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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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豊川市水道ビジョン(案)テキスト版

更新日:2013年1月4日




※このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページの閲覧をされている方のために、PDF形式ではなく、極力、図の使用を控えて作成したページです。そのため、レイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。


第1章 計画策定にあたって
 1.1 水道事業を取り巻く社会情勢の変化
今日の水道事業を取り巻く状況は、年々厳しいものとなってきております。長引く景気の低迷や、節水型家電製品の普及などにより、一人一日平均配水量は年々減少傾向を示し、これに伴い水道事業経営の根幹をなす水道料金収入も大きな伸びは期待できない状況にあります。さらに、水道職員の減少によるサービスの低下や技術継承に対する支障が危惧されております。
また、本市の水道施設は古くからの施設が現存していることから、これらは経年劣化が進行しており、今後において施設の大量更新時代を迎え、多額の費用が見込まれています。
さらに、皆様の暮らしを守るライフラインとしての使命を負った水道は、これから災害対策等の強化を図り、事故や災害時も安定した給水が可能となるような取り組みも求められています。これに加え、平成16年の水道法改正による水質基準の強化に伴い、将来にわたり水質基準を遵守し続けるための対策が必要となり、更なる経費の増嵩が必要となってきております。
一般的に、水道事業のように競争原理が働かない市場においては、経営の効率化を進めることは非常に難しいといわれています。もし、経営の効率化を推し進めない場合、現在の水道料金収入の枠組の中では、新たな取り組みが思うようにできず、水道事業経営が逼迫する可能性があります。したがって、水道ビジョンの策定により効率的な事業運営の方向性を示すことが必要となっております。


1.2 豊川市水道ビジョンの策定主旨
厚生労働省が作成した「水道ビジョン(平成16年6月)」が掲げる「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」を基本理念とし、「安心」「安定」「持続」「環境」及び「国際」という5つの政策課題に関する目標を達成するべく、厚生労働省は「地域水道ビジョンの作成について(平成17年10月)」において「地域水道ビジョン」の作成を推奨しています。
「地域水道ビジョン」は、各水道事業者が自らの事業の地域性、歴史的背景等、現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものです。
豊川市水道事業としては、この「地域水道ビジョン」の中で、合併に伴う施設面、経営面それぞれに内在する課題を的確に抽出し、適切な基本方針、業務指標(PI)による目標設定の下、効果的な実現化方策を立案し、公表することにしました。
「豊川市水道ビジョン」は、市民にこれから先の将来にわたって「持続」して、水質が確保された「安心」な水を、天候などの自然現象に左右されずに「安定」して、地域の自然「環境」と共存しながら供給していくために、水道事業者自らが描く基本構想です。


1.3.1 目標年度の設定
音羽町及び御津町との合併後の実質的初年度である平成20年度からの10年間、平成29年度までを計画期間とします。


1.3.2 対象区域
本ビジョンの対象区域は、音羽町水道事業及び御津町水道事業との事業統合後における豊川市水道事業の給水区域とします。
第1章 豊川市の概況と水道事業の概要
2.1 豊川市の概況
2.1.1 豊川市における上位計画との関係
(1) 総合計画
豊川市では、「第5次豊川市総合計画」を策定し、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」という将来像を掲げて、事業を推進しています。
この中で、水道事業では、「安全でおいしい水が、適正な料金で供給されています。」という将来目標を掲げ、その実現のための手段として以下に掲げる項目を揚げています。
(2) 行政改革大綱
豊川市では、行政サービス向上のために、豊川市総合計画実施計画に位置づけられた事業の推進に必要な人員を生み出すため行政改革大綱を策定し、これに沿った具体的取組を「行政改革推進計画」として策定しています。
水道事業でも、「水道料金取扱業務の民間委託による事業費の削減」等を定めています。
(3) 定員適正化計画
豊川市では、定員の適正化(少数化)と、人材育成(精鋭化)を柱として「第3次定員適正化計画改定版(少数適正化計画)」を策定しています。
水道事業でも、一層の効率化を目指し職員数の削減に取り組むとともに職員の質の向上に努めます。


2.1.2 行政の変遷
(1) 合併の経緯
約120年前、町村制の施行により宝飯郡に33の村が成立して以後、度重なる合併により、昭和18年に豊川市が誕生しました。その後、平成18年に宝飯郡一宮町と、平成20年に宝飯郡音羽町及び御津町と合併しました。これにより、現在の市域を形成するに至っています。


