第２期豊川市教育振興基本計画（案）（平成２８年１２月２０日現在）
目次
第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間
４ 法制度等の状況
５ アンケート結果から見る現状
第２章 豊川市が目指す教育
１ 基本理念
２ 基本理念を実現するための基本目標
３ 施策の展開にあたっての視点
第３章 施策の展開
１ 施策の体系
２ 施策別の取組
基本目標１ 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
１ 家庭教育・子育ての支援
２ 道徳教育の充実
３ 人権教育の推進
４ いじめ・不登校などへの対応
５ 学校における体験活動の充実
６ 読書活動の推進
７ 子どもの体づくりの推進
８ 文化遺産の継承と新たな文化の創造
基本目標２ 社会の変化に応える確かな学力を育成します
１ 楽しくわかる授業の実践
２ 英語教育の推進
３ 理数教育の推進
４ 情報教育の充実
５ 環境教育・ＥＳＤの推進
６ 日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実
７ 配慮が必要な児童生徒への対応の充実
８ 進路指導の充実
９ 教職員のさらなる資質の向上
基本目標３ 豊かな人生を自らが築く生涯学習社会を確立します
１ 生涯学習の振興
２ 生涯の健康を支える力の育成
３ 生涯スポーツの振興
４ 図書館サービスの充実
基本目標４ 魅力ある教育環境づくりを進めます
１ 児童生徒の安全・安心の確保
２ 開かれた学校づくりを目指す教育活動
３ 学校教育環境の整備
４ 地域教育力の向上支援
５ スポーツ環境の整備
６ 生涯学習環境の整備
７ 読書環境の充実
第４章 計画推進のために
１ 計画の進行管理
２ 情報の発信と収集
資料編
１ 豊川市教育振興基本計画策定委員会
２ 計画の策定経過
３ 用語解説
４ 計画の全体像
以下、本文
第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本市では、平成２４年３月に初めて教育振興基本計画を策定し、平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とし、様々な教育の施策を展開してきました。
この間、日本の社会情勢は、少子高齢化の進行や人口減少、高度情報化や社会経済のグローバル化の進展などを受け、大きく変動を続けています。教育を取り巻く環境においては、子どもの体力づくりやいじめ・不登校の問題など、従前からの課題に加え、スマートフォンの急速な普及に対応するための情報モラル教育、経済的な困難を抱える家庭の子どもへの対応など、新たな課題を踏まえた取組が求められています。
今後も社会の動きは常に変化することが想定される中、教育分野の課題やニーズに対応していくため、総合的な施策の展開が一層重要となっています。
そこで、今後の教育行政の方向性を家庭や地域、学校、行政が共有し、一体となって豊川の人づくりを推進していくための新たな指針として、「第２期豊川市教育振興基本計画」を策定します。
２ 計画の位置づけ
この計画は、教育基本法第１７条第２項の規定に基づく本市の教育振興のための施策に関する基本的な計画であり、第６次豊川市総合計画を上位計画とし、各種計画と連携する教育分野の総合的な計画です。
３ 計画の期間
この計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５か年とし、未来を見据えた人づくりを進めていきます。
４ 法制度等の状況
（１）新たな地方教育行政制度の開始
平成２７年４月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化など、教育委員会制度の改革が行われるとともに、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることが規定されました。
本市においては、平成２７年６月の豊川市総合教育会議における協議を経て、豊川市教育振興基本計画の骨格部分である基本理念と基本目標を豊川市教育大綱として定めました。引き続き、教育委員会と他の部局の取組を連携させながら、教育施策の実効性を高めていく必要があります。
（２）いじめ防止対策推進法の施行
平成２５年６月にいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に進めるため「いじめ防止対策推進法」が制定され、国や地方公共団体、学校の責務や基本方針の策定、組織の設置等について規定されました。
本市においては、同法の施行を受け、平成２５年度に全ての小中学校で「学校いじめ防止基本方針」を策定しました。引き続き、早期発見と早期対応に取り組み、全市的な対策の強化をさらに進めていく必要があります。
（３）特別支援教育に関係する法の制定
平成２３年８月に「障害者基本法」が改正され、障害者の権利に関する条約の規定の趣旨を取り込む形で差別の禁止が規定されたのを受け、平成２５年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、平成２８年４月に施行されました。
本市においては、こうした動向を踏まえた特別支援教育の充実に取り組んでいますが、個別の教育的ニーズに応じて一貫した支援を行う体制づくりを進めていくとともに、子どもたちや保護者の障害に対する理解をさらに深めていくことが求められています。
（４）次期学習指導要領の改訂
平成２７年３月の学校教育法施行規則の改正により、教育課程における「道徳」は「特別の教科である道徳」として位置づけられ、平成３０年度に小学校で、平成３１年度に中学校で教科化されます。学習指導要領の次期改訂においては、「何を知っているか、何ができるか」「知っていること・できることをどう使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という新しい時代に必要と捉える三つの資質・能力の育成が重要視されています。
また、平成３２年度から、小学校３、４年生から英語活動を行うことや小学校５、６年生で英語を教科化すること、中学校において授業を英語で行うことを基本とすることが大きな柱となっています。
本市においては、道徳の公開授業や学校行事などを通して思いやりの心を育む教育に取り組んでいます。また、小学校における総合的な学習の時間等を活用した英語活動や小中学生を対象としたイングリッシュ・デイキャンプなどの取組も進めています。引き続き、新しい時代を生き抜くための資質や能力の育成に取り組んでいくとともに、道徳や英語の教科化などを見据え、教職員の研修を含めた取組を充実させていくことが求められています。
（５）子ども・子育て支援新制度の開始
平成２７年４月に「子ども・子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て 支援新制度」が施行され、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指し、社会全体で子ども・子育て家庭を支援するという方向性が示されました。
本市においては、平成２７年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもたちが健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境の整備を進めています。引き続き、子どもの健全育成を支える教育施策と子育て支援施策を連携させながら、子ども・子育て支援社会を構築していくことが求められています。
（６）国、県の動向
国は、平成２５年６月に第２期教育振興基本計画を策定し、四つの基本的方向性として、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を掲げています。
愛知県は、平成２８年２月にあいちの教育ビジョン２０２０（第三次愛知県教育振興基本計画）を策定し、「基本理念」で目指す五つの「あいちの人間像」として、「自他の命を大切にし、多様な人々の存在を尊重して生きることのできる人間」、「互いに切磋琢磨し、自らの力を社会に生かすことのできる人間」、「生涯にわたって健やかな体と心をつちかい、学び続けることのできる人間」、「あいちの伝統と文化、『ものづくりの精神』を継承し、新たな価値を生み出すことのできる人間」、「次代を展望し、世界に視野を広げ活動することのできる人間」を掲げています。
本市の計画においても、国、県が示す教育の方向性と整合させるとともに、グローバル化や技術革新の急速な進展を伴う社会経済状況の変化と地域の実情を踏まえ、教育分野の新たな課題に対応した教育施策を展開していく必要があります。
５ アンケート結果から見る現状
教育分野の各施策を効果的に進めていくためには、市民の意識を捉えていくことが重要です。
本計画の策定にあたっては、近年の市民意識調査や各教育分野のアンケートの結果を捉えるのみならず、学校教育や教育行政全般に関する市民の意識を把握するため、「豊川市教育振興に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果から、一般市民や児童生徒の教育に関する意識や実態の一端が明らかになりました。
アンケート調査の概要
調査対象
一般市民 市内在住の１８歳以上から無作為抽出
児童生徒 市立小中学校に通う小学校６年生の児童と中学校２年生の生徒から抽出
調査期間 平成２７年１２月１４日から平成２７年１２月２８日まで
回答状況
一般市民 配布数 2,000通 有効回答数 771通 有効回答率 38.6％
児童生徒 配布数 1,165通 有効回答数 1,132通 有効回答率 97.2％
（１）一般市民向けアンケートの主な結果
１ 学校教育における取組について
豊川市の学校教育における様々な取組について、できていると思うかを問う質問に対して、「できている」、「だいたいできている」と答えた率については、「学校給食を活用した食育を推進している」が65.5％で最も高く、続いて「学校の教育活動や取組内容を保護者や地域に発信している」が62.7％、「わかりやすい授業を行っている」が58.8％となっています。
一方、「できていない」、「あまりできていない」と答えた率については、「コンピュータや電子黒板などのＩＣＴ機器を活用している」が39.5％で最も高く、次いで「少人数指導、習熟度別指導など、多様な形態での学習を工夫している」が36.5％、「『いじめ』『暴力行為』をなくす取組を行っている」が30.5％となっています。
２ 学校教育に望むこと
小中学校に対して望むことについて、三つまで選択する問いに対する回答率について、九つの項目のうち選択された率が最も高かったのは、「教育に対する責任感や子どもに対する愛情を持って接すること」が56.9％で、次いで「子どもに公平に接すること」が39.6％、「子どもに将来の夢や目標を持たせ、その実現を支援すること」が39.0％となっています。
３ 教育施策や教育事業に関する満足度と必要度
豊川市における教育施策や教育事業の満足度を問う質問に対して、「満足している」、「どちらかといえば満足している」と回答した人の率について、全２２の施策や事業のうち最も高かったのは、「児童生徒の安全・安心の確保」の47.0％です。次いで、「読書活動の推進」が46.9％、「開かれた学校づくりを目指す教育活動」が42.4％、「図書館機能・サービスの充実」が41.7％となっています。
一方、「必要度」を問う質問に対して、「特に充実をしていくべき」、「充実していく方がよい」と回答した率について、最も高かったのは、「いじめ・不登校などへの対応」の79.3％です。次いで、「楽しくわかる授業の実践」と「教職員の資質向上」がともに74.1％、「児童生徒の安全・安心の確保」が71.0％となっています。
（２）児童生徒向けアンケートの主な結果
児童生徒向けのアンケート結果については、主な質問と「自分のことを好きですか」の問いに対する回答状況に着目し、データを重ね合わせて集計しました。これにより、自分のことを肯定的に捉えている児童生徒は、多くの質問でより積極性が高い回答をする傾向がありました。
１ 自己肯定感
「自分のことを好きですか」という問いに対して、「自分のことが好き」と答えた率は小学生の方が高く、「自分のことが好きではない」と答えた率は中学生の方が高いという状況でした。
また、「わからない」と答えた児童生徒も２割ほどいました。
２ 学校生活
「学校生活が楽しく、充実していますか」という質問に対して、「自分のことが好き」、「自分のことがまあ好き」と答えた児童生徒が、学校生活を「楽しく、充実している」と多く答える傾向がありました。
一方、「楽しくなく、充実していない」と答えた児童生徒については、「自分のことが好きではない」と答えた率が2.9％で、「自分のことが好き」と答えた児童生徒の率より高くなっています。
３ 勉強
「勉強をすることが好きですか」という質問に対して、「自分のことが好き」、「自分のことがまあ好き」と答えた児童生徒については、勉強が「好き」、「どちらかといえば好き」と答えた率が比較的高くなっています。
一方、「自分のことが好きではない」と答えた児童生徒については、勉強が「きらい」と答えた率が最も高くなっています。
４ 運動
「運動をすることが好きですか」という質問に対して、「自分のことが好き」、「自分のことがまあ好き」と答えた児童生徒については、運動が「好き」、「どちらかといえば好き」と答えた率が比較的高くなっています。
一方、「自分のことが好きではない」と答えた児童生徒については、運動が「きらい」と答えた率が比較的高くなっています。
５ 家族との会話
「学校であった出来事を家の人と話をしますか」という質問に対して、 「自分のことが好き」、「自分のことがまあ好き」と答えた児童生徒については、家の人と話を「よくする」、「ときどきする」と答えた率が比較的高くなっています。
一方、「自分のことが好きではない」と答えた児童生徒については、「しない」と答えた率が12.9％で、「自分のことが好き」と答えた児童生徒の率より高くなっています。
第２章 豊川市が目指す教育
１ 基本理念
本市は、平成２４年３月に策定した豊川市教育振興基本計画に基づき、「とも に学び 生きる力を育み 未来を拓く豊川の人づくり」を基本理念とし、教育分野の様々な施策や取組を展開してきました。
この基本理念は、今後における社会環境の変化へ対応できる人づくりにおいても必要な教育の方向性を示しています。
また、第６次豊川市総合計画で定めるまちの未来像「光・緑・人 輝くとよかわ」と、同計画の政策分野「教育・文化」におけるまちづくりの目標「あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち」の実現に寄与するものです。
従って、本計画でも、これまでの基本理念を継承します。
基本理念
ともに学び 生きる力を育み 未来を拓く豊川の人づくり
「ともに学び」は、人々が生涯にわたり、家庭や地域、学校といったそれぞれの場で関わり合い、互いの人格を尊重しながら幅広い知識や考え方を学び合う主体的な活動と、それを支える教育のあり方を示しています。
