パブリックコメント「豊川市建築物耐震改修促進計画（案）」テキスト版資料　第1章

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第1章はじめに

1．計画策定の背景

　我が国では、阪神淡路大震災（平成7年1月発生）をはじめとして、近年も新潟県中越地震（平成16年10月発生）、福岡県西方沖地震（平成17年3月発生）、能登半島地震（平成19年3月発生）、中越沖地震（平成19年7月発生）など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
　特に、東海地震、東南海・南海地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。豊川市（以下「本市」という。）も「東海地震に係る地震防災対策強化地域」及び「東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域」に指定されており、速やかな地震防災対策の推進が必要です。
　阪神・淡路大震災では6,434人の尊い命が奪われ、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
　また、阪神・淡路大震災では、倒壊した住宅等から出火・延焼し、さらに多くの住宅・建築物に被害を拡大させるとともに、倒壊した住宅や建築物が道路を塞ぐことにより、スムーズな消火・救援・避難活動を妨げ、一層の被害の増大をもたらしました。
　住宅等の倒壊を防ぐためには、耐震性の現状を把握し必要に応じて耐震改修等を行うことが重要です。住宅等の耐震化は、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略（平成17年3月）において、目標達成のための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとされています。

　また、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針（同年9月）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」として位置づけられました。特に東海地震などの切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震化を実施することが求められています。
　このような背景のもと、計画的な耐震化の推進・建築物に対する指導の強化・耐震化に係る支援措置の拡充を行い、建築物の耐震改修を緊急に促進するため、平成17年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が改正されました。
　これにより各公共団体では、計画的な耐震化を進めるために「耐震改修促進計画」を策定することが必要となり、愛知県では平成18年度に「愛知県建築物耐震改修促進計画」が策定されました。
　本市においても、これまで、愛知県と協力しながら住宅の無料耐震診断や耐震改修費助成を行ってきましたが、迫り来る東海地震などに対応するため、住宅や建築物の耐震化をこれまで以上の迅速さで促進していく必要があります。
　このため、「愛知県建築物耐震改修促進計画」で定められた内容を踏まえ、具体的な耐震化の目標及び目標達成のために必要な施策を定める「豊川市建築物耐震改修促進計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

2．計画の位置づけ

　本計画は、「愛知県建築物耐震改修促進計画」、「豊川市第5次総合計画」、「豊川市都市計画マスタープラン」、「豊川市住宅マスタープラン」、「豊川市地域防災計画（地震防災強化計画）」を上位計画とし、耐震改修促進法、国の基本方針に基づき、本市における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための計画として策定するものです。
　図　本計画の位置づけ
豊川市建築物耐震改修促進計画と国・愛知県の上位関連計画や豊川市の上位・関連計画等の関係を図示しています。

3．本市における地震被害の想定

(1)想定される地震の規模及び被害の状況

　東海・東南海地震の発生により生じる地震の規模及び被害の状況については、平成15年3月に愛知県防災会議地震部会により、被害想定がされています。
　その被害想定によると、東海、東南海地震が連動して発生した場合の地震の規模はマグニチュード8.27と想定されています。震度については、震源に近い知多半島、渥美半島、県東部及び濃尾平野など広い範囲で震度6弱以上（一部で震度7）となる、と想定されています。
　本市においてもボーリングデータをもとに市内の揺れやすさを算出し、震度5強から震度6強が発生すると想定しています。揺れやすさの分布をみると北部や西部の山地に近い部分については震度5強と比較的揺れが少なくなっています。また、人口が集中している中心部や、名鉄・JRの沿線、豊橋市・小坂井町との境界周辺などの平地部において震度6弱が想定されています。震度6強の揺れが想定されている地域は、豊川沿岸の沖積低地や海岸線周辺の平野部であり、人的・物的被害が懸念されます。
　図　想定東海・東南海地震連動の震度分布
発生が懸念されています東海地震と東南海地震が連動して発生した場合の本市の震度を5強から6強までに分けて、図示しています。

　本市の人的被害や建物の被害については、東海・東南海地震連動の場合において、死亡者数約20人、負傷者数約450人、ゆれ・液状化による建物被害は全半壊・焼失合わせて約2,830棟と想定されています。これらの大きな被害に対し、各種施策によって被害の軽減を図る必要があります。
　表　死傷者の想定（冬早朝5時）
東海地震、東南海地震、東海・東南海地震連動による死傷者の想定を表で示している。東海地震（死者数約10人、負傷者数約410人）、東南海地震（死者数0人、負傷者数180人）、東海・東南海地震連動（死者数約20人、負傷者数約450人）。出典は愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書
　表　ゆれと液状化による建物被害の想定
東海地震、東南海地震、東海・東南海地震連動による建物被害の想定を表で示している。東海地震（全壊約340棟、半壊約2,200棟、焼失約10棟、合計2,570棟）、東南海地震（全壊約160棟、半壊約1,010棟、焼失0棟、合計1,170棟）、東海・東南海地震連動（全壊約410棟、半壊約2,400棟、焼失約20棟、合計2,830棟）。出典は愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書

(2)想定される液状化の状況

　平成15年3月に、愛知県防災会議地震部会が液状化危険度を想定しています。それによると、愛知県では、海部地域及び三河湾沿岸等が液状化の危険度が高いものと想定されています。
　本市については、東部を流下する豊川の周辺と南西部の海岸部や埋立地を中心に液状化の危険性が高いとされる地域が集中しており、甚大な被害が想定されます。また、東名高速道路や国道1号線、名鉄名古屋本線・豊川線、JR飯田線といった交通網が配置されている地域において一部液状化の危険性が高いとされているため、交通機能の被害が懸念されます。
　図　想定東海・東南海地震連動による液状化危険度
発生が懸念されています東海地震と東南海地震が連動して発生した場合の本市の液状化危険度を「極めて高い、高い、低い、極めて低い」に分けて、図示しています。出典は愛知県。