2.1.3 豊川市の位置
愛知県の南東部、東三河地方のほぼ中央、名古屋から約70キロメートル南東に位置し、南は小坂井町、東から南東にかけて豊橋市、北東から北西にかけて新城市及び岡崎市、西は蒲郡市に接しています。また、南西部は、三河湾に面しているため約4キロメートルの海岸線となっています。


2.2 水道事業の概要
(1) 豊川市水道事業の沿革
豊川市水道事業は、昭和23年に給水人口32,400人、一日最大給水量1日当たり6,804立方メートルで創設され、以後、度重なる拡張を経て現在の第6期拡張事業を進める中、平成18年に旧一宮町、平成20年に旧音羽町及び旧御津町の市町村合併に伴い、各々の水道事業を譲り受け、目標年度(平成29年度)における給水人口165,600人(認可合算値174,900人)、一日最大給水量1日当たり67,700 立方メートル(認可合算値83,630?/日)で届出しています。
a)創成期
昭和14年豊川海軍工廠の建設に先立って軍関係施設に給水するための水道施設が旧海軍によって建設されましたが、終戦による軍の解散に伴い、水道施設は閉鎖され、その経営母体を失うことになりました。
しかし、旧海軍関係の残存施設への給水及び市民の保健衛生と文化生活の向上のため、水道施設の維持管理を条件とする無償貸与によりこれらを引継ぎ、旧工廠内外に埋設されている余剰水道管の掘起整備工事、市街地区への配水管拡張工事を行い、昭和23年10月30日に創設事業認可を得て、事業を開始しました。
その後、海軍工廠跡地への企業誘致、町村及び簡易水道事業の編入に伴い、給水区域、人口及び給水量の見直しを行い、拡張事業を行いました。
b)発展・拡張期
企業の進出がめざましく、住宅団地の建設等も活発になり、また本市を含む東三河地区が工業整備特別地区に指定されたことや、東名高速道路の開通により、人口及び給水量が増加し、新規水源の確保及び浄水場の建設を行いました。
その後、愛知県東三河水道用水供給事業が発足し、浄水を1日当たり32,900立方メートル受水することになりました。さらに、安定給水を図るため、浄水施設、配水池等の整備を行いました。


c)安定期~平成の大合併を経て~
取水施設や浄水施設の改築や配水管ライニング工事を行い、円滑な給水態勢に努めたほか、災害時対策として、自家発電設備や緊急対策用装置の設置なども進めました。また、渇水による長期節水対策として新規水源の設置、緊急水源の開発を行い、これに伴う浄水施設及び配水池の新設、各施設の連絡管の整備を実施しました。
その後、震災対策として緊急遮断弁の設置や、石綿セメント管の布設替工事、計装設備の設置及び更新を行い、安定給水に努めてきました。


(2) 音羽町水道事業の沿革
音羽町水道事業は、昭和41年に給水人口7,500人、一日最大給水量1日当たり1,222 立方メートルで創設され、第3期拡張事業を完了し、平成20年に豊川市水道事業に統合されました。


(3) 御津町水道事業の沿革


御津町水道事業は、昭和35年に給水人口10,000人、一日最大給水量1日当たり2,000 立方メートルで創設され、度重なる拡張を経て第5期拡張事業を進める中で、平成20年に豊川市水道事業に統合されました。
第3章 現状の分析・評価と課題の抽出


3.1 水需要量の動向
3.1.1給水人口の推移
平成19年度末における給水人口は、163,962人となりこの10年間は微増ながら着実に増加してまいりました。
しかしながら、将来の豊川市における行政区域内人口は、平成27年度をピークに減少傾向になると予測されていることから、給水人口の伸びもこれからは期待できず、行政区域内人口同様に減少し始めると想定しています。


3.1.2 将来の給水量
給水量も給水人口同様、緩やかな上昇をつづけていますが、一日平均給水量は、近年伸び率は鈍化傾向にあります。これは、一人一日平均給水量が、減少し始めており、大口需要者の使用水量が減少していることと、節水意識の高まりが浸透している結果と考えています。
今後、この傾向は続き給水人口の動向と相まって、給水量は減少し続けると予想しています。