「生きる力を育み」は、人々が社会の変化に対応しながらたくましく生きていくための豊かな人間性、社会性を育む主体的な活動と、それを支える教育のあり方を示しています。
そして、「未来を拓く豊川の人づくり」は、人々がともに学び、生きる力を育む中で、生きる喜びを感じながら支え合って生きていく明るい「未来（社会）を（切り）拓く人」を育成するという、豊川市の教育が目指す方向性を示しています。
基本理念で目指す人間像
国や県の教育振興基本計画の方向性と、本市として捉えるべき社会情勢などを踏まえ、基本理念における「未来を拓く豊川の人」が示す人間像を、次のとおり明確にします。
自分と他者を大切にする人
人々が社会の中でたくましく、共存しながら心豊かに暮らしていくためには、自分の命はもちろんのこと、自分以外の人の命を大切にすることが重要です。また、人にはそれぞれの個性があり、一人一人が自分の持ち味を生かしながら、互いの存在を尊重する人間性を育むことが一層求められています。
命をしっかりと支える心と体をつちかい、未来に向かう自分の人生を大切にする人、また、共生社会の一員として他者の存在や個性を大切にするやさしさに満ちた人の育成を目指します。
粘り強く挑戦する人
グローバル化が進み、変動を続ける社会の中で、人々の豊かな暮らしを支えていくためには、多様な考え方や確かな学力を身につけた人材を育成することが重要です。また、豊かな未来を拓いていくためには、一人一人が新たなことや困難なことに立ち向かうチャレンジ精神を育むことが望まれます。
社会の発展を支えてきた先人の努力や精神を受け継ぎながら、自ら進んで、様々なことに粘り強く挑戦する人の育成を目指します。
生涯にわたって学び続ける人
生きがいのある充実感に満ちた暮らしを送ることは全ての人の願いです。その実現のためには、人々が新しい知識や技能を学びながら、いつまでも健やかに自分らしさを発揮していくことが望まれます。
豊かな自然に囲まれ、歴史と文化が息づく豊川市の恵まれた環境の中で、生涯にわたって健康づくりに励みながら、自分の成長を信じて学び続ける人の育成を目指します。
２ 基本理念を実現するための基本目標
基本理念と目指す人間像の実現のため、本市における教育の方向性を示す四つの基本目標を定めます。
基本目標１ 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
自分と他者を大切にする豊かな人間性を備え、やさしさに満ちた人を育成するためには、家庭や地域、学校、行政が一体となって、子どもたちの豊かな心と健やかな体を育む教育が必要です。
地域との連携による家庭教育や子育てを支援します。
社会のルールを守り、互いを尊重し合う道徳心や人権意識を育みます。
様々な価値観や知識を学ぶ体験活動や読書活動を推進します。
命を支える子どもの体づくりを推進します。
先人の心を受け継ぐ歴史・文化の伝承と新たな文化の創造に取り組みます。
基本目標２ 社会の変化に応える確かな学力を育成します
新たなことや困難なことに粘り強く挑戦する人を育成するためには、子どもたちが社会の変化に対応しながら、自分の成長を支えていけるような確かな学力を育成する教育が重要です。
学校において児童生徒が楽しくわかる授業を実践します。
社会のニーズに対応した学習活動を推進します。
日本語指導が必要な児童生徒や配慮が必要な児童生徒への教育を充実します。
子どもたちの進路に関する指導を充実します。
教職員のさらなる資質の向上に取り組みます。
基本目標３ 豊かな人生を自らが築く生涯学習社会を確立します
生涯にわたって学び続ける人を育成するためには、人々が豊かな人生を自ら築こうとする生涯学習社会を確立していくことが重要です。
市民の主体的な生涯学習活動を支援します。
生涯の健康を支える力の育成に取り組みます。
多くの人がスポーツを楽しめる機会を充実します。
人々の読書活動を支える図書館サービスを充実します。
基本目標４ 魅力ある教育環境づくりを進めます
本市が目指す人づくりを実現していくためには、人々の学びの場である家庭や地域、学校などの教育環境が、魅力ある最良の状態にあることが望まれます。
学校教育における安全・安心の確保に取り組みます。
地域に開かれた学校づくりや学校教育環境の充実に取り組みます。
子どもや若者を育む地域の教育力の向上支援に取り組みます。
スポーツや生涯学習、読書に親しめる環境の整備、充実に取り組みます。
３ 施策の展開にあたっての視点
基本目標に基づく施策を効果的に展開していくにあたり、必要と捉える視点を示します。
（１）家庭、地域、学校、行政の役割と連携
家庭、地域、学校、行政は、それぞれに果たすべき教育的な役割があります。
市全体の教育機能を幅広く発揮していくため、様々な主体が自らの役割を自覚し、互いに連携しながら豊川の人づくりを進めていきます。
１ 家庭の役割
家庭は、子どもが社会で生きぬく生活力を身につける教育の基本となる場であることから、教育の第一義的な責任を有する保護者は、子どもたちを温かな心で優しく包みながら、一般社会生活の基本を教える責務があります。
ア 子どもにとって愛情と信頼に満ちた温かな家庭を目指しましょう。
イ 子どもが社会規律や他者への思いやり、公正な判断、倫理観などを身につけられるような家庭教育に努めましょう。
ウ 子どもの心身の成長にとって望ましい生活習慣づくりに努めましょう。
エ 子どもが社会の動きに関心を持ち、環境の変化や流れを読み取る力を養えるような機会を大切にしましょう。
オ 地域の人々とふれあえる地域活動やボランティア活動などへ、子どもたちと一緒に参加しましょう。
カ 学校の活動に関心を持ち、各種行事に参加しましょう。
２ 地域の役割
地域は、子どもたちが社会の一員としての自覚を育む場であることから、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を支える立場により、家庭教育や学校教育を支援していくことが望まれます。
また、人々の生涯にわたる学びの実践の場は地域にも数多くあり、個人の学習成果が地域における市民活動として還元されるような仕組みづくりが望まれます。
ア 地域の自然や伝統文化に触れながら、多種多様な体験ができる機会をつくりましょう。
イ 社会で様々な役割や経験を持つ人々と交流できる機会を設けましょう。
ウ ボランティア活動などを通して個性を発揮することができる機会をつくりましょう。
エ 学校の様々な教育活動への参画や学校を支援する活動を通して、学校との連携や地域の一体感を強めましょう。
３ 学校の役割
学校は、全ての子どもたちが社会で生きていく上で必要な「知・徳・体」 を育む場であり、発達段階に応じた教育をバランスよく実践し、健やかな心身の育成を図る役割を担っています。
ア 楽しくわかる授業の実践に努めるなど、教職員の指導力や資質のさらなる向上を図り、子どもたちの確かな学力と健やかな体を育成します。
イ いじめ・不登校などの予防や早期発見、早期対応に取り組みます。
ウ 配慮を必要とする児童生徒への支援や教育環境の整備に取り組みます。
エ 学校内外の体験活動を通した心の育成を重視し、善悪の判断力や望ましい社会性を育む教育を進めます。
オ 家庭や地域と連携する開かれた学校を目指し、地域や各校の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めます。
４ 行政の役割
行政は、家庭や地域、学校がそれぞれの教育機能を十分に発揮できるよう、様々な支援を計画的に進めていく責務があります。
ア 家庭に対しては、家庭教育の重要性に対する意識啓発を行うとともに、家庭と地域、学校が協働して子どもたちを育てていくための支援を行います。
イ 地域に対しては、学校との連携を引き続き働きかけていくとともに、地域における教育力のさらなる向上を支える取組を進めます。
ウ 学校に対しては、教職員の指導力や資質のさらなる向上を支援するとともに、施設整備などによる教育環境の充実を進めます。
（２）各行政機関の連携
変化を続ける社会の中で、多岐にわたる問題に対応しながら、子どもたちを安全な環境で健やかに育成していくためには、教育行政を担う教育委員会のみならず、子育て支援や保健、福祉、交通安全、防犯、防災などを担う各行政機関が互いに連携し、活動していくことが重要です。
教育的な問題を様々に抱え、的確な対応が求められている家庭や地域、学校の取組を支えていくため、各行政機関が連携を強化し、様々な主体が協力して問題解決に取り組む豊川の人づくりを進めていきます。
（３）質の高い教育の実現に向けた人材・財源の効果的な投入
教育は、個人の社会参加の基礎を育むのと同時に、その成果が社会全体に還元され、社会の活力増進の原動力となります。少子高齢化のさらなる進行と人口減少が見込まれる中で、地域社会の持続的な発展を支えていくためには、年齢や性別、障害の有無などによらず、全ての人々が自らの能力を高め、発揮していくための教育が必要です。
教育を未来への投資と捉え、人材や財源を重要度に応じて効果的に投入しながら、現場で直面する課題や個人の発達段階などに配慮した質の高い教育の実現を目指していきます。
（４）教育施設の適正な管理
学校施設は、児童生徒の学習と生活の場であることから、安心して勉学に集中でき、充実した学校生活が送れるような環境を整える必要があります。安全・安心を重視した学校施設の改修や環境改善に重点的に取り組んでいきます。
また、高度経済成長時代に整備が進んだ数多くの教育施設は、著しく老朽化が進んでおり、その対策が急務となっています。限られた行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供していく行政経営改革の視点に立ち、施設総量の適正化と長寿命化に取り組んでいきます。特に、施設総量の適正化にあたっては、施設機能の転用や複合化などを進めていきます。
第３章 施策の展開
１ 施策の体系
基本理念を実現するための四つの基本目標を達成するため、各教育分野の諸施策を体系的、総合的に推進します。
２ 施策別の取組
各施策の実現を図るため、教育委員会が実施する具体的な取組を施策別に明確にします。
また、施策によっては、教育委員会以外の部局が実施する取組が関係し、施策の効果を高めるものがあります。これらは、教育委員会と他の部局が連携する取組として位置づけます。（以下においては、番号に続けて「連携」と表記します。）
基本目標１ 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
施策１ 家庭教育・子育ての支援
少子化が進行する一方で、核家族化や共働き家庭の増加、就業形態の多様化などにより、家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
家庭は、子どもが基本的な生活習慣を身につけ、人間性を培い、心身ともに健やかに成長するための大切な場です。この教育の原点ともいうべき家庭における教育や子育てを、様々な主体が支援していくことが求められています。
家庭教育や子育てに関する情報提供や支援を行い、保護者と子どもが家族としてのつながりを強め、家庭の教育機能が高められるよう、地域との連携による支援に取り組みます。
主な取組
１ 家庭教育活動の支援（生涯学習課、関係機関）
親と子が絆を深め、安らぎを得られる家庭を築けるよう、各小学校区青少年健全育成推進協議会への助成などにより、家庭と地域、学校が連携した家庭教育に関する講演会や講座、三世代交流事業などの実施を支援します。
２ 親子参加の講座などの充実（生涯学習課、保健センター、関係各課）
家庭教育に関する意識啓発のため、地域生涯学習講座やとよかわオープンカレッジの親子向け講座、子どもセンター事業の親子ふれあい工房、保健センター主催の妊産婦教室や子育て教室などを通じて、親子のふれあいや学びの機会を充実させます。
３ 幼児教育研究会の開催（学校教育課、保育課）
幼児期教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、保護者や教職員、保育士が参加する幼児教育研究会を開催し、授業や保育の公開、協議会や講演会の実施、小学校教職員による幼稚園や保育園への参観を通じた情報交換などを行います。
４連携
妊娠期における妊婦などへの支援（保健センター）
妊婦の精神面の安定を支えるため、母子健康手帳の交付時に、保健師などが面接し、新しい命を迎えるにあたっての相談を行います。また、妊婦やその家族が、妊娠中の健康の保持・増進と赤ちゃんとの生活をイメージできるような妊産婦教室を実施します。
５連携
乳幼児期における母子への支援（保健センター）
生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するとともに、子育て中の母親同士が交流でき、離乳食や歯みがきなどに関して学べる子育て教室を実施します。また、乳幼児健康診査や歯科健康診査の際に、子どもの身体的・精神的な発育の状態を捉え、育てにくさを感じる親に寄り添う継続的な支援を行います。
６連携
子育てに関する相談の実施（保健センター、子育て支援課、保育課）
保健センターでは、母親が子どもの成長や発達を確認でき、育児不安を解消できるよう、子どもの健やかな育ちを支援する育児相談を実施します。また、子育て支援センターや保育園などでは、安定した親子関係や養育力の向上を支援する子育て相談を行います。
７連携
子育て支援活動の実施（子育て支援課）
子育て支援センターでは、親子ふれあい遊びを通して友達づくりと子育てに関する情報交換を促すブーフーウー教室や親子遊び教室などを行い、児童館では、遊びを通した親と子の交流活動を行います。また、子育て支援サービス等利用者を支援するため、サービスに関する情報提供や個々のニーズに合わせた助言、関係機関との連絡調整などを行います。
８連携
ファミリー・サポート・センター事業の実施（子育て支援課）
幼児・児童の一時的な預かりや送迎などの援助を求める人と、それを援助することが可能な人が会員登録し、ファミリー・サポート・センターが双方を結びつける事業を実施することで、市民相互の援助活動を支援します。
９連携
放課後児童クラブの充実（子育て支援課）
保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童を対象に、授業終了後における遊びや生活の場を確保し、その健全な育成を支えるため、校舎や児童館などを利用して実施する放課後児童クラブを充実します。
１０連携
私立幼稚園就園の奨励（保育課）
私立幼稚園に通う幼児がいる世帯の負担軽減を図るため、入園料や保育料を市民税課税状況に応じて減免する就園奨励費助成を実施し、幼児教育を奨励します。
施策２ 道徳教育の充実
社会における人々のモラル低下が指摘される中、子どもたちが他者への思いやりや社会のルールを守る規範意識、道徳性を身につけることが一層重要となっています。
また、小中学校の教育課程における「道徳」は、平成３０年度に小学校で、平成３１年度に中学校で教科化されます。
児童生徒が社会生活に必要な常識やマナーを身につけ、豊かな心を育めるよう、家庭や地域と連携し、道徳の教科化に対応しながら道徳教育を充実していきます。
