豊川市災害廃棄物処理計画（案）概要版

第1章　基本的事項

1-1　計画策定の趣旨

目的

　環境省災害廃棄物対策指針及び愛知県災害廃棄物処理計画に基づき、災害により大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定めることにより、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧、復興に寄与することを目的として策定

基本的考え方

被災市となることを想定し、災害予防、初動期、応急対応、復旧、復興の時期に必要な事項を取りまとめるとともに、支援市となることも想定

策定した計画は、実効性の検討や関連部署と情報共有し、継続的にフォローアップするとともに、本市地域防災計画や県計画の改定にあわせて見直し

1-2　対象とする災害及び廃棄物の種類

対象とする災害

本市地域防災計画で対策上想定している災害（地震、津波、風水害等）を対象

地震、津波における対象とする災害

最大震度6強　津波高 （最大） 3.2メートル　津波到達時間 （最短） 78分 注釈津波高30センチメートル　浸水想定域 （浸水深1センチメートル以上）約160ヘクタール

過去地震最大レベルを想定

対象とする廃棄物の種類

災害によって発生する廃棄物

木くず、コンクリートがら、金属くず、可燃物、不燃物、津波堆積物、廃家電、有害廃棄物、適正処理が困難な廃棄物、その他

被災者等の生活に伴い発生する廃棄物

生活ごみ、避難所ごみ、し尿等

1-3　組織体制

本市災害対策本部要綱に基づき環境部清掃班を編成

清掃班に総括責任者及び各担当を設置

1-4　情報収集、連絡体制

発生量、処理の状況、施設の被害状況等収集した情報の一元管理

市災害対策本部と連携した連絡体制

1-5　連携、受援支援体制

市災害対策本部を通じ自衛隊、警察、消防等と連携

愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づく東三河地域広域化ブロック内の市町村（豊川市始め7市町村）や、県、周辺自治体、関係団体等へ協定に基づき応援要請を検討

1-6　職員への教育訓練

防災教育、防災訓練の実施

1-7　一般廃棄物処理施設等の状況

処理施設及びごみ、し尿収集運搬車両の状況

1-8　行動計画

災害発生後の時期区分ごとの災害廃棄物処理に関する業務内容

第2章　災害廃棄物処理対策

2-1　処理方針

衛生的、迅速な処理、計画的な地域の復興

災害で発生したし尿を含む廃棄物については、速やかに防疫対策を施す。

災害廃棄物処理は、衛生的かつできるだけ迅速に進め、計画的な地域の復興に努める。

徹底した分別、リサイクルの実施

災害応急時においても可能な限り災害廃棄物の分別を行い、廃棄物のリサイクルを図る。

安全、環境に配慮した災害廃棄物処理

災害廃棄物の解体、運搬、保管、処理の各工程の作業は、安全性を十分に確保しつつ、周辺の生活環境への影響に配慮して進める。

2-2　被災状況調査、把握

災害発生後直ちに災害の被災状況の全貌を可能な限り調査、把握又は情報収集を実施

廃棄物の種類別に災害廃棄物等発生量を調査

2-3　発生量、処理量

災害廃棄物等の発生量

　災害廃棄物　457,877トン

津波堆積物　39,128トン

生活ごみ　52,773トン

避難所ごみ　1週間後の日量10.7トン　1ヶ月後の日量3.6トン

し尿及び浄化槽汚泥　1週間後の日量184.8キロリットル　1ヶ月後の日量74.5キロリットル

災害廃棄物及び津波堆積物の選別後発生量

合計497,006トン

選別前　災害廃棄物457,877トン　津波堆積物39,128トン

選別後　可燃物56,156トン　不燃物84,032トン　柱角材6,541トン　コンクリート253,757トン　金属23,922トン　分別土砂72,599トン　

2-4　処理スケジュール

可能な限り早期に適正処理を実施

3年間以内の処理を目標

2-5　処理体制・処理フロー

可燃物　焼却処理、焼却灰、飛灰は可能な限り資源化、資源化できないものは埋立処分

不燃物　破砕、選別により資源化物を取り除き、埋立処分

木くず等　破砕、選別により原燃料化

コンクリート等　破砕、選別により再生砕石：復興工事等の材料化

金属　破砕、選別により金属：金属精錬の原料化

分別土砂　選別により復興工事等の材料化

その他（腐敗性廃棄物、廃自動車、廃船舶等）　資源化可能なものは各リサイクル法により資源化、資源化できないものは、品目ごとに適正処理

2-6　収集運搬体制

災害発生後の生活ごみや避難所ごみは、発災3から4日後には収集を開始

災害用仮設トイレから発生するし尿は、避難所開設後の翌日から回収

2-7　仮置場

発生量

　可燃物77,851トン　不燃物380,026トン　津波堆積物39,128トン　合計497,006トン

容積

　可燃物141,547立方メートル　不燃物256,774立方メートル　津波堆積物30,569立方メートル　合計428,890立方メートル

保管面積

　可燃物28,309平方メートル　不燃物51,355平方メートル　津波堆積物6,114平方メートル　合計85,778平方メートル

作業スペース

可燃物18,873平方メートル　不燃物34,237平方メートル　津波堆積物4,076平方メートル　合計57,186平方メートル

仮置場必要面積

　可燃物23,591平方メートル　不燃物42,796平方メートル　津波堆積物5,095平方メートル　合計71,482平方メートル

仮置場は周辺環境の悪化や土壌汚染の恐れから十分な検討のうえ選定

不足分は臨海部の埋立地や河川敷、市の公園などからも選定

2-8　環境対策、モニタリング

地域住民の生活環境への影響を防止するため仮置場や処理現場については粉じん、水質、騒音、振動、土壌等の調査を実施

2-9　仮設焼却炉等

災害廃棄物の発生量や処理量により仮設焼却炉等の処理施設の必要性を検討

2-10　損壊家屋等の解体、撤去

損壊家屋等の解体撤去は、関係部署と連携し作業を実施

道路上にあり復旧作業に支障があるものは速やかに撤去

2-11　広域的な処理、処分

災害廃棄物の広域処理に関する手続き方法や契約書の様式等を平常時に検討、準備

2-12　有害廃棄物、適正処理が困難な廃棄物の対策

対象とする有害廃棄物、処理困難物を明確にし、基本的な収集、処理方法を決定

2-13　津波堆積物

「東日本大震災津波堆積物処理指針」に準拠し処理処分を実施

2-14　思い出の品等

災害廃棄物を撤去した際の「思い出の品」や貴重品の取扱について対象物や回収、保管方法をあらかじめ決定

第3章　啓発、広報

3-1　相談窓口の設置　3-2住民等への啓発、広報

　　災害発生時における相談窓口や啓発広報など情報発信の内容や方法を検討

第4章　災害廃棄物処理実行計画

4-1　実行計画の策定

本計画を基本として発生量、処理量の推計、処理スケジュール、処理フロー、収集運搬や処理計画などを策定

平成　年　月

豊川市環境部清掃事業課

郵便番号442-8601　豊川市諏訪1丁目1番地

電話：0533-89-2166

FAX：0533-89-2197

Eメール：seiso@city.toyokawa.lg.jp