3.2 水道施設の現況と課題
3.2.1 取水施設
(1) 取水施設の現況
取水施設は、自己水源として、予備水源を含め21箇所(表流水1箇所、伏流水1箇所、深井戸18箇所、浅井戸1箇所)あり、取水能力は1日当たり29,980 立方メートルを有しています。
また、県水から浄水を市内5箇所の施設で受水し、認可水量として1日当たり50,700 立方メートルとなっています。
(2) 県水受水状況
本市では、自己水源(表流水、伏流水、地下水)と県水からの浄水受水により給水を行っています。平成19年度における実績によると、取水割合は自己水源48%に対し、県水受水は52%となっています。
このように、県水の受水率を概ね50%程度として水運用を行ってまいりましたが、東三河地方では、例年夏季・冬季の少雨期に供給量の制限が度々行われ、自己水源へ負荷がかかっている状況です。
自己水源である井戸水を将来に亘って安定して活用していくため、また、渇水時等の安定供給確保の観点から、井戸からの取水を抑制し県水への段階的な転換を進めています。
また、合併により県水の受水点が5箇所になったことにより、自己水源を含めた水運用の効率化のための調査を進める必要があります。


(3) 取水施設の課題
a) 井戸水源水量の減少と水質変化
地下水水源においては、井戸施設の長期稼働にともない、揚水量の減少や水質変化の傾向があります。
揚水量の減少は大和第2水源で著しく、当初計画取水量に比べ6割程度となっています。
水質変化は当古第1水源や三谷原第2水源で著しく、蒸発残留物や塩化物イオン、カルシウム・マグネシウム等硬度が上昇し、塩水化※用語集)の傾向にあります。
豊川下流域の地下水は長期揚水による塩水化傾向があるため、当古第2水源、三谷原第1水源や三上第1、第2水源も含め水質監視を強化する必要があります。
地下水水源においては、定期的な井戸及び周辺環境の調査を実施し、過剰な負荷を与えないよう揚水量を抑え、井戸の延命を図るとともに、県水を有効活用していくことが必要です。


b)浄水処理を必要とする水源
マンガン濃度の高い水源やクリプトスポリジウムの指標菌が検出される水源、侵食性遊離炭酸を多く含むペーハー値の低い水源がこれに該当します。


c)老朽化と耐震性の低い受水施設
県水受水施設は、昭和40年代後半から50年代に建設された施設で、主要構造物の劣化とともに、計装機器の老朽化が見受けられる施設があります。
また、躯体自体の耐震性は基準を満たすものの、その付属設備である配管等で耐震性が低い施設があります。
県水受水施設は、最重要施設に位置づけ、優先的に改修する必要があります。


d)県水受水の適正配分
受水量が、その施設能力に対して過大あるいは過小となっている施設があります。合併による利点を活かし、施設間の融通や配水区域の見直しを図り、既存施設を有効利用する必要があります。
3.2.2 浄水施設
(1) 浄水施設の現況
浄水施設は、一宮浄水場を始め、市内に14施設(予備水源浄水施設を含む)あり、薬品凝集沈殿・急速ろ過や除鉄・除マンガン等の浄水処理を行っています。なお、一宮浄水場では、中央監視システムにより、市内の各水道施設を24時間体制で監視しています。


(2) 浄水施設の課題
a)老朽化と耐震性
浄水施設のうち、約4割の施設が昭和30年代後半から50年代前半に建設された施設で、主要構造物の劣化や設備の老朽化が見受けられます。
広石浄水場の受水槽においては、耐震基準を満たしておらず、その他の施設においても躯体自体の耐震性は基準を満たすものの、その付属設備である配管等で耐震性の低い施設があります。
自己水源の約3割を処理している一宮浄水場においては、必要に応じ耐震補強等を行ってきましたが、ろ過設備の発錆や沈殿池躯体におけるエフロレッセンスより老朽化の進行が懸念され、場内配管の耐震化や、原水にクリプトスポリジウム指標菌が検出されていることからも、浄水処理方法の検討を含め、施設全体として計画的に改修を行う必要があります。


b)水質改善
赤坂水源配水場や広石浄水場、御馬浄水場では、基準値内ではありますが侵食性遊離炭酸を多く含むペーハー値の低い浄水を配水しています。
侵食性遊離炭酸を多く含み、ランゲリア指数が高い水は、配水管の腐食を進行させる可能性がありますので、エアレーション設備等の設置により改善することが望まれます。


c)水質監視設備
江島水源配水場や豊津水源配水場では、塩素滅菌により直接給水していますが、塩素濃度測定機がなく毎日点検により塩素濃度を監視している状態です。
このような配水場では、水質異常に早期対応するため、水質を常時監視できる設備の設置が望まれます。