主な取組
１ 心の教育活動の推進（学校教育課）
児童生徒の「思いやりの心」を育てるため、「学校の日」における道徳の公開授業や地域、家庭と協力した学校行事を行います。また、「道徳」の教科化に向けた授業研究や学校教育全体を通した道徳教育の充実に取り組みます。
２ 体験活動を通した道徳性の育成（学校教育課、各小中学校）
児童生徒が様々な体験を通して公共心やモラル、マナーを身につけられるよう、「地域清掃」による奉仕活動、「福祉実践教室」による福祉体験活動、「きららの里野外活動」による自然体験活動などを実施します。
施策３ 人権教育の推進
近年、いじめや児童虐待といった子どもに関する人権問題に加え、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、性的少数者や特定の民族の人々に対する差別的言動などが社会問題となっています。
人権を尊重し、一人一人を大切にする社会をつくっていくためには、多感な成長期にある子どものうちから人権意識や実践力を養っていくのみならず、社会を支える大人の人権意識を高めていくことが重要です。
子どもから大人まで全ての市民が他者の個性や考え方を尊重し、差別や偏見に立ち向かう力や意識を高められるよう、人権教育を推進していきます。
主な取組
１ 豊川市小中学校人権教育研究会の充実（学校教育課）
人権教育の充実を図るため、豊川市小中学校人権教育研究会で「人権尊重の意識を高める教育活動」を研究テーマとして設定し、各小中学校で実践します。また、授業内容や教材を研究紀要にまとめ、有効活用します。
２ 発達段階に応じた人権教育の実施（学校教育課、各小中学校）
児童生徒が様々な人権問題を自らの問題として考え、判断力や実践力を身につけられるよう、各小中学校で発達段階に合わせた人権教育を進めます。１２月の人権週間には、各小中学校で人権に関する授業や講話、映画鑑賞などを行います。
３ 人権に関する講座・研修会への教職員の参加（学校教育課）
各小中学校の人権教育の質的な向上を図るため、人権に関する研修会への教職員の参加を支援し、研修内容の伝達機会を設けます。また、研究指定校などの実践や研究の成果を全ての小中学校で共有し、人権教育の充実に取り組みます。
４連携
人権尊重意識の啓発（人権交通防犯課）
全ての市民が人権意識を高め、差別や偏見のない暮らしを実現できるよう、人権に関する講演会を開催するとともに、イベントや人権週間など様々な機会を活用した啓発活動に取り組みます。
施策４ いじめ・不登校などへの対応
いじめや不登校などがなくなることは全ての人の願いです。不登校の背景ともなるいじめへの対応については、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、国や地方公共団体、学校が講ずべき措置が明確化されました。
家庭や地域、学校においては、子どもたちが自分の悩みや不安などを誰かに相談できるような人間関係や雰囲気づくり、それを支える相談支援体制の充実が求められています。
学校や家庭、関係機関で連携し、いじめ・不登校などの未然防止や早期発見、早期対応のための取組を強化していきます。
主な取組
１ 臨床心理士などによる教育相談の充実（学校教育課、保育課）
不安や悩みを抱える幼児、子どもへのより良い対応を図るため、臨床心理士が、こころの相談室「ゆずりは」において教育相談にあたるとともに、小中学校や保育園への巡回指導などを行います。また、小学校に「ハートフル相談員」を巡回させ、相談活動の充実に取り組みます。
２ 豊川市不登校対策委員会の取組の強化（学校教育課）
不登校で悩む児童生徒が少なくなるよう、豊川市不登校対策委員会が中心となり、全小中学校の不登校対策委員や臨床心理士、適応指導教室指導員の連携を強化します。また、教職員の夏季全体研修会や中学校区ごとのブロック別研修会を企画運営するとともに、不登校対策委員会が提案する「不登校小中連携シート」を活用した未然防止などに取り組みます。
３ 早期発見・早期対応に向けた取組の推進（学校教育課、各小中学校）
いじめや不登校に関する早期の対応を図るため、「いじめ相談窓口」において子どもからの電話相談に対応します。また、全小中学校におけるいじめや不登校の状況把握を行い、早期発見・早期対応のための取組を進めます。
４ 適応指導教室「さくらんぼ」における支援（学校教育課）
不安や悩みで学校に行けない状態、または、その傾向にある児童生徒が学校生活になじめるよう、適応指導教室「さくらんぼ」が学校や保護者、関係機関と連携し、集団生活への適応や自立に向けた支援を行います。
施策５ 学校における体験活動の充実
子どもたちの学校生活においては、学級での活動に加え、幅広い人間関係や交流の中で社会性を培い、生き方についての考えを深められるような体験活動が求められています。
また、学校における学習成果を発表し合う文化的行事や優れた文化芸術に触れる機会の提供は、子どもたちの学校生活をより楽しく豊かなものにしています。
児童生徒が生きる力や豊かな心を育むとともに、表現力や創造力を高められるよう、学校における体験活動の機会を充実していきます。
主な取組
１ 異年齢との交流活動の実施（各小中学校）
児童生徒が思いやりの心や社会性を身につけられるよう、小学校では、１年生と６年生でペアになったり、異学年でグループになったりして、遊びや掃除、遠足の時間をともにする活動を行います。中学校では、異学年集団がともに行事を運営する機会を設けます。
２ 思春期における体験活動の実施（学校教育課、保健センター）
児童生徒が命の大切さや家族の絆などを学ぶことができるよう、校区の乳幼児親子と交流する「ふれあい体験」を実施します。また、小学校４、５年生とその保護者を対象に、これから迎える心や身体の変化とのつき合いかたと命のつながりについて学ぶ「親子思春期講座」を実施します。
３ 文化的行事の実施（学校教育課）
児童生徒の個性を伸ばし、感動する体験を大切にする教育の実践と、各教科における教職員の専門性の向上を図るため、小中学校音楽祭、中学生の主張、英語スピーチコンテスト、各種作品展など、学校教育における学習成果を発表する文化的行事を実施します。
４連携
子どもの文化芸術体験機会の提供（文化振興課、各小中学校）
児童生徒が優れた文化芸術に親しみ、豊かな心や創造性を育むことができるよう、芸術家が各小中学校に出向いてのアウトリーチ事業などにより、普段触れることのできない文化芸術の体験機会の提供に取り組みます。
施策６ 読書活動の推進
テレビやインターネットといった情報メディアの普及に加え、娯楽の多様化などを背景とし、子どもの「読書離れ」が指摘されています。
読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高めるなど、多様な効果を持っており、子どもたちが本に慣れ親しめるような機会を充実させることが重要です。
あらゆる方法や場所を活用し、子どもたちが本に触れ、進んで読書に親しむ習慣を身につけられるよう、様々な読書活動を推進します。
主な取組
１ 「マイブックプロジェクト」の推進（中央図書館、各中学校）
読書に親しむ機会とニーズに合った学校図書を充実するため、中学校２年生が、中央図書館の提供による図書購入券を利用して書店で本を購入し、読み終えた本を紹介文とともに学級文庫に提供し、読書の輪を広げる「マイブックプロジェクト」を実施します。
２ 朝の読書活動の実施（各小中学校）
児童生徒が本に慣れ親しむ機会を充実するため、小中学校における朝の会を始める前の時間を活用し、各自で準備した本を読んだり、学校図書館ボランティアや教職員が読み聞かせを行ったりする活動に取り組みます。
３ 学校図書館巡回司書の配置（学校教育課）
学校図書館の環境整備や読書活動の推進のため、学校図書館巡回司書を配置し、読み聞かせや読書相談などを行います。また、巡回司書が各小中学校の司書教諭や図書館主任と連携し、図書の整理や利用指導、学習資料の提示を行ったり、授業に参加したりする取組などを進めます。
４ 子ども読書活動の推進（中央図書館）
子どもたちが幼少時から本に親しめるよう、ボランティアによる絵本や紙芝居の読み聞かせを行うとともに、子どもの読書活動の推進に関する展示などを行うことで、読書の大切さへの理解を広めます。
５ 「うち読」の普及・啓発の推進（中央図書館）
子どもと保護者が一緒に本を読む習慣づくりを後押しするため、「うち読」ノートの配布や「うち読」に適した本の展示・紹介などを行い、家庭における読み聞かせなどの普及・啓発に取り組みます。
６連携
絵本との出会い「ブックスタート」の実施（子育て支援課）
赤ちゃんが絵本と出会い、保護者が絵本を介して赤ちゃんと言葉や心を通わすことの大切さを実感できるよう、４か月児健診の際に赤ちゃんと保護者を対象とし、ボランティアによる読み聞かせを行います。
７連携
「絵本の読み聞かせ」の実施（子育て支援課）
子どもたちが絵本に親しめるよう、公民館などにおいて、乳幼児から小学校低学年とその保護者を対象に、各地区の読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせや紙芝居などを行います。
施策７ 子どもの体づくりの推進
人々の暮らしが便利になり、子どもたちが体を動かす機会は減少しています。また、都市化や核家族化、夜型生活の広がりといった人々のライフスタイルの変化は、睡眠や食生活を始めとする子どもの生活習慣に影響をもたらす傾向にあります。
体力や健康は、これからの社会を生きる子どもたちにとって生きる力の源であり、物事に対する意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関係します。
子どもたちが体を動かす楽しさを実感したり、健康の大切さを学んだりする機会を充実させていきます。
主な取組
１ 学校体育の充実（学校教育課）
児童生徒の体力向上を図るため、教職員の指導力や専門性を高める研修会への参加を支援するとともに、優れた実践を 全ての小中学校で共有させ、より良い授業づくりを進めます。また、小学校の体育の授業や中学校の運動部活動などに、地域の指導者を派遣する取組を進めます。
２ 地域における子どものスポーツ活動への支援（スポーツ課、生涯学習課）
子どもがスポーツに親しむ機会を充実させ、子どもたちの心と体の健全な成長を促すため、地域のスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、放課後子ども教室、地域の子ども会におけるスポーツ活動を支援します。
３ 生活習慣病予防の推進（学校教育課、各小中学校）
児童生徒の生活習慣病を予防するため、各小中学校の学校保健委員会が中心となり、児童生徒に対して、「早寝、早起き、朝ごはん」を合言葉に、規則正しい生活やバランスのとれた食生活を積極的に呼びかけます。また、保健集会や学級の時間、給食指導を通じて、生活習慣病予防への理解を深める指導に取り組みます。
４ 食に関する指導の充実（学校給食課、学校教育課）
児童生徒が正しい食事の在り方や望ましい食習慣への理解を深められるよう、栄養教諭などが中心となり、学校給食の時間や学級活動、総合的な学習の時間に給食指導を行うとともに、「給食だより」を家庭へ配布するなどして、食に関する指導を充実します。
施策８ 文化遺産の継承と新たな文化の創造
文化遺産は郷土の歴史や文化の理解に欠かせず、地域の発展や活性化に資するものであることから、地域づくりの核として適切に保存・活用し、確実に次世代へ継承していくことが重要です。
また、人々が心豊かで活力にあふれた暮らしを実現していくためには、地域の歴史や様々な文化を基盤とする新たな文化の創造を活性化させていくことが望まれます。
地域の発展を支えた先人の心を受け継ぐ文化遺産の継承に取り組むとともに、新たな文化の創造に向けた活動を進めていきます。
主な取組
１ 文化遺産の保護・活用の環境づくり（生涯学習課）
豊川海軍工廠の残存遺構を生かした平和公園（仮称）や旅籠大橋屋などの保存整備を行うとともに、三河国分寺跡や御油のマツ並木を保護するための土地公有化などを進めます。また、市内の文化遺産の保護・活用を推進するためのマスタープランである歴史文化基本構想の策定を目指します。
２ 文化遺産継承の取組の推進（生涯学習課、文化振興課）
祭礼芸能伝承のための支援や赤坂の舞台を活用した伝統芸能の公開を行うとともに、御油のマツ並木など天然記念物の保護活動を地域住民との協働により進めます。また、史跡公園や桜ヶ丘ミュージアムにおける文化財などの公開活用事業の実施や支援を行うとともに、平和公園（仮称）や旅籠大橋屋で活動するボランティアの育成を進めます。
３ ふるさと意識の醸成（生涯学習課、各小中学校）
子どもたちのふるさと意識の醸成を図るため、小学校６年生を対象に、三河国分尼寺跡史跡公園の見学を実施するとともに、各小学校において地元の文化遺産や伝統文化に触れる機会を充実します。
４ 平和学習の推進（生涯学習課、学校教育課、各小中学校、文化振興課）
市民一人一人が豊川海軍工廠の歴史や被爆について理解を深め、平和の尊さを学ぶことができるよう、平和公園（仮称）や桜ヶ丘ミュージアムを活用した豊川市独自の平和学習の取組を進めます。
５連携
文化芸術の独自性の確立（文化振興課）
地域の歴史や魅力を文化芸術の観点から再発見することで、豊川市ならではの独自性の高い文化芸術の確立と発信に取り組みます。
基本目標２ 社会の変化に応える確かな学力を育成します
施策１ 楽しくわかる授業の実践
子どもたちが変化を続けるこれからの時代をたくましく生きていくためには、志や意欲を持ち、他者と協働して未来を切り拓く確かな学力を身につけることが望まれます。
学習指導要領の次期改訂では、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に主眼を置き、「対話的・主体的で深い学び」の実現に向けたアクティブ・ラーニングの視点に立つ授業改善が求められています。
こうした動きを捉えながら、児童生徒が主体的な学習活動により基礎的な知識や技能を確実に身につけられるよう、楽しくわかる授業を実践していきます。
主な取組
１ 授業研究の推進（学校教育課、各小中学校）
アクティブ・ラーニングの視点に立つ授業改善などを念頭に、教職員が指導力や授業力を高められるよう、毎年度、研究発表校を指定し、その実践や成果を全ての小中学校で共有します。また、専門的な力量向上のため、各教科や領域ごとに研究部会を設け、定期的な研修会や研究授業を実施します。
２ きめ細かな指導の推進（学校教育課）
小中学校において、児童生徒が学ぶ楽しさを味わい、確かな学力を身につけることができるよう、ティームティーチングなどによる少人数学級、少人数指導を実施し、発展的な学習や個に応じた学習を支えます。
３ 地域住民や学生との協働による学習支援（学校教育課、各小中学校）
小中学校において、児童生徒の学習意欲を高めるため、専門的な知識や技能を持っている地域の方を招いての授業を実施します。また、児童生徒の学力の定着を促すため、夏休み中のサマースクールにおいて、大学生の指導補助を得ながら、体験学習や学習支援を行います。
施策２ 英語教育の推進
