンテナショップ等の設置、運営

これらの手段に関する目標指標は、中心市街地の通行量とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値53,939人に対して、平成37年値65,700人としています。

関係する計画等

豊川市都市計画マスタープラン、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画

施策5　観光の振興

担当部課　産業部商工観光課、建設部道路維持課

現況

年間観光入込客数は、平成17年から徐々に増加傾向にあり、特にＢワングランプリイン豊川が開催された平成25年までの3年間は、大幅に増加しています。

将来目標　　おもてなしが盛んで、交流が生み出す活気にあふれているまち　

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1豊川ブランドの確立

事業例　観光宣伝事業の実施、推奨観光ルートの整備、豊川ブランドの創出、首都圏プロモーションの推進

手段2来訪者の受入環境の整備

事業例　観光施設等の整備、観光協会への支援、観光インフォメーションセンターの整備、施設案内用標識の整備

手段3観光おもてなし人材の育成

事業例　市民向け観光イベントの実施、市民向け観光ものしり検定の実施、観光ボランティアの養成

これらの手段に関する目標指標は、年間観光入込客数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値7,115,000人に対して、平成36年値8,000,000人としています。

関係する計画等

豊川市観光基本計画

施策6　雇用の安定と勤労者支援の充実

担当部課　産業部商工観光課

現況

完全失業率は、平成7年の3.29％から徐々に上昇し、平成22年には5.13％となっています。

有効求人倍率は、平成20年9月の世界的金融危機に端を発した世界同時不況により大きく低下しましたが、平成22年以降は徐々に上昇しています。

将来目標　安定した雇用が確保され、勤労者の生活が充実しているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1勤労者のキャリアアップ促進

事業例　職業能力開発専門学院への支援、地域技能者の活用、若年者の就労支援

この手段に関する目標指標は、就労促進に関する事業への参加者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値647人に対して、平成36年度値530人としています。

手段2勤労者の生活支援

事業例　勤労者福祉促進資金融資制度による支援、勤労者の文化事業、福利厚生の充実への支援、勤続従業員表彰への支援

この手段に関する目標指標は、勤労者福祉促進資金の融資件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値385件に対して、平成36年度値390件としています。

政策6　地域・行政

まちづくりの目標　地域と行政がしっかりと支えているまち

施策1　コミュニティ活動・市民活動の推進

担当部課　市民部市民協働国際課

現況

町内会の加入率は、旧宝飯郡4町との合併により一時的に増加したものの、その後は減少傾向にあります。

市民意識調査の結果、町内会などの地域活動、ＮＰＯ活動、ボランティア・市民活動などに「継続的に参加している」「参加したことがある」と答えた市民の割合は、51.2％となっています。

とよかわボランティア・市民活動センターに登録するボランティア・市民活動団体の数は、平成26年度までは増加していましたが、平成27年度は若干減少しています。

将来目標　市民自らの発想や想像力を生かしたコミュニティ活動や市民活動が活発に行われているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1コミュニティ意識の啓発

事業例　町内会加入促進の啓発、コミュニティ活動の情報提供

手段2コミュニティ施設の整備

事業例　地区市民館の老朽化に伴う改修、地区集会施設建設等への支援

手段3コミュニティ活動の支援

事業例　地区市民館運営委員会や町内会への支援、コミュニティリーダーの養成

これらの手段に関する目標指標は、町内会加入率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年

4月1日値74.9％に対して、平成37年4月1日値74.9％としています。

手段4市民活動の支援

事業例　市民活動の情報提供、市民活動拠点施設の提供、市民活動総合補償制度の実施、体験型講座・交流会の開催、資金支援制度の整備、NPO法人への支援、市民協働の啓発、協働推進研修の実施

この手段に関する目標指標は、まちづくり活動に参加する市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値51.2％に対して、平成37年値61.0％としています。

関係する計画等

とよかわ市民協働基本方針

施策2　男女共同参画の推進

担当部課　市民部人権交通防犯課

現況

市民意識調査の結果、「男女共同参画」についての市民満足度は、約30％と低い状況が続いています。

市民意識調査の結果、「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感する」「ある程度同感する」と答えた人の割合は、減少傾向にあります。

行政委員会委員への女性登用率は伸び悩みの傾向がありますが、審議会等委員については、徐々に向上しており、近年では県内の市（名古屋市を除く。）における平均を上回っている状況です。

将来目標　男女が協力して、個性と能力を発揮し活躍しているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1男女共同参画意識の啓発

事業例　講演会、講座の開催、各種啓発事業の実施、男性を対象にした講座の実施

手段2男女共同参画に関する環境整備

事業例　行政委員会委員等への女性の積極的な登用、ワーク・ライフ・バランスの啓発

これらの手段に関する目標指標は、「男女共同参画」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値29.0％に対して、平成37年値40.0％としています。

関係する計画等

豊川市男女共同参画基本計画

施策3　人権啓発の推進

担当部課　市民部人権交通防犯課

現況

市民意識調査の結果、「人権の尊重」についての市民満足度は38.4％となっています。

本市が開設する市民よろず相談、人権よろず相談、行政よろず相談における相談件数の合計は、平成21年度の3,002件をピークに減少傾向にあります。そのうち、人権よろず相談の件数は、例年、全体の1％前後で、低い件数で推移しています。