d)浸水対策
三上水源浄水場は、地形上低地に位置しており、過去に浸水したことがあります。したがって、ポンプ室等の建物内への浸水に対する対策が必要です。


3.2.3 送配水施設
(1) 送配水施設の現況
送配水施設は、配水池、送水場、ポンプ所合わせて55施設あります。
配水池は、市内に30池あり、合計配水池容量は48,139 立方メートルで、平成19年度実績における一日最大給水量の約18時間分に相当します。
ポンプ所は、市内に25箇所あり、配水池への送水や高所の給水区域に配水しています。
なお、権現配水池、平尾第1配水池、権現送水場、中山配水池、豊沢配水池は、県水受水施設となっています。


(2) 送配水施設の課題
a)老朽化と耐震性
送配水施設のうち、約4割の施設が昭和30年代後半から50年代前半に建設された施設で、主要構造物の劣化や計装設備の老朽化が見受けられます。
耐震性においては、躯体の耐震基準を満たしていない施設が10施設あります。
また、躯体自体の耐震性は基準を満たすものの、その付属設備である配管等で耐震性が低い施設が多くあります。


b)配水池容量の過不足と緊急時の飲料水確保
一日最大給水量に対して配水池容量が過大な施設と過小な施設があります。
配水池容量が過大な施設は、水の滞留時間が長くなり、残留塩素の低下が懸念されますし、過小な施設は非常時の飲料水確保が難しくなります。
また、非常時の飲料水確保のための緊急遮断弁が設置されていない施設があります。


3.2.4 管路
(1) 管路の布設状況
平成19年度末の管路布設状況は以下のとおりです。管路総延長約1,055キロメートルの内96.1%は配水管が占めており布設状況は年々増加し続けております。その内、耐震継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管や溶接鋼管、融着継ぎ手を有するポリエチレン管等の耐震管路延長は管路総延長の10.6%を占めています。
また、布設後40年を経過している管路は管路総延長の4.6%を占めており、さらに20年を経過している管路は47.7%と全体の約半数を占めています。


(2) 管路の老朽化
導水管、送水管及び配水管における布設後40年を超過している経年化管路率は、豊川市において4.6%存在しており、類似団体の平均値より高く更なる改善が必要となります。


(3) 管路の更新
豊川市における管路更新率は1.5%であり、類似団体等より高く年々増加傾向になっております。しかし、管路の耐用年数は40年であり、目安として毎年2.5%の管路更新が必要であることから、経年管路の更新事業を促進するとともに、更新に当たっては耐震性の高い管種を採用するなどの対策が必要となります。


(4) 管路の耐震化
豊川市における管路耐震化率は平成19年度実績で10.7%であり、類似団体と比較すると高い水準にあることが分かります。
しかし、豊川市では、近い将来発生が予想される東海・東南海地震の防災対策強化地域に指定されていることから、被害抑制・最小化対策として管路の更新・耐震化は急務です。
また、普通鋳鉄管も市内には残存しており、耐震性に不安がある等の理由から可能な限り早期に更新を完了することが必要となります。


(5) 配水区域の再編成
合併により市域は拡大しましたが、それぞれの給水区域が旧行政区域単位で独立しているため、現状の施設体系が、必ずしも効率的な水運用の体系となっていない状況です。
将来の県水受水量増加に対応する配水区域の再編を図りながら、給水区域全体で、最適な水運用機能を確保する必要があります。


1.2.5 施設の評価と管路の被害想定
(1) 施設の評価
全ての水道施設について、施設の規模、老朽化の状況、設備の状況(機能、管理、事故対策)及び耐震性の観点から点数評価し、偏差値により各施設の事故発生確率と災害や事故が発生した時の被害規模の関係から、更新順位等図に示される施設においては、他の施設に比べ相対的に事故発生の確率が高いことや、災害や事故が発生したときは、市民に与える影響が大きいことが想定され、優先的に更新・改良等の対策が必要となります。


(2) 管路の被害想定
管路の漏水実績をもとに、管種、管口径、布設年度及び埋設環境等から「漏水による被害想定」を行った結果、特に老朽化した塩化ビニル管では、漏水の可能性が極めて高くなることがわかりました。また、「地震による被害想定」では、液状化の恐れがある地盤に埋設してある管路は、地震による被害が極めて高いことがわかりました。