グローバル化が進んだ現代社会においては、子どもたちが外国語の学習を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢を身につけることが求められています。
学習指導要領の次期改訂では、平成３２年度から小学校３、４年生で英語活動が行われ、小学校５、６年生で英語が教科化されます。同時に中学校では、英語で行うことを基本とする授業を実施することとなっています。
こうした動きを捉えながら、児童生徒が国際理解を深められるよう、英語によるコミュニケーションの機会を充実させた英語教育を進めていきます。
主な取組
１ 英語指導助手の配置（学校教育課）
児童生徒が英語に関する学習意欲や関心を高め、国際社会で必要となる基礎的な会話力やコミュニケーション力を身につけることができるよう、小学校の英語活動と中学校の英語の授業にＡＥＴ（英語指導助手）を配置します。
２ 英語力向上へ向けた活動の充実（学校教育課、各小中学校）
小学校においてネイティブな英語を聞けるＤＶＤ教材を活用するとともに、希望する児童生徒を対象とし、オールイングリッシュの体験ができる「イングリッシュ・デイキャンプ」を開催します。また、小学校における英語の教科化や中学校における英語で行う授業の実施などに備え、教職員向けの研修を行います。
施策３ 理数教育の推進
科学技術の革新が進む中、我が国でも次代の科学技術を担う人材の育成が求められています。また、社会の隅々にまで活用されている科学技術について、基礎的な知識を得ることが望まれます。
立地条件に優れた本市では、愛知のものづくりの精神を受け継ぐ優良な企業が数多く操業し、科学技術の発展を力強く支えています。
こうした恵まれた風土の中で、児童生徒が科学技術の素晴らしさを実感し、科学的な見方や考え方を楽しみながら身につけ、創造力を高められるような理数教育を進めていきます。
主な取組
１ 理数教科への関心を高める授業の実施（学校教育課、各小中学校）
児童生徒の理数教科への関心を高めるため、教科研究部会・教科主任会において、各小中学校の優れた実践や実験器具の教具などの情報共有を進め、楽しく学ぶことのできる教材の開発や支援体制の整備を行うなどし、楽しい授業づくりを進めます。また、児童生徒の自由研究の交流や実験体験などを行う場を設けることで、探究力や創造力を高める教育を進めます。
２ 子どもものづくり教室の実施（生涯学習課）
子どもたちがものづくりの楽しさを知り、創造力を高められるよう、豊川少年少女発明クラブの指導員や高校生ボランティアの協力を得て、小学校高学年向けに子どもものづくり教室を開催するほか、小学校低学年向けには親子ふれあい工房を開催します。
施策４ 情報教育の充実
インターネットが現代社会に変革をもたらすとともに、パソコンやスマートフォンなどが広く普及し、誰もが情報の受け手だけでなく送り手としての役割を担うようになっています。
子どもたちの周辺においても情報化は進展し、有害情報によりトラブルに巻き込まれる危険性が増えている一方で、子どもたち自身が加害者となるケースも見られ、適切に情報を扱う能力を育成する情報モラル教育が重要となっています。
児童生徒がＩＣＴ機器や情報を活用する能力を身につけるとともに、適切な情報発信の仕方を学べるような情報教育を充実していきます。
主な取組
１ ＩＣＴ機器を活用した授業の充実（学校教育課、各小中学校）
児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、情報教育に関する教職員の研修や実践交流を行い、指導力の向上に努めるとともに、ＩＣＴ機器を活用した授業の充実に取り組みます。
２ デジタル教科書・教材を活用した授業の実施（学校教育課、各小中学校）
各教科における児童生徒の理解を深めるため、指導の意図や授業の目的に合わせたデジタル教科書・教材を活用することで、「わかる授業」づくりに取り組みます。
３ 情報モラル教育の推進（生涯学習課、学校教育課、各小中学校）
子どもたちが情報化社会を安全に過ごすことができるよう、ＰＴＡ活動などを通じて、携帯電話やスマートフォンなどの利用に関する啓発や情報モラル教育を進めます。また、小中学校における情報モラル教育に関する指導力向上のため、教職員の研修に取り組みます。
施策５ 環境教育・ＥＳＤの推進
地球温暖化の進行や生物多様性の喪失など、環境問題は国境を越えて深刻になっています。近年では、国際理解、環境、人権、平和など地球規模の課題解決に取り組む、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の実践が求められています。
愛知県においては、平成１７年に愛知万博、平成２６年にＥＳＤに関するユネスコ会議が開催され、高い環境意識とＥＳＤの取組が根付きつつあります。
こうした気運の中で、児童生徒の環境保全に対する意識を高めるとともに、持続可能な社会の構築に向けたＥＳＤの視点に立つ学習活動に取り組みます。
主な取組
１ 地域の環境を守る環境学習（学校教育課、各小中学校、環境課）
自然環境と生活のつながりに目を向ける児童生徒を育成するため、小学校の総合的な学習の時間や社会科、理科などの学習において、身近な自然環境を題材とする環境学習を行います。
２ ＥＳＤの視点に立つ学習活動の推進（学校教育課、各小中学校）
児童生徒が持続可能な社会づくりの大切さを学ぶことができるよう、小中学校の社会科や理科などの学習において、現代社会の課題を地球規模の幅広い視野で捉え、自らの問題として考えるＥＳＤの視点を取り入れた学習活動を行います。
３連携
エコ活動に関する学習の推進（環境課）
子どもたちが毎日の家庭生活の中で、自分でできる環境行動を知り、エコ活動に対する目標を立てて行動できるよう、各小学校の５年生に「エコチャレンジ・カレンダー」を提供し、環境学習を推進します。
４連携
緑のカーテン事業の実施（環境課）
子どもたちが地球温暖化の防止や夏季の省エネルギー意識を高められるよう、小中学校における緑のカーテンの設置と環境学習への活用を促進します。
施策６ 日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実
社会経済のグローバル化に伴い、外国からの来訪者や居住者が増えていることから、外国人を含めた全ての人々が多様な価値観や考え方を理解し合い、能力を発揮できる多文化共生社会の実現が重要となっています。
特に来日してからの日が浅い子どもにとっては、日本語を十分に理解できない環境の中で、社会生活、学校生活の多くがストレスの要因になることから、日本の社会や学校に早く溶け込めるような支援が必要です。
言葉が分からないなど日本での生活に不慣れな児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、日本語の初期指導を重視し、学年や能力に合わせた段階的・系統的な教育を充実していきます。
主な取組
１ 拠点校における日本語教育の実施（学校教育課）
日本語指導が必要な児童が日本の学校に適応し、生き生きと学校生活を送ることができるよう、複数の小学校を拠点校に指定し、日本語指導を行います。また、拠点校へ通うことができない児童については、居住地域の小学校において、就学への不安に配慮しながら日本語教育適応指導に取り組みます。
２ 日本語指導助手の配置（学校教育課）
日本語指導が必要な児童生徒への教育を充実させるため、日本語指導助手が日本語を十分に話せない児童生徒が在籍する学校を訪問し、日本語指導や文書の翻訳、保護者対応時の通訳などを行います。また、日本語指導助手や日本語教育適応学級の教職員が情報交換や事例研究を行い、日本語指導や教科指導の充実に取り組みます。
３連携
こぎつね教室の実施（市民協働国際課）
日本語を十分に話せず、不就学や不登校などになっている児童生徒の就学を支援するため、日常生活や学校での学習に必要な日本語と、学校生活でのルールなどを指導するこぎつね教室を実施します。
施策７ 配慮が必要な児童生徒への対応の充実
学校教育においては、障害の有無にかかわらず個人を尊重し、充実した学校生活が送れるよう、全ての子どもたちが地域の学校でともに学び、互いに支え合う教育環境づくりを進めることが重要です。
また、子どもの未来が生まれ育った環境によって左右され、経済的な困難が世代を超えて連鎖しないよう、教育の機会均等を保障する取組が一層求められています。
児童生徒が自分の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して生きていくために必要な力を身につけられるよう、必要な配慮や支援を充実していきます。
主な取組
１ 就学指導・相談体制の整備（学校教育課、関係各課）
幼児や児童生徒に適した就学を支援するため、新学齢児を対象とする「就学に向けての説明会」を開催するとともに、専門相談員が配慮を要する幼児や児童生徒への訪問、発達状況の把握、相談助言などを行います。また、医師や学識経験者、教職員、行政職員などで構成する豊川市教育支援委員会を開催し、適正な就学を推進します。
２ 校内委員会などの機能の充実（学校教育課、各小中学校）
配慮を必要とする児童生徒への支援を充実するため、各小中学校の特別支援教育コーディネーターが中心となり「個別の教育支援計画」を作成するなど、校内委員会の機能を高めます。また、障害の有無に関わらず児童生徒が一緒に学ぶことができるインクルーシブ教育システムの構築の観点から、教職員の特別支援教育への理解を深めます。
３ 特別支援教育に関する研修会の充実（学校教育課）
発達障害や支援のあり方、校内委員会の役割などに関する理解を広めるため、特別支援教育コーディネーターや通常学級担任の教職員、保育園や幼稚園の職員を対象とする研修会を充実します。
４ 特別支援教育支援員の配置（学校教育課）
特別な支援を必要とする児童生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう、特別支援教育支援員を配置し、移動時や給食時、排泄時の介助、事故防止などに取り組みます。
５ 学級運営支援員の配置（学校教育課）
安定した学級運営を支えるため、個別の支援を必要とする児童生徒がいる学級へ学級運営支援員を配置し、個別的な指導やティームティーチング指導を実施します。
６ 就学援助の実施（学校教育課）
子どもたちがしっかりと義務教育を受けることができるよう、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、小中学校で使用する学用品や給食などに必要な費用を援助します。
施策８ 進路指導の充実
子どもたちが将来自立した社会人となるための基盤をつくるためには、社会への関心を高めたり、社会と自分の関わりについて学んだりする機会を設けることが重要です。
また、社会経済の発展に伴い選択できる職業が多様化する中、子どもたちが自分の将来を考えるのに役立つ理想像を見つけたり、夢を描いたりすることを支える取組が求められています。
児童生徒が働くことに関心を持ち、自分の生き方についての考えを深められるよう、学校や家庭、地域が連携した進路指導を充実していきます。
主な取組
１ 小学校からのキャリア教育の実施（学校教育課、各小学校）
子どもたちが社会の中で期待される自らの役割や働くこと、夢を持つことの大切さを知り、仕事への興味や関心を広げられるよう、児童がものづくりを体験したり、名人の活動や考えを学んだりするキャリア教育を行います。
２ 働くことの意義を体感する職場体験学習の実施（学校教育課、各中学校）
子どもたちが働くことの意義を考え、自分の進路や生き方を見つめることができるよう、中学校２年生を対象とし、身近な職業に目を向け、職業観を広める情報を得たうえで、生徒が選択した事業所へ出向いての職場体験学習を行います。
施策９ 教職員のさらなる資質の向上
教職員の知識や技能の習得については、近年における集中した大量退職と大量採用の影響により、かつてのような先輩から若手への伝承がうまく図られていないという指摘があります。
子どもたちを取り巻く環境が変化を続ける中、教職員が学校における多様な課題に対応する一方で、時代に即した新たな教育を実践していくためには、教職員が学び続けようとする活動をしっかりと支えていくことが重要です。
教職員のさらなる資質の向上を支援するため、経験年数や課題などに応じた効果的な研修を計画的に進めていきます。
主な取組
１ 教職員研修の充実（学校教育課、各小中学校）
経験年数の少ない教職員に対しては、ファーストステップ研修や研究員研修などにより授業の基礎・基本を習得できるような実践的演習を行います。中堅の教職員に対しては、学校の中核を担うための演習を行うなど、経験年数や課題、希望に応じて指導力、授業力、使命感などを高める各種研修を実施します。また、授業力向上のために作成したリーフレット「豊川の授業 １６のポイント」を活用し、各小中学校における日常的な職場内研修に取り組みます。
２ 教職員国内研修派遣の実施（学校教育課）
学校運営や授業改善を図るため、教職員を対象とし、国内の先進的な学校や教育機関などに派遣する研修を行い、そこで得た情報を市の施策に生かすとともに、各小中学校における情報共有に取り組みます。
基本目標３ 豊かな人生を自らが築く生涯学習社会を確立します
施策１ 生涯学習の振興
ライフスタイルの変化とともに生涯を通じた学びのニーズが多様化する中で、自由に機会を選択しながら学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現が一層望まれています。
一方で、何かを学習したくてもそのきっかけがつかめないという人々に対し、個々のニーズに応じた学習意欲を喚起すような取組が求められています。
多くの市民が生涯にわたる学習活動に親しみ、生きがいを持って心豊かに暮らしていけるよう、主体的な生涯学習活動を支援していきます。
主な取組
１ とよかわオープンカレッジの育成・支援（生涯学習課）
市民の学びのきっかけづくりのため、多様な講座を安価で提供するとよかわオープンカレッジを支援するとともに、市民の「教えたい」という自己実現の場を提供し、学びを生かした講師の育成を進めます。
２ 地域生涯学習の推進（生涯学習課）
生涯学習の成果をまちづくりにつなげられるよう、地区市民館や公民館、生涯学習会館といった身近な施設で展開する地域生涯学習講座において、各地域に根ざした特色ある講座や防災、子育て、介護などの地域課題に関する講座を開催します。
３ 生涯学習情報の整理と発信（生涯学習課）
生涯学習情報の周知のため、「生涯学習ガイドブック」や「生涯学習まるごとナビ」の内容を整理・充実するとともに、生涯学習情報サイトの「まなびネットとよかわ」の利便性を高め、積極的に情報発信します。
４ 学習成果の発表の場の充実（生涯学習課）
学習成果を発表する場を広げるため、地域では公民館まつりや市民館まつりなどを活用して市民に発表・交流の機会を提供するとともに、全市的な発表の場としては、「生涯学習成果発表会」を充実します。
５ 社会教育関係団体支援を通じた人材育成（生涯学習課）
地域活動に携わる社会教育関係団体の指導者を育成し、確保していくため、子ども会におけるジュニアリーダー養成やＰＴＡ活動経験者などで構成する「おやじの会」の活動などを支援します。