将来目標　人権が尊重され、一人ひとりの市民が明るく豊かな生活を営んでいるまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1人権尊重意識の啓発

事業例　講演会、各種啓発事業の実施、学校等における人権教育の推進

手段2相談事業の実施

事業例　市民よろず相談、人権よろず相談、行政よろず相談事業の実施、各種相談窓口の開催

手段3小坂井文化センター事業の推進

事業例　各種教室、相談窓口の開催、各種サークル活動への支援、人権講演会、研修会の開催、広報紙等による情報提供

これらの手段に関する目標指標は、「人権の尊重」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値38.4％に対して、平成37年値43.0％としています。

関係する計画等

人権教育・啓発に関する豊川市行動計画

施策4　多文化共生の推進

担当部課　市民部市民協働国際課

現況

外国人市民の人口は、平成20年をピークに減少傾向にありましたが、平成25年以降は横ばいとなっています。

市民意識調査の結果、「日本人と外国人が、同じ豊川市民として快適に暮らしていける多文化共生社会にするために、どのようなことができるか」という問いに対する全ての回答数のうち、「国籍の異なる市民とも分け隔てなく接したい」などの選択肢に係る回答数の割合は75.8％となっています。

電子市政モニターによるアンケートの結果、「多文化共生という言葉を聞いたことがある」と答える市民の割合は62.9％となっています。

将来目標　日本人市民と外国人市民の相互理解が深まり、異なる文化を持つ人々が共生しているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1多文化共生意識の高揚

事業例　多文化共生意識を持った日本人市民の育成、日本人市民と外国人市民の交流事業への支援、キュパティーノ市、無錫市新区使節団の相互派遣

この手段に関する目標指標は、「多文化共生」という言葉の認知度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値62.9％に対して、平成36年値80.5％としています。

手段2円滑なコミュニケーション環境の形成

事業例　とよかわ安心メール、ＳＮＳを活用した情報発信、外国語版広報等による情報提供、やさしい日本語の活用促進

手段3外国人市民の地域社会への参加促進

事業例　外国人市民の地域社会活動への参加促進、外国人児童生徒に対する教育環境の整備、災害時通訳ボランティアの育成

これらの手段に関する目標指標は、多文化共生社会に関する市民意識とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値75.8％に対して、平成37年値84.0％としています。

関係する計画等

豊川市多文化共生推進プラン

施策5　開かれた市政の推進

担当部課　企画部秘書課、企画政策課、情報システム課、総務部行政課、議会事務局、議事課

現況

市民意識調査の結果、「市からの情報提供・公表」についての市民満足度は50％前後で推移しています。

市ホームページの市民1人当たり年間アクセス件数は、年々増加しています。

市民意識調査の結果、議会だよりを概ね読んでいる市民の割合は、平成19年は向上しましたが、平成21年以降は低下しています。

将来目標　市民と行政が情報を共有し、市民が市政に参加しているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1紙媒体などによる行政情報の発信

事業例　広報とよかわ、市勢要覧などの作成、市政ＰＲコーナーにおける行政情報の発信、パブリシティを活用した行政情報の発信

手段2市民の声の把握

事業例　市民意識調査の実施、市民何でも意見箱、市民何でも意見メールによる意見の把握、市長を囲む懇談会の開催、電子市政モニターの活用、審議会等委員への市民参画の推進、パブリックコメント制度の推進

この手段に関する目標指標は、「市の情報の提供・公表」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値50.6％に対して、平成37年値55.0％としています。

手段3デジタル媒体による行政情報の発信

事業例　市ホームページによる迅速な行政情報の発信、ＳＮＳなどによる行政情報の発信、新たな広報媒体の活用

手段4行政情報のオープンデータ化

これらの手段に関する目標指標は、市ホームページ市民１人当たり年間アクセス件数

とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値8.1件に対して、平成36年度値9.1件としています。

手段5議会情報の発信

事業例　議会だより作成、議会のインターネット中継の実施

この手段に関する目標指標は、議会だよりを概ね読んでいる市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値40.2％に対して、平成37年値46.0％としています。

関係する計画等

豊川市広報戦略プラン

施策6　公共施設の適正配置と長寿命化の推進

担当部課　総務部管財契約課

現況

本市は庁舎、学校、公民館、体育館などの一般公共施設を206施設、総延べ床面積約49万７千㎡保有し、そのうちの約62％の施設が築30年以上を経過しています。

平成19年度から平成25年度までの過去7年間において、一般公共施設の建替え、改修等に要した経費は平均18.3億円、市民一人当たりの負担額は平均1.0万円となっています。

将来目標　公共施設が新たな価値を創出し、多くの人に安心して利用されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1一般公共施設の多機能化、複合化

事業例　施設の余剰スペースの有効活用、施設の統廃合、施設の地元譲渡

この手段に関する目標指標は、一般公共施設の総延べ床面積とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年4月1日値497,000㎡に対して、平成36年4月1日値482,000㎡としています。