3.3 事業運営の現況と課題
3.3.1 水質管理状況
(1) 水道水(浄水)水質
本市の水道水は、豊川の伏流水や地下水を浄水処理した自己水源と、豊川の表流水やダムの水を浄水処理した県水で賄っており、全て水質基準値に適合した安全な水が供給されています。


(2) 水質管理の状況
水道水が水道法で定められた水質基準を満たしているかを確認するため、毎年度「水質検査計画」を策定し、定期的に原水から浄水及び配水系統を代表する給水栓水の水質検査を実施しています。
水質検査は自己検査体制を基本として、一宮浄水場内の水質試験室にて検査を行っています。
「水質検査計画」は、水道水の水質基準を満たしているかの確認はもとより、効率的・合理的な水質検査の実施を行うために策定するもので、検査項目、採水地点、検査頻度、検査方法等を明記しています。
なお、水質検査計画と検査結果はホームページにて公表しています。


(3) 水質管理の課題
水道水質は良好ですが、豊川の水質状況や水源周辺の環境及び水質変化の傾向把握、浄水処理水及び末端給水栓水等の確認、水質監視設備の適正配置等、安心して飲める水を継続して供給するために、さらなる水質管理体制の充実が必要です。


3.3.2 施設管理状況
(1) 監視システムの再整備
一市二町の合併により管理する施設数は77施設となり、効率的な維持管理や運転管理を行うには中央監視システムは不可欠です。
現在、一宮浄水場には、中央監視システムが設置されていますが、警報システムだけで監視している施設や、監視設備のない施設があります。
また、テレメータ設備の老朽化もあり、施設改修計画を踏まえた中央監視設備のリプレイスが必要です。


(2) 施設の管理状況
一宮浄水場で監視できない水源や浄水施設については、下表に示す各項目についてチェックシートを作成して、毎日目視にて安全の確認を行っています。
また、全施設を毎日順次監視しています。


(3) 貯水槽水道の把握状況
マンション等に設置されている受水槽容量が10立方メートル以下の貯水槽水道は、一部の設置者の管理不備による水質悪化の問題が指摘され、平成14年4月に貯水槽管理に関する法改正が行われ、これに基づき本市においても給水条例を改正し、適正な検査及び管理についての指導を年1回の広報により行っています。


3.3.3 組織体制
(1) 職員と配置状況
豊川市水道事業は、平成20年4月現在、48名で構成されています。


(2) 労務職員の減少
現在、水道事業に従事している労務職員は12名であり、平成29年度末までに8名が定年退職を迎え、いわゆる技術継承の問題を抱えています。退職者の再任用等、一時的な解決策はありますが、根本的な問題の解決にはならないため、維持管理の委託等も視野に入れた技術の確保に努める必要があります。
本市では、合併によるスケールメリットを活かし、経営の合理化、並びに事務職員の削減を進めてきましたが、水道事業においては、日々の運営・管理において経験を積んだ職員の育成が必要不可欠であると考えます。


(3) 職員の研修体制
水道技術を始め、水質や管路に関する外部研修に多く参加しています。
これら、外部研修への参加を積極的かつ計画的に受講し、職員の質を高めることが重要と考えます。
しかし、スリム化する組織の中でいかに技術を継承させるべきかを念頭に、業務のマニュアル化や職員の手による内部研修を定期的に実施し、職員個々の実力を向上させ、より良いサービスが提供できるようなシステムの構築が必要です。


(4) 組織体制の充実
現在、水道事業は第3者委託の導入や職員の適正配置を推し進める方向にあり、豊川市においても例外ではありません。
水道技術の継承という意味においても、技術職員の拡充が必要です。


3.3.4 経営状況
(1) 決算状況
平成15~19年度の決算状況の推移は以下のとおりです。純利益は、109,033~200,164千円の範囲で推移しており、欠損金は発生していません。資本的収支不足額は841,018~1,502,935千円の範囲で推移しており、他会計貸付金の影響で平成19年度が比較的大きくなっております。それ以外は特に大きな変化は見られません。
補てん財源残高は1,581,483~2,016,259千円と5箇年で約30%の増加、企業債残高は6,462,769~5,055,341千円となり、5箇年で約20%の減少となっています。