６ ジオスペース館を活用した学習支援（中央図書館）
市民の天文への関心を高め、宇宙に関する学習活動を支援するため、太陽と地球環境をテーマとするプラネタリウム番組の上映を行うとともに、星空観望会や望遠鏡教室を開催します。
７ 地域情報の収集・活用（中央図書館）
地域情報の提供と活用を図るため、豊川市や東三河の文化、行事、自然環境、遺跡などに関する映像の撮影や資料の収集を行うとともに、市民への公開に取り組みます。
施策２ 生涯の健康を支える力の育成
人々の食生活の変化に加え、家事や仕事の自動化、交通手段の発達に伴う身体活動量の低下は、生活習慣病の増加の一因となっており、その予防のためには生活習慣の改善が重要となっています。
生活習慣は人々の健康づくりの基本であり、食生活や運動、たばこ、アルコールなどに関する適切な知識を身につけ、自らが健康づくりを実践していくことが望まれます。
子どもから大人まで全ての市民が、病気の予防や食育に関心を持って健やかに暮せるよう、生涯にわたって健康を支える力の育成に取り組みます。
主な取組
１ 地域とつながる食育の推進（学校給食課、農務課）
児童生徒が地域食材の生産、流通への理解を深めながら、「食」への関心を高められるよう、地域の特産品を学校給食に使用する「豊川産○○の日」を実施するとともに、農家の方を学校に招いての「生産農家との会食会」などを行います。また、児童生徒の参加による「地場産物を使用した学校給食献立コンクール」を開催します。
２ 喫煙・飲酒・薬物乱用の防止（各小中学校、学校教育課、関係機関）
子どもたちが自らの体を大切にする意識を育むため、各小中学校の学校保健委員会において、保護者も交えて健康について学ぶ集会を行うなど、児童生徒の喫煙や飲酒、薬物乱用を防止する取組を進めます。
３連携
健康づくり意識の啓発（保健センター）
市民が正しい生活習慣を意識し、実践できるよう、健康相談、健康教室などを通じて、健康づくりに関する意識啓発を行います。また、健康づくりの輪を家族や地域へ広げる健康づくり推進員の養成を進めるとともに、市民の健康づくりの核としてさらに活躍できるよう支援します。
施策３ 生涯スポーツの振興
スポーツは、体を動かすという人々の欲求に応え、充実感や楽しさ、喜びをもたらすものであるとともに、青少年の健全育成や心身の健康の保持・増進など、多面にわたる役割を担っています。
また、スポーツを「する人」だけではなく、トップレベルの競技大会などを「観る人」、指導者やボランティアといった「支える人」にも着目した生涯スポーツ社会の実現が求められています。
多くの市民がスポーツを楽しみ、健康的で活力ある生活を送ることができるよう、生涯スポーツを振興させる取組を進めていきます。
主な取組
１ 地域スポーツの推進（スポーツ課）
市民が、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめるよう、スポーツ推進委員と連携し、地域のスポーツ振興の担い手である校区体育振興会や総合型地域スポーツクラブなどの活動を支援します。
２ スポーツイベントの開催支援（スポーツ課）
多くの市民がスポーツに親しみ、市外からも多くの人が訪れるよう、豊川リレーマラソンやトヨカワシティマラソン大会などの開催を支援し、ボランティアスタッフの協力を得ながら、地域に根ざした賑わいのあるイベントに育てていきます。
３ スポーツ選手・団体への活動支援（スポーツ課）
競技力の高い選手やチーム、指導者を育成し、その活躍を後押しするため、体育協会やスポーツ少年団の活動に対し、会場確保や助成などにより支援するとともに、国際大会や全国大会などに出場する選手・団体に対し、激励金や奨励金を交付します。
４ トップレベルに触れる機会の充実（スポーツ課）
スポーツに触れて感動できる機会を提供し、スポーツに関わる人を増やすため、トップレベルの競技者や指導者によるスポーツ教室や講演会などを開催するとともに、競技水準の高い大会や競技会などを誘致・開催します。
施策４ 図書館サービスの充実
図書館は、地域における「知」の拠点として、子どもから大人まで多様な利用者の学習活動を支えるとともに、地域の実情やニーズに応えた情報サービスを提供するなど、幅広い観点による社会貢献が期待されています。
近年では、高度情報化や国際化、高齢化が進む中で、図書館利用者のニーズも多様化しています。
多くの市民が図書館に関心を持ち、有効に活用できるよう、ＩＣＴ時代の動向を見極めながら、図書館サービスを充実していきます。
主な取組
１ 図書館資料の充実（中央図書館）
市民の様々な嗜好やニーズに対応するため、書籍やＣＤ、ビデオなどの視聴覚資料の計画的な購入を進めることで、各図書館資料の充実に取り組みます。
２ 電子図書館サービスの充実（中央図書館）
様々な事情により来館が困難な方を始め、あらゆる市民のニーズに対応するため、電子書籍を計画的に購入するとともに、行政資料や地域資料などを電子書籍化した独自資料の制作を進めることで、電子図書館サービスを充実します。
３ 「図書館検定」の実施（中央図書館）
市民の読書や図書館への関心を高めるため、図書館の利用に関するマナーや来館者数などの統計情報、所蔵する本の内容や作者に関するエピソードなどを問題とする図書館検定を行います。
基本目標４ 魅力ある教育環境づくりを進めます
施策１ 児童生徒の安全・安心の確保
学校教育においては、自然災害の発生に備えた安全確保に加え、通学路における事故や学校への不審者侵入の防止、給食における食物アレルギー事故防止の徹底など、様々な対策が求められています。
また、児童生徒は守るべき対象である一方で、自らの安全を確保できる基礎的な素養を身につけることが望まれます。
児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、また、保護者が安心して子どもを託すことができるよう、家庭や地域、警察などと連携しながら、学校教育の安全・安心を確保していきます。
主な取組
１ 防災教育の推進（各小中学校、防災対策課、予防課）
小中学校における防災体制を強化するため、地震・津波や土砂災害、河川氾濫など、各学校で想定する自然災害に備えた避難経路や避難場所を特定するとともに、より実効性の高い避難訓練を実施します。また、消防職員などを講師に招き、地震発生時のより安全な行動を学ぶ機会を設けるなど、防災教育を進めます。
２ 交通安全教育の推進（学校教育課、人権交通防犯課）
子どもたちの交通事故を防ぐため、児童が交通ルールを学び、実際に自転車に乗り、交通指導員などの指導を受ける交通安全教室を実施します。また、登下校で自転車を利用する中学生に対して、自転車通学許可証を発行し、交通安全意識を高めるとともに、マナーについても指導します。
３ 学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの活用（学校教育課、各小中学校）
地域ぐるみで子どもたちの登下校時の安全を確保するため、学校安全緊急情報共有化広域ネットワークを活用し、保護者や地域ボランティアなどを対象とする緊急連絡メールにより、不審者情報を適時に提供します。
４ 学校施設における飛散防止フィルム貼付（庶務課）
地震災害時において小中学校の児童生徒や教職員が避難する経路の安全を確保するため、校舎の避難経路にある窓ガラスへ飛散防止フィルムを貼り付ける作業を進めます。
５ 防犯・防災設備の充実（庶務課）
小中学校における防犯・防災対策の充実のため、緊急時の避難指示などを全教室へ一斉に伝達できる緊急通報装置付きインターカムシステムの整備を進めるとともに、関連設備や備品などの充実に取り組みます。
６ 安全・安心な学校給食の提供（学校給食課）
学校給食における食中毒予防や食の安全を揺るがす諸問題への対応として、給食従事者に対する衛生講習会の実施、食材に関する情報収集や検査などにより、衛生管理と安全確保を徹底します。また、食物アレルギーを持つ児童生徒が、安心して給食を楽しめるような対応を進めます。
７ 学校給食施設の整備・改修（学校給食課）
安全・安心な学校給食を途切れなく提供するため、学校給食施設や設備、調理機器などの老朽化への対応として、適正な予防保全や計画的な改修、長寿命化を進めます。
８連携
登下校時の見守り活動の実施（人権交通防犯課、各小学校）
子どもたちの交通事故防止や防犯対策を図るため、通学路の主要な場所で交通指導を行う地域ボランティアの協力を得るとともに、青色回転灯積載車を利用して下校時のパトロールを強化するなどして、児童の登下校時の見守り活動を実施します。
施策２ 開かれた学校づくりを目指す教育活動
学校教育に対する要請が多様化・高度化する中、学校が人々の期待に応えていくためには、保護者や地域住民の意向を踏まえた教育活動を実施し、信頼される学校づくりを進めていくことが求められています。
また、まちづくりの観点から、学校が地域の核となり、人々が集い、助け合いながらともに成長していくことで、地域コミュニティの活性化につながっていくことが期待されています。
学校と保護者、地域がともに学びながらそれぞれの役割を担い、一体となって児童生徒の成長を支えていけるよう、開かれた学校づくりを目指した教育活動を進めていきます。
主な取組
１ 特色ある学校づくりの推進（学校教育課、各小中学校）
地域に開かれた学校づくりを実現するため、各小中学校区の住民や保護者、学識経験者などで構成する学校運営協議会が中心となり、地域の実情や特性を踏まえた特色ある学校づくりを進めます。
２ 学校の日の開催（学校教育課、各小中学校）
多くの市民に学校を身近に感じてもらうため、各小中学校において学期ごとで「学校の日」を開催し、各教科や道徳、学級活動などの授業や特色ある活動を公開します。地域や家庭と連携した教育活動となるよう、地域の方を講師とする授業や親子で体験的な学習を行う活動などを実施します。
３ 学校からの情報発信（学校教育課、各小中学校）
各小中学校の行事に関する情報を速やかに伝達するため、保護者に対して緊急連絡メールにより実施予定などを配信します。また、学校の活動に対する保護者や地域住民の関心を高められるよう、学校だよりの発行やホームページの作成により、積極的な情報発信に取り組みます。
４ 学校サポーターによる学校支援（庶務課）
地域と学校の相互理解を深め、地域に愛され親しまれる学校づくりを推進するため、様々な知識や経験、技術を持つ地域住民が、学校サポーターとして登録し、草刈りや施設修繕、総合学習、部活動指導などをボランティアで支援する制度の活用を進めます。
５ 学校評価の公表（学校教育課、各小中学校）
家庭や地域に信頼される学校づくりを進めるため、各小中学校において、児童生徒や保護者、教職員へのアンケートによる内部評価と、学校関係者による外部評価について、学校だよりなどで公表するとともに、学校運営協議会で検討し、教育活動の改善に生かします。
６ 部活動の外部講師の活用（学校教育課、各中学校）
生徒の部活動に対する意欲をより高めるため、各中学校における部活動の実情に応じて専門的な技術指導ができる地域の指導者を招き、顧問の教職員の指導を支援することで、地域との連携による部活動の活性化に取り組みます。
施策３ 学校教育環境の整備
学校教育において、施設や機器などの環境整備は、児童生徒の成長を支える基本的な教育条件の一つであり、発達段階に応じた質の高い環境を整えることは重要です。
また、施設総量の適正化を踏まえた老朽校舎の改修や長寿命化などの対策に加え、教職員が子どもと十分に向き合う時間の確保や生活様式の変化への対応を図る環境整備などが求められています。
児童生徒が楽しく充実した学校生活を送れるよう、学校教育環境の整備を進めていきます。
主な取組
１ 老朽校舎などの計画的な整備（庶務課）
児童生徒が安全な環境の中で、安心して学校生活を送ることができるよう、老朽化した校舎について、施設の適正な規模や長寿命化を踏まえ、大規模改修などの整備を計画的に進めます。
２ 学習環境の整備（庶務課）
小中学校において、児童生徒の健康面への配慮と学習環境の向上を図るため、普通教室に空調設備を整備します。また、生活様式の変化に対応するため、トイレの便器の洋式化を進めます。
３ 小学校遊具の整備（庶務課）
小学校における児童の健やかな体づくりを支えるため、安全基準に適合していない遊具や老朽化により使用できない遊具を撤去するとともに、新たな遊具の整備を進めます。
４ 学校運営における情報機器の活用（庶務課）
小中学校における児童生徒の成績処理や保健管理などの校務事務を効率化し、教職員が子どもに向き合う時間の確保や情報セキュリティの向上を図るため、新たに導入した校務支援システムを円滑に運用するとともに、技術革新を捉えた情報機器の活用を進めます。
５ 教育用ＩＣＴ機器などの整備（庶務課）
小中学校における情報教育の推進を支えるため、コンピュータ教室の機器の更新や教材ソフトの充実に取り組むことで、ＩＣＴ機器などを活用した教育環境の整備を進めます。
６ 学校図書の充実（庶務課）
児童生徒が関心を持つ本を備え、調べ学習などにも利用しやすい魅力ある読書環境を整えるため、各小中学校の実情に応じた学校図書の充実を進めます。
施策４ 地域教育力の向上支援
都市化や少子化の進行、事故や犯罪への懸念などにより、子どもたちが安心して遊び、様々なことを体験する場が減少していることから、家庭や地域が連携して体験活動の機会を創出していくことが望まれています。
また、家庭環境や地域社会の変化により、親子の育ちを支える様々な人間関係が希薄化する中で、子育てや若者の自立に悩みを抱える家庭が増加し、それを地域社会で支えていく環境を整えることが求められています。
子どもや若者が地域の中で、様々な体験を通じて生き生きと成長していけるよう、地域教育力の向上を支援していきます。
主な取組
１ 子どもセンター事業の推進（生涯学習課）
地域の子どもを地域で育てる環境づくりを推進するため、地域の大人の協力を得ながら、放課後子ども教室や子どもものづくり教室、親子ふれあい工房といった子どもセンター事業を展開します。
２ 青少年健全育成活動の支援（生涯学習課）
地域におけるあいさつ運動や健全育成のパトロール、各種啓発活動の実施を促すため、各小学校区の青少年健全育成推進協議会を支援するとともに、青少年育成市民会議における街頭啓発や情報交換により、関係団体の連携を強化していきます。
３ 子ども・若者への各種支援（生涯学習課）
困難を有する子どもや若者が円滑な社会生活を営むことができるよう、豊川市子ども・若者支援地域協議会を中心として関係機関の連携を強化するとともに、少年愛護センターにおいて心理相談などの各種支援を実施します。
４ 学校給食における家庭・地域との連携（学校給食課）
子どもたちが望ましい食生活の習慣を身につけられるよう、家庭や地域、学校が連携して食育に取り組む関係づくりを進めるため、保護者や市民団体などによる学校給食センター施設見学会や試食会を積極的に受け入れていきます。
５連携
子育て支援センター機能の充実（子育て支援課）
子育てに関する様々なニーズに対応するため、子育て支援センターが、家庭児童相談室や少年愛護センターと連携して関係機関や団体などとのネットワークづくりを進めるとともに、子育て相談や情報発信を始めとするセンター機能を充実します。