手段2一般公共施設の長寿命化対策

事業例　公共施設の予防保全、計画保全

手段3インフラ・プラント系公共施設の長寿命化対策

事業例　政策1安全、安心から政策5産業、雇用における長寿命化対策

これらの手段に関する目標指標は、設定していません。理由は、施設の長寿命化対策に関する進捗管理は、各政策分野で行うためです。

関係する計画等

豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性、豊川市公共施設適正配置計画、豊川市公共施設等総合管理計画（平成28年3月策定予定）、豊川市公共施設中長期保全計画（平成28年3月策定予定）

施策7　健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進

担当部課　企画部人事課、企画政策課、情報システム課、総務部行政課、財政課、管財契約課、市民税課、収納課、資産税課、市民部市民課、会計課、監査委員事務局

現況

市民意識調査の結果、「行政サービスの向上」についての市民満足度は、増減を繰り返しながら徐々に向上しています。

市民意識調査の結果、「職員の対応に対する市民の評価」について肯定的評価の割合は増加し、否定的評価の割合が減少しています。

自主財源比率は、平成19、20年度値は70％を越えたものの、その後は、世界的な金融危機による企業収益の悪化に伴い市税収入が大きく減少したことや、国の経済対策に伴い国庫支出金などの依存財源が増額したことにより、自主財源の比率が低下しています。

市の借入金の返済額である公債費の大きさを示す実質公債費比率は、徐々に減少しています。

将来目標　効率的で効果的な行財政運営がなされ、良質な行政サービスが利用されているまち

将来目標を実現する主な手段と目標指標

手段1行政サービスの向上

事業例　証明書発行等業務の充実、工事早期発注の推進、社会情勢に適応した組織の編成、行政情報システムの構築、課税資料等電子ファイリングシステムの構築

手段2広域連携の推進

事業例　東三河広域連合の活用、三遠南信地域との連携

これらの手段に関する目標指標は、「行政サービスの向上」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値41.2％に対して、平成37年値60.0％としています。

手段3職員の育成と適正な人員配置

事業例　職員研修の充実、職員の自己啓発の促進、人材の確保、臨時職員の活用、計画的な定員管理

この手段に関する目標指標は、一つ目は、職員の対応に対する市民の肯定的評価とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値 71.9％に対して、平成37年値77.0％としています。二つ目は、職員の対応に対する市民の否定的評価とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値 15.8％に対して、平成37年値11.0％としています。

手段4自主財源の確保

事業例　広告料収入の確保、特別徴収の推進、新たな収納方法の導入、インターネット公売の推進、市有財産の売却と貸付の推進

手段5健全な財政運営の推進

事業例　市債発行額の抑制、資金管理の改善、計画的な資金運用、監査方法、視点の改善

これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、自主財源比率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値59.5％に対して、平成36年度値65.0％としています。二つ目は、実質公債費比率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値3.5％に対して、平成36年度値1.0％としています。

関係する計画等

豊川市行政経営改革プラン、新・豊川市人財育成基本方針、豊川市中期財政計画、豊川市情報システム等全体最適化計画

第6章　計画の進行管理

各政策分野の施策の実効性を確保するためには、目標を明確に定め、達成度を評価しながら改善を繰り返していくことが重要です。

本計画では、各施策の将来目標を実現する手段の成果を測るため、それぞれに目標指標と目標値を設定しています。

これを基に、評価と改善を繰り返す進行管理を行いながら、各政策分野の施策を具体化する事業を、総合的に展開していきます。

進行管理の進め方

実施計画における進行管理　

実施計画における進行管理としては、計画（プラン）－実施（ドゥ）－評価（チェック）－改善（アクション）のPDCAサイクルにより、評価結果と改善内容を反映した実施計画を策定し、各施策を具体化する様々な事業を実施していきます。

(1)実施計画（プラン）

事業実施の前年度に実施計画を策定し、各施策の事業を具体化します。

(2)事業の実施（ドゥ）

実施計画に位置づける事業を実施します。

(3)評価（チェック）

事業実施の翌年度に、次の観点により事業の実績について評価します。

評価（チェック）の観点

1基本方針との関連性

基本構想の「まちづくりの基本方針」に関係する事業であるかを評価します。

2必要性

社会経済情勢などを踏まえ、必要な事業であるかを評価します。

3効率性

事業費や財源状況などを踏まえ、事業内容が効率的であるかを評価します。

4有効性

将来目標の実現や目標指標の目標値達成に有効な事業であるかを評価します。

(4)改善（アクション）

評価結果を踏まえ、必要に応じて実施方法などを改善し、翌年度の実施計画を策定します。

基本計画の見直し

基本計画の計画期間は10年間ですが、社会経済情勢の変化や市民意識調査、各年度における評価結果などを踏まえ、必要に応じて計画内容の見直しを行います。

計画全体の総括

最終年度（平成37年度）までの各施策の実施状況について、市民意識調査や各年度における評価結果などを踏まえて総括し、計画期間後の取組みに生かします。

PDF形式の資料では、進行管理のイメージ図を記載していますが、ここでは省略します。