(2) 水道料金体系
料金体系の特徴は、口径別の基本料金に、使用水量とともに従量料金が増加する逓増制体系となっています。
逓増制の料金体系は、水需要が右肩上がりに増加していた高度成長期において、新規水源開発等に伴う費用の負担を大口需要の料金に反映させることにより、水の合理的使用を促すという"需要抑制"の効果と、生活用水の低廉化を目的として導入されたものです。
近年では、景気の低迷や、節水機器の普及等により水需要の伸びは鈍化傾向にあり、今後も人口の伸び悩みが見込まれる中で、かつてほど水需要抑制について厳しくはなっていません。
さらに、将来的に施設や管路の整備事業の遂行に伴い、経営の悪化が予測される中で、抜本的な料金体系の見直しを行う必要が出てくる可能性が高い状況にあります。


(3) 給水収益の状況
給水収益は増加傾向にありましたが、近年はやや微増から横ばいへと傾向が変化しています。
いうまでもなく、水道事業の収益の根幹である給水収益は、景気や天候にも左右されます。近年良好な収益を確保しているものの、事務事業の効率化や事業の取捨選択をしながら、効率的な経営に努め、今後増加が予想される施設更新需要などに備えるため、利益を確保していく必要があります。
一方、有収率は92%を超えたところを推移していますが、有収率の向上は、効率的な水運用により収益の向上に直結するため、経年管の更新による漏水防止対策等の事業を進めていくことで、段階的に高めていく必要があります。


(4) 営業収支の状況
営業収益の増加に比べ営業費用の増加割合が高く、営業収支比率は全体的に悪化傾向にあることが分かります。
直近の3箇年では、経費削減努力により営業収支比率は改善傾向にあり、今後も事業運営の安定性確保や適正料金を維持するため、引き続きコスト縮減に努める必要があります。


(5) 債務状況
三上水源浄水場の建設により平成13年度に企業債残高はピークとなりましたが、その後は、着実な償還と借入の抑制により減少傾向となっています。
今後は経年管路及び経年施設の更新事業や補強・補修により多額の事業費が必要であると考えられ、水道施設を健全に保つために、将来的には計画的な借入も必要であると考えています。


(6) 事業運営状況
豊川市の運営状況は以下のとおりです。
総収支比率は100%を越えており、累積欠損金もないことから、健全な事業運営が行われているといえます。
また、供給単価および給水原価は全国平均、県内平均と比べても低くなっており、料金回収率は100%前後で推移していることからも適正な水道料金で事業が運営されているといえます。
しかし、今後、更新需要の増加や料金収入などの伸び悩みが予想されていることから、持続的な事業運営を行っていくためには、再度事業の効率化や費用削減について検討することが不可欠となります。


(7) 施設整備など投資状況
豊川市の投資状況を指標で表すと以下のようになります。
給水収益に対する企業債残高は、全国平均と比べ低く、また自己資本構成比率、流動比率は高い値で推移しています。
これは、三上水源浄水場、台の山配水池等施設建設工事が終了したことに伴い企業債の借入を抑制するとともに、過去に借り入れた高利率の繰上償還を実施したことによるものです。
この反面、固定比率が継続した減少にあることから、今後は経年施設・管路の更新事業への事業費を投入する必要があります。
そのためにも、合併により増加した施設・管路の状況を把握し効率的な更新計画を作成するとともに、経営基盤の安定化に資するため中長期財政計画を策定し、確実に事業を推進させなければなりません。


(8) 生産性(職員効率性)
職員一人当たり給水収益では、全国平均や県内平均を上回っており、生産性は優れているといえますが、一方で、少ない職員で事業を運営していることも考えられることから、災害時における対応などに懸念があります。
その反面、給水収益に対する職員給与費は各種平均値と同程度であることから、職員一人当たりの年齢が高く、今後の人員確保や技術継承のため、第三者委託の導入等の対応策を検討していくことも重要な課題といえます。


(9) 経営的側面からみた施設老朽化の進行
有形固定資産減価償却率は、現在所持している固定資産がどのぐらい資産として償却が進んでいるかを示したもので、高いほど施設(資産)を獲得した時期が早い(つまり、施設が古い、老朽化している)といった判断指標として用いられるものです。
有形固定資産減価償却率は10箇年で10ポイントの上昇がみられ、このまま施設更新がなければ、施設管路の経年化は進みさらに上昇する見通しとなっています。
一方で、企業債残高が減少しておりますが、近い将来にはこのような施設更新の集中が予想されることから、経営状況が良好なこの時期に、将来の事業費増加に備え財源を確保するとともに、水道施設の機能を適切に保っていくことが必要です。


3.3.5 非常時対応
(1) 災害・事故への備え
豊川市における災害時の資機材備蓄状況