施策５ スポーツ環境の整備
体育施設は、人々がスポーツに親しみ、心身の健康の保持・増進や活力に満ちた暮らしを実現するための場所であることから、有効に活用されることが望まれます。
また、老朽化した体育施設については、施設総量の適正化を踏まえた改修や長寿命化に加え、防災拠点としての安全性に配慮した維持管理が一層重要となっています。
多くの市民が安心してスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、スポーツ環境の整備を進めていきます。
主な取組
１ 体育施設の整備（スポーツ課）
誰もが安心して安全に利用でき、人と人との交流を育めるような体育施設とするため、利用案内や予約受付の充実などにより利便性を高めます。また、施設の老朽化への対応として、施設総量の適正化を踏まえた予防保全や改修、長寿命化を計画的に進めるとともに、防災拠点としての安全性の確保に取り組みます。
２ 体育施設の適正な管理運営（スポーツ課）
利用者のニーズを踏まえ、満足度の高い体育施設とするため、指定管理者による様々な自主事業の開催を促すとともに、大会などの優先予約や合宿誘致により施設の有効利用を図り、適正な管理運営を行います。
３ 学校体育施設の開放推進（スポーツ課）
市民がスポーツに親しみやすい環境づくりを進めるため、小中学校の体育施設を地域住民のスポーツ活動の場として開放するとともに、ニーズを踏まえた適正な環境整備に取り組みます。
施策６ 生涯学習環境の整備
生涯学習施設は、講座などを通じた学びの場であるとともに、仲間づくりの場や学びを生かした地域活動の拠点でもあることから、人々に親しまれ、有効に活用されることが望まれます。
また、高度化・細分化した学習ニーズへ対応するため、大学などの高等教育機関との連携・協働が求められています。
多くの市民が身近な場所で、内容の充実した生涯学習に親しめるよう、生涯学習環境の整備を進めていきます。
主な取組
１ 生涯学習施設の活用（生涯学習課）
生涯学習施設の有効活用を図るため、プリオ生涯学習会館を核とする情報共有や連携、協力体制を強化し、生涯学習施設のネットワーク化を進めます。また、生涯学習会館や公民館について、適正配置を踏まえた管理や活用を検討します。
２ 高等教育機関との連携（生涯学習課）
とよかわオープンカレッジの特別講座の内容を充実するため、大学教授などを講師とする専門講座を継続して開催するとともに、高等学校などとの連携についても検討します。
施策７ 読書環境の充実
図書館は、子どもが調べ学習などを通じて学習意欲を向上し、主体的に問題解決に取り組む姿勢を身につける貴重な場所であり、積極的に活用されることが望まれます。
また、人々の自主的な学習の場であり、地域文化活動を支援する「知と情報の拠点」である図書館施設については、時代の流れを踏まえた利便性の向上が期待されています。
多くの市民が気軽に本を手に取り、進んで読書に親しめるよう、図書館を拠点とする読書環境を充実していきます。
主な取組
１ 図書館と学校などとの連携強化の推進（中央図書館）
図書館の有効活用や学校との連携強化を進めるため、図書館司書と学校司書が連携し、テーマに応じた図書の学校配送を行います。また、中学生や高校生を対象として、図書館や読書への関心を高めるため、図書館の業務を実際に経験できる職場体験学習の受け入れを行います。
２ 図書館施設などの整備（中央図書館）
安全で快適な読書環境を整備するため、老朽化している施設や設備の改修を計画的に進めるとともに、小坂井エリア公共施設再編整備に向けた動きの中で、小坂井図書館の複合化などについて検討・調整を進めます。また、自動貸出機やＩＣタグなど、新しい機器や技術に関する調査研究を行います。
第４章 計画推進のために
１ 計画の進行管理
本計画の実効性を確保するためには、各施策の取組の状況や成果を点検・評価し、次なる取組に生かしていくことが重要です。
計画の進行管理として、計画（Ｐｌａｎ）実施（Ｄｏ）点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）改善（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルにより、点検・評価の結果と改善すべき内容を反映しながら、各施策の取組を進めていきます。
点検・評価については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づく「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価」として毎年度実施します。
また、関係する数値を捉えた目標指標を施策ごとに設定し、計画期間前の実績値を基準としながら、計画期間の最終段階における目標値を定めます。この目標値に対する達成度を点検・評価における一つの参考として改善に生かしながら、各施策の効果を高めていくことを目指します。
（各施策の目標指標については、「目標指標一覧」をご覧ください。）
２ 情報の発信と収集
計画の推進にあたっては、家庭や地域、学校、行政の連携を強めていくため、本市が目指す教育の方向性や施策の内容などを、ホームページなどの活用により分かりやすく情報発信していきます。
また、変化を続ける社会情勢の中で、教育に関する市民のニーズはさらに多様化していくことが想定されることから、引き続き、市民意識調査や各種アンケート調査などにより市民や児童生徒の意識、実態を把握するとともに、教育全般にわたる最新の情報を収集し、柔軟な発想により新たな課題にも対応しながら、豊川の人づくりを進めていきます。
目標指標一覧
目標指標の内容
各種アンケートや事業などに関係する数値を目標指標としています。
数値を捉える年次は、その種類によって異なります。
例１「平成●年値」は、アンケートの数値を捉える場合
例２「平成●年度値」は、４月から翌年３月までの数値を合計する場合
現状値と目標値
現状値は、本計画の策定時点（平成２８年度）で把握できる最新の実績値を捉えています。
目標値は、本計画期間の最終年度（平成３３年度）に把握できる数値とし、過去の実績や上位計画の目標値などを参考に設定しています。
基本目標１ 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
施策１ 家庭教育・子育ての支援
目標指標の内容
「子どもを生み、育てる環境」市民満足度
２０歳以上の市民を対象とする市民意識調査の「子どもを生み、育てる環境」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合。子どもを生み、育てる環境に満足している市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
平成27年値
44.0％
目標値
平成33年値
53.0％
施策２ 道徳教育の充実、３ 人権教育の推進、４ いじめ・不登校などへの対応、５ 学校における体験活動の充実
目標指標の内容
学校生活が楽しく充実していたと自己評価した児童生徒の割合
小学校５年生と中学校２年生を対象とする調査で、児童生徒が「生活面」について５段階で自己評価し、総合評価で４以上とした児童生徒の割合。学校生活が楽しく充実している児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校教育課アンケートより）
現状値
平成27年値
64.2％
目標値
平成33年値
72.0％
施策６ 読書活動の推進
目標指標の内容
「読書好き」な子どもの割合
小学校４から６年生と中学校全学年、高校全学年を対象とする調査で、「とても好き」、「好き」と答えた児童生徒の割合。読書が好きな子どもが増えることを目指す指標です。（中央図書館アンケートより）
現状値
平成27年値
57.7％
目標値
平成32年値
62.7％
施策７ 子どもの体づくりの推進
目標指標の内容
運動が好きな児童生徒の割合
小学校６年生と中学校２年生を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「運動をすることが好きですか」の問いについて、「好き」「どちらかといえば好き」と答えた児童生徒の割合。運動が好きな児童生徒が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
小学 67.9％
中学 64.6％
目標値
平成32年値
小学 70.4％
中学 67.1％
目標指標の内容
朝食を食べない児童生徒の割合
小学校５年生と中学校２年生を対象とする食事と生活に関するアンケート調査の「朝食を食べているか」の問いについて、「食べない」「あまり食べない」と答えた児童生徒の割合。全ての児童生徒が朝食を食べていることを目指す指標です。（学校給食課アンケートより）
現状値
平成28年値
小学 2.6％
中学 4.5％
目標値
平成33年値
小学 0.0％
中学 0.0％
施策８ 文化遺産の継承と新たな文化の創造
目標指標の内容
文化財保護の推進に満足している市民の割合
１８歳以上の市民を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「文化財保護の推進（地域の伝統継承事業の支援など）」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人の割合。文化財保護の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
32.5％
目標値
平成32年値
35.0％
基本目標２ 社会の変化に応える確かな学力を育成します
施策１ 楽しくわかる授業の実践
目標指標の内容
学習に意欲的に取り組んだと自己評価した児童生徒の割合
小学校５年生と中学校２年生を対象とする調査で、児童生徒が「学習面」について５段階で自己評価し、総合評価で４以上とした児童生徒の割合。学習に意欲的に取り組める児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校教育課アンケートより）
現状値
平成27年値
50.9％
目標値
平成33年値
59.0％
施策２ 英語教育の推進
目標指標の内容
外国語（英語ほか）を好きな児童生徒の割合
小学校６年生と中学校２年生を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「好きな教科」に関する問いについて、「外国語（英語ほか）」を選んだ児童生徒の割合。英語に興味を持つ児童生徒が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
小6 31.8％
中2 20.6％
目標値
平成32年値
小6 34.3％
中2 23.1％
施策３ 理数教育の推進
目標指標の内容
理科、算数（数学）を好きな児童生徒の割合
小学校６年生と中学校２年生を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「好きな教科」に関する問いについて、「理科」「算数（数学）」を選んだ児童生徒の割合。理数教科に興味を持つ児童生徒が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
理科
小6 37.7％
中2 38.5％
算数（数学）
小6 40.0％
中2 22.5％
目標値
平成32年値
理科
小6 40.2％
中2 41.0％
算数（数学）
小6 42.5％
中2 25.0％
施策４ 情報教育の充実
目標指標の内容
コンピュータ等の情報通信技術を活用した学習指導を実施する学校の割合
全国学力・学習状況調査の学校質問紙の「コンピュータ等の情報通信技術を活用して、協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行いましたか」の問いについて、「よく行った」「どちらかと言えば行った」を選んだ小中学校の割合。全ての小中学校の授業でコンピュータ等が有効活用されることを目指す指標です。（全国学力・学習状況調査より）
現状値
平成27年度値
小学 50.0％
中学 50.0％
目標値
平成32年度値
小学 70.0％
中学 70.0％
施策５ 環境教育・ＥＳＤの推進
目標指標の内容
ＥＳＤの視点に立った学習活動に取り組む学校の割合
社会科や理科などの学習において、ＥＳＤの視点を取り入れた学習活動を行った小中学校の割合。小中学校でＥＳＤが積極的に推進されることを目指す指標です。（学校教育課調査より）
現状値
平成27年度値
小学 46.2％
中学 40.0％
目標値
平成32年度値
小学 66.2％
中学 60.0％
施策６ 日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実
目標指標の内容
日本語指導助手の人数
小中学校において、日本語指導が必要な児童生徒の日本語指導や教科指導の補助などを行う日本語指導助手の数。日本語指導が必要な児童生徒の学習を支えていくことを目指す指標です。（学校教育課実績より）
現状値
平成27年度値
１０人
目標値
平成32年度値
１０人
施策７ 配慮が必要な児童生徒への対応の充実
目標指標の内容
学級運営支援員の人数
小中学校において、安定した学級運営を支えるために配置する学級運営支援員の数。個別の支援を必要とする児童生徒の学校生活を支えていくことを目指す指標です。（学校教育課実績より）
現状値
平成27年度値
５３人
目標値
平成32年度値
５９人
施策８ 進路指導の充実
目標指標の内容
将来つきたい職業がある児童生徒の割合
小学校６年生と中学校２年生を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「将来つきたい職業」に関する問いについて、つきたい職業が「ある」「何となくある」と答えた児童生徒の割合。将来つきたい職業がある児童生徒を増やすことを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
小6 84.3％
中2 74.2％
目標値
平成32年値
小6 86.8％
中2 76.7％
施策９ 教職員のさらなる資質の向上
目標指標の内容
各種研修に参加した教職員数
経験年数や課題、希望に応じて指導力、授業力、使命感などを高める各種研修に参加した教職員の人数。教職員の指導力などの向上を支えていくことを目指す指標です。（学校教育課実績より）
現状値
平成27年度値
約1,100人
目標値
平成32年度値
約1,200人
基本目標３ 豊かな人生を自らが築く生涯学習社会を確立します
施策１ 生涯学習の振興
目標指標の内容
生涯学習活動を行っている市民の割合
２０歳以上の市民を対象とする市民意識調査で何らかの生涯学習活動を行っていると答えた人の割合。生涯学習に親しむ市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
平成27年値
60.5％
目標値
平成33年値
63.0％
目標指標の内容
プラネタリウムの入場者数
ジオスペース館のプラネタリウムに入場した年間延べ人数。ジオスペース館が多くの人に親しまれることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
平成27年度値
10,829人
目標値
平成32年度値
11,840人
施策２ 生涯の健康を支える力の育成
目標指標の内容
定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている市民の割合
２０歳以上の市民を対象とする市民意識調査の「健康維持や増進のための心掛け」に関する問いについて、「定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている」と答えた人の割合。身体を大切にし、健康づくりを実践する市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
平成27年値
46.9％
目標値
平成33年値
48.0％
施策３ 生涯スポーツの振興
目標指標の内容
週1日以上スポーツや運動をしている市民の割合
２０歳以上の市民を対象とする市民意識調査の「スポーツや運動の頻度」について、「毎日」「週３から４日程度」「週１から２日程度」と答えた人の割合。スポーツを楽しむ市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
平成27年値
41.6％
目標値
平成33年値
54.0％
施策４ 図書館サービスの充実
目標指標の内容
市民1人当たりの図書等貸出冊数
年間の図書等貸出冊数を１０月１日現在の推計人口で割って算出した冊数。読書に親しむ市民が増えることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
平成27年度値
7.0冊
目標値
平成32年度値
10.0冊
基本目標４ 魅力ある教育環境づくりを進めます
施策１ 児童生徒の安全・安心の確保
目標指標の内容
児童生徒の安全・安心の確保に満足している市民の割合
１８歳以上の市民を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「児童生徒の安全・安心の確保」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人の割合。小中学校における安全・安心の確保の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
47.0％
目標値
平成32年値
49.5％
目標指標の内容
給食の残食率
全小中学校を対象に実施している調査で、提供したおかずの全体量に対する残食の割合。学校給食を安心して残さず食べられる児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校給食課実績より）
現状値
平成27年値
2.5％
目標値
平成32年値
2.3％
施策２ 開かれた学校づくりを目指す教育活動
目標指標の内容
「学校とかかわりを持っていきたい」と思っている市民の割合
２０歳以上の市民を対象とする市民意識調査で「学校とのかかわり」について、「積極的にかかわりを持っていきたい」「どちらかといえばかかわりを持っていきたい」と答えた人の割合。学校とかかわりを持っていきたいと思う市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
平成27年値
53.9％
目標値
平成33年値
56.0％
目標指標の内容
学校サポーター登録者数
小中学校の草刈や施設修繕、総合学習、部活動指導などをボランティアで支援する学校サポーターの登録者数。学校の活動を支える市民が増えることを目指す指標です。（庶務課実績より）
現状値
平成27年度値
576人
目標値
平成32年度値
600人
施策３ 学校教育環境の整備
目標指標の内容
学校教育環境などの整備・充実に満足している市民の割合
１８歳以上の市民を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「学校教育環境などの整備・充実」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人の割合。学校教育環境などの整備・充実の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
平成27年値
28.5％
目標値
平成32年値
31.0％
目標指標の内容
学校トイレの洋式化率
小中学校のトイレのうち、洋式トイレの割合。児童生徒の学校生活環境を充実していくことを目指す指標です。（庶務課実績より）
現状値
平成27年度値
32.4％
目標値
平成32年度値
66.0％
施策４ 地域教育力の向上支援
目標指標の内容
「青少年の育成・支援」市民満足度
２０歳以上の市民を対象とする市民意識調査の「青少年の育成・支援」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合。青少年健全育成の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
平成27年値
28.1％
目標値
平成33年値
34.0％
目標指標の内容
少年愛護センターにおける相談支援件数
少年愛護センターにおける一般相談件数と心理相談件数の合計。子どもや若者の生き生きとした成長を支えていくことを目指す指標です。（生涯学習課実績より）
現状値
平成27年度値
321件
目標値
平成32年度値
350件
施策５ スポーツ環境の整備
目標指標の内容
体育施設の利用者数
市体育施設の年間延べ利用者数。市体育施設が多くの人に有効活用されることを目指す指標です。（スポーツ課実績より）
現状値
平成27年度値
1,340,950人
目標値
平成32年度値
1,390,000人
目標指標の内容
学校体育施設開放の利用者数
小中学校の体育施設開放における年間延べ利用者数。学校体育施設が多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。（スポーツ課実績より）
現状値
平成27年度値
405,864人
目標値
平成32年度値
430,000人
施策６ 生涯学習環境の整備
目標指標の内容
生涯学習会館の利用者数
市内５館の年間延べ利用者数。生涯学習会館が多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。（生涯学習課実績より）
現状値
平成27年度値
151,446人
目標値
平成32年度値
155,000人
目標指標の内容
公民館の利用者数
市内４館の年間延べ利用者数。公民館が多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。（生涯学習課実績より）
現状値
平成27年度値
87,999人
目標値
平成32年度値
90,000人
施策７ 読書環境の充実
目標指標の内容
図書館の来館者数
図書館の年間延べ来館者数。図書館が多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
平成27年度値
637,974人
目標値
平成32年度値
650,000人
資料編
１ 豊川市教育振興基本計画策定委員会
（１）要綱
豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条 豊川市教育委員会は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定に基づき、豊川市教育振興基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するため、豊川市教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）基本計画の策定に関すること。
（２）その他基本計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１４名以内をもって組織する。
２ 委員は、別表に掲げる団体の推薦を受けた者及び学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長を各１人置く。
２ 委員長は、委員の互選により定める。
３ 副委員長は、委員長が指名する。
４ 委員長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から委員会の基本計画の策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催することができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（作業部会）
第７条 委員会に、教育の振興のための施策に関する特定の事項を調査研究させるため、作業部会を置くことができる。
２ 作業部会は、教育委員会事務局に置く部長級職員、次長級職員及び課長級職員をもって構成する。
３ 作業部会は、必要があると認めるときは、作業部会の構成員以外の者を作業部会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（庶務）
第８条 委員会及び作業部会に関する庶務は、教育委員会庶務課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、平成２８年４月１２日から施行する。
（２）策定委員会委員名簿
（敬称略）
恩田 やす恵 愛知県立国府高等学校長
出口 修 豊川市立御津南部小学校長
鈴村 富士子 豊川市立音羽中学校長
石田 範子 豊川市幼児教育研究協議会会長
邑上 典子 豊川市小中学校ＰＴＡ連絡協議会女性部長
宇野 延彦 豊川市連区長会副会長
伊奈 克美 豊川市社会教育審議会副会長
委員長 片山 洋 豊川市文化財保護審議会会長
副委員長 渡邉 美智 豊川市グラウンド・ゴルフ協会会長
鈴木 定夫 豊川市中央図書館協議会会長
大髙 博嗣 豊川市障害者（児）団体連絡協議会会長
中島 剛 豊橋創造大学短期大学部教授（点検評価委員）
梅村 賀代子 元市民と行政の協働推進委員（点検評価委員）
村松 あさ子 元公立学校長（点検評価委員）
（以上１４名）
この名簿は、豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱第３条第２項で定める別表の代わりに掲載するものです。
（３）作業部会名簿
教育委員会 教育部長
庶務課 次長（兼課長）
学校教育課 次長（兼課長）
学校教育課 主幹
生涯学習課 課長
スポーツ課 課長
学校給食課 課長
中央図書館 次長（館長）
中央図書館 主幹
２ 計画の策定経過
平成２７年
８月２１日
第１回豊川市教育振興基本計画策定事前調査委員会
内容
アンケート調査項目について検討
１１月２４日
第２回豊川市教育振興基本計画策定事前調査委員会
内容
アンケート調査用紙について検討
１２月１４日から２８日
教育振興に関するアンケート調査
内容
一般市民（2,000人）と児童生徒（1,165人）を対象にアンケート調査を実施
平成２８年
４月１２日
豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱の制定
５月２０日
第１回作業部会
内容
策定スケジュール
計画の方向性
６月２１日
第２回作業部会
内容
計画の骨子（案）
６月２８日
第１回策定委員会
内容
策定スケジュール
計画の骨子（案）
７月２５日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
８月２日
第３回作業部会
内容
計画（案）（第１章から第２章）
８月２３日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
８月２５日
第２回策定委員会
内容
計画（案）（第１章から第２章）
９月２０日
第４回作業部会
内容
計画（案）（第１章から第４章）
９月２８日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
９月２９日
第３回策定委員会
内容
計画（案）（第１章から第４章）
１０月１２日
総合教育会議
内容
計画策定について
１０月１８日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
１０月１８日
第５回作業部会
内容
パブリックコメント用計画（案）
１１月２日
第４回策定委員会
内容
パブリックコメント用計画（案）
１１月２５日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
１２月１５日
市議会報告（市民文教委員会）
内容
パブリックコメント用計画（案）
１２月２０日から（１ヶ月間）
パブリックコメント実施
内容
意見募集
平成２９年
第６回作業部会（期日未定）
内容
パブリックコメント意見集約
計画（最終案）
教育委員会定例会（期日未定）
内容
策定状況報告
２月１６日
第５回策定委員会
内容
計画（最終案）
市議会報告（期日未定）
内容
計画（最終案）
教育委員会定例会（期日未定）
内容
計画（最終案）議決・策定
３ 用語解説
あ行
ＩＣタグ
図書館などで、図書などの資料を個別に管理するために各資料に貼付する電子的な荷札です。電波などにより遠隔読取が可能なため、読取装置に資料を直接かざす必要がなく、カバーなどで隔てられた場所や離れた位置からでも、一度に複数冊の情報の読み取りが可能です。短時間での図書の貸出などが可能となり、受付カウンターの混雑解消が期待できます。また、一冊ずつ読み取らないため、書名などを確認することがなく、利用者のプライバシーへの配慮としても効果があります。
ＩＣＴ
Information and Communication Technologyの略で、情報・通信に関する技術の総称です。
アウトリーチ事業
文化、芸術に接する機会や関心がない人にも興味を持っていただくため、アーティストが様々な場所に出向き、演奏や表現活動を行う事業です。
アクティブ・ラーニング
課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学んでいくための学びの方法です。教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、情報を他者と共有しながら議論する中で、互いの見方・考え方の共通点や相違点を理解し、相手の考えに共感したり多様な考えを統合したりして、協力しながら課題を解決していく学び方です。
ＥＳＤ
Education for Sustainable Developmentの略で、「持続可能な開発のための教育」と訳されています。環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことで、文部科学省が推進するものです。
いじめ相談窓口
学校教育課の職員が対応するいじめに関する電話相談窓口です。（対応時間 平日の８時３０分から１７時１５分まで）
イングリッシュ・デイキャンプ
市内の小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒を対象に、英語や異文化に対する興味・関心を高めるため、ＡＥＴ（英語指導助手）やボランティアスタッフらとともに英語で数日間（日帰り）を過ごす体験活動のことです。
インクルーシブ教育システム
障害の有無にかかわらず、全ての子どもがともに学ぶ仕組みのことです。
インターカムシステム
一般的には、移動しているスタッフへの一斉指令が必要な業務で使用される構内電話のことを言います。本市の小中学校においては、児童生徒の安全を守る設備とするため、職員室と各教室の電話を放送設備に接続させ、緊急時の校内一斉放送をできるようにしています。
「うち読」ノート
家庭内で子どもと保護者が同じ本を読み、それぞれが読んだ本についての感想を話し合うなど、日常生活の中に読書の習慣を組み込むことで、家（うち）の中でのコミュニケーションを図る運動を「うち読」と呼びます。「うち読」ノートは、このコミュニケーションを楽しく円滑に行えるように、家庭内での読書ルールや読んだ本の感想メモなどを記入できるノートです。
栄養教諭
教育に関する資質と栄養に関する専門性を併せ持つ教職員として配置されるもので、学校給食を生きた教材として活用し、効果的な指導を行うことが期待されています。子どもの食生活の乱れを背景に、国が平成１７年度から制度化したものです。
ＡＥＴ（英語指導助手）
Assistant English Teacherの略で、英語指導助手のことです。ＡＥＴは、担当教員の指導のもと、英語の授業の補助を行います。
エコチャレンジ・カレンダー
子どもたちが毎日の生活の中で自分にできる環境に優しい活動を知り、目標を立てて行動できるよう、本市の環境部環境課が作成するカレンダーです。主に市内の小学校５年生を対象に配布し、小学校における環境学習などに生かされています。
か行
家庭児童相談室
家庭における適正な児童養育、その他家庭での児童福祉の向上を図るため、家庭児童相談員が、主に小中学生とその保護者を中心に相談や援助を行う窓口です。本市では、子育て支援センター内に併設されています。
学級運営支援員
集団での学校生活が苦手な児童生徒のために、授業に適応できるように支援を行う教職員のことです。
学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク
幼児や児童生徒の安全確保に向けた不審者情報等の共有を目的として、愛知県教育委員会の主導により構築された情報伝達の体制のことです。警察署や教育委員会などが連携し、学校や幼稚園、保育園、地域住民などに対して、安全確保に必要な情報を広域的かつ迅速に伝達する取組を推進しています。
学校サポーター
小中学校で教育活動の支援をしていただくボランティアのことで、保護者や地域の方に登録していただいています。
学校の日
地域や家庭と連携した教育活動を実施するため、教科や道徳の授業、学級活動を公開したり、各小中学校で特色ある活動を行ったりする日のことです。学期ごとに開催しており、１学期と３学期は全小中学校が同じ日に一斉開催しています。
学校保健委員会
心身ともに健康な児童生徒を育成するため、小中学校における健康課題を研究協議し、健康づくりの推進や実践化をめざす組織です。構成員は、校長、関係教職員をはじめ、保護者や地域の保健関係者、児童生徒など、学校や地域の実情に応じて決められています。
キャリア教育
児童生徒の社会的、職業的自立に向けて、必要な能力や態度を育てることを通して、自らのめざす姿の実現を促す教育のことです。
校務支援システム
学校運営事務の効率化を図るため、児童生徒の名簿や成績の管理など、様々な校務に関する情報処理を電算化により効率的に行うシステムです。本市では、平成２８年度に豊橋市、蒲郡市、田原市と共同で導入し、平成２９年度からの本格運用を予定しています。
小坂井エリア公共施設再編整備
本市における公共施設の適正配置を先導する事業として進めるものです。小坂井エリアには、老朽化した支所や学校などの公共施設が数多く立地していることから、その再編について検討しています。
子ども・子育て関連３法
平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の三つの法律を合わせた呼び名です。
子どもセンター事業
「親子ふれあい工房」や「子どもものづくり教室」といった親子・子ども向け工作教室などを開催する事業です。様々な体験活動などの情報提供を行う情報誌「ポップコーン」の発行も行っています。
さ行
サマースクール
夏休み期間中の小中学校において、児童生徒の主体的な学習を支援するため、宿題や自主学習、水泳特訓などの指導を行うものです。正式名称は「学びとふれあい子ども教室」です。参加は自由で、学習指導は、教職員と将来教員を目指す大学生などが行っています。
施設総量の適正化
人口減少や少子高齢化の進行を見据え、様々な公共施設の現状を評価し、持続可能な公共施設の全体量を明確にしたうえで、余剰施設の統廃合や用途変更などを計画的に進め、適正な規模を目指す取組のことです。
社会教育関係団体
子ども会、ＰＴＡ、青年団などの社会教育に関する活動を行う団体のことです。
ジュニアリーダー
子ども会で活動している中学生、高校生のボランティアで、イベントや行事を自ら企画運営し、小学生などにレクリエーションの実技指導などを行っています。
生涯学習まるごとナビ
生涯学習課や生涯学習関連団体の組織構成・事業内容などをコンパクトにまとめ、子ども会、ＰＴＡ、各校区青少年健全育成推進協議会などの生涯学習関連団体相互の情報共有のために毎年作成する冊子の名称です。
人権週間
昭和２３年１２月１０日の国連総会で、「世界人権宣言」が採択され、国連はこれを記念して１２月１０日を「人権デー」としています。国内では、１２月４日から人権デーまでの1週間を「人権週間」として、全国的な啓発活動が行われています。
スポーツ少年団
様々なスポーツを通じて、青少年の健全育成を目的とする社会教育関係団体のことです。
スポーツ推進委員
スポーツ基本法に基づき、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整や住民に対するスポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導、助言を行う非常勤の公務員のことで、各市町村が地域住民に委嘱しています。
スマートフォン
パーソナルコンピュータ並みの機能をもたせた携帯電話の総称です。略してスマホと呼ばれています。
青少年育成市民会議
豊川市青少年問題協議会で調整した施策を推進し、青少年の健全育成と非行防止活動を活性化し、相互間の連絡調整を図ることを目的に設置する組織で、各校区の青少年健全育成推進協議会の上部組織として位置づけています。
性的少数者
同性愛者や両性愛者、体の性と心の性が一致しないことに違和感を覚えている性同一性障害者など、性的に少数の立場にある人の総称です。
青少年健全育成推進協議会
市内２６小学校区全てに設置されている青少年の健全育成推進に関する協議会で、校区内の町内や各種団体役員、少年指導委員、学校・保育園関係者などで構成されます。各校区において、登下校時のあいさつ運動や非行防止のパトロールを行っているほか、家庭教育や青少年健全育成に関する講演会やイベントの実施、各種啓発活動を行っています。
総合型地域スポーツクラブ
文部科学省が推進するスポーツ振興施策の一つで、幅広い世代の人々が、各自の興味関心、競技レベルに合わせて、様々なスポーツに触れる機会を提供する、会員制地域密着型のスポーツクラブのことです。
た行
体育協会
体育・スポーツの普及・発展を図り、住民の体力や技術の向上を目的とした社会教育関係団体のことです。
確かな学力
知識や技能に加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力などを含めた学力の概念です。
地域コミュニティ
居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会、地域社会のことです。
長寿命化
公共施設などを計画的に改修することで、建物の構造体の劣化が進むのを遅らせ、より長期間にわたって使用できるようにすることです。
ティームティーチング
複数の教職員が役割を分担し、協力し合いながら学級あるいは小集団を指導する方式のことです。
適応指導教室
不登校の小中学生に対して、集団生活への適応や基礎学力の補充等のための相談・指導を行い、学校への復帰を支援する教室のことで、市町村が設置するものです。児童生徒は、小中学校に在籍したままこの教室に通うことができます。
電子書籍
書籍などの情報を紙などへの印刷の替わりにデジタル化し、パソコンやスマートフォンなどの電子機器の画面に表示することで、閲覧できるようにしたものです。
電子図書館サービス
電子図書館は、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転などが可能な電子書籍を読むことができるインターネット上の図書館です。電子図書館を利用することで、ケガや病気の方を始め、障害者や高齢者、妊産婦の方など、図書館に来館することが困難なあらゆる方が、自宅や療養先からでも、スマートフォンなどを利用して気軽に読書をすることができます。
特別支援教育コーディネーター
特別な支援を必要とする児童生徒への支援を充実するため、学校内の関係者や関係機関、保護者との連絡・調整を行う教職員のことです。
特別支援教育支援員
特別な支援を必要とする児童生徒の事故防止や移動時、給食時、排泄時の介助などに関する支援を行う臨時職員のことです。
とよかわオープンカレッジ
知識や特技など自分の得意なことを教えたい人が講師となり、学びたい人が受講する学習者同士のつながりによって育まれる市民の学びの場です。講座は、１８歳以上（高校生を除く）の市民が対象で、原則１０人以上の申し込みがあれば開講され、半年間で５回または１０回の講座が開かれます。運営は、一般社団法人とよかわオープンカレッジが行っています。
豊川海軍工廠
海軍兵器の生産を目的として、昭和１４年に宝飯郡豊川町、牛久保町、八幡村にまたがって開庁しました。機銃や機銃の弾丸、双眼鏡などを生産し、機銃の生産については日本最大の規模で、東洋一の兵器工場ともいわれましたが、昭和２０年８月７日の米軍Ｂ２９爆撃機などによる空襲で壊滅的な被害を受け、２，５００名以上の人々が犠牲となりました。
豊川市教育支援委員会
障害のある児童生徒の適正な教育支援を行うため、実態の把握や特別支援学校への適正な就学、特別支援学級への適正な入級などについて検討を行う組織です。小中学校の校長や教諭、児童相談所や社会福祉事務所、保健所、保育園、幼稚園の職員などで構成しています。
豊川市子ども・若者支援地域協議会
平成２７年４月に設置した協議会で、不登校やニート、ひきこもりといった社会生活を送る上での悩みや課題を抱える青少年の支援のため、少年愛護センターを中心として関係機関との連携、機能強化を図る組織です。
豊川市小中学校人権教育研究会
小中学校における人権教育の推進や充実のため、平成２２年４月に発足した組織です。市内全小中学校の教職員が会員となり、総会や推進委員会を通して実践内容の紹介やよりよい実践に向けての情報交換を行っています。
豊川市不登校対策委員会
不登校の早期対応とその解決を図ることを目的とし、市内各小中学校の担当教職員や市内適応指導教室（さくらんぼ）担当者、心理教育相談室（ゆずりは）担当者によって構成する組織です。
豊川少年少女発明クラブ
子どもたちの自由な発想を尊重し、科学技術に対する夢と情熱を育み、創造力豊かな人間形成を図ることを目的としたクラブです。本市においては、豊川商工会議所内に事務局があります。
豊川の授業 １６のポイント
わかる授業や楽しい授業の実践に必要な基礎・基本を１６の項目でまとめたリーフレットで、教職員の授業力向上のために学校教育課が平成２７年度に作成したものです。各小中学校における職場内研修などに活用しています。
な行
日本語教育適応学級
日本語指導が必要な児童生徒に対して、生活面の適応、日本語学習、教科学習などの指導や支援を行う学級です。日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍している学校に設置しています。
ネイティブ
言語を母国語として話す人のことで、ネイティブ・スピーカーとも言います。「ネイティブな英語」とは、「母国語として英語を話す人と同じような英語」という意味で用いています。
は行
飛散防止フィルム
地震などで割れた窓ガラス等の破片が飛び散らないようにするため、窓ガラス等に貼り付けるフィルムです。
ハートフル相談員
児童生徒や保護者、教職員などの心理相談や発達相談を行うカウンセラーです。
ファミリー・サポート・センター
育児の援助をして欲しい人を依頼会員とし、育児の援助をしたい人を援助会員とし、どちらも希望する人を両方会員として登録し、互いを結びつける調整を行うことで、市民の助け合いによる援助活動を支援する組織です。子育て支援課の組織「豊川市子育て支援センター」内に窓口を設置しています。
ブーフーウー教室
保育園・幼稚園へ年少児として次年度入園を予定する幼児とその親を対象とし、豊川市子育て支援センターが市内各所で開催する教室です。子育て中の親が、親子遊びを通して子どもへの接し方の実践を体験したり、親同士が交流したりする場を提供することを目的としています。
不登校小中連携シート
小学生が中学校へ進学する際に直面する、いわゆる中１ギャップを主な原因とする不登校の未然防止や早期対応を目的とし、小学校が作成して中学校との連携に使うシートです。
放課後子ども教室
放課後や週末に児童の居場所をつくるため、学校や公民館などを活用し、地域住民の協力によって、文化活動やスポーツができるようにする取組のことで、文部科学省が推進するものです。
放課後児童クラブ
仕事などにより保護者が昼間家庭にいない児童に対し、小学校の授業終了後に校舎や児童館などを利用して適切な遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図るもので、厚生労働省などが推進するものです。
ま行
まなびネットとよかわ
豊川市が提供する生涯学習情報サイトで、豊川市教育委員会生涯学習課が主催する「地域生涯学習講座」や「放課後子ども教室」、同課が共催する「とよかわオープンカレッジ」の講座の情報を一元的に提供し、市民の生涯学習活動を支援しています。
や行
予防保全
施設を長寿命化するための保全管理の方法で、建物や設備の異状の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に改修を行い、故障による停止や事故を防ぎ、建築物を適切に保全する方法のことです。
「ゆずりは」
不登校や障害などにより支援が必要な５歳児（年中児）から中学校３年生までの子どもと、その保護者を対象に、臨床心理士が心理相談や発達相談を行う心理教育相談室の名称です。勤労福祉会館に本室、音羽庁舎と小坂井庁舎に分室を設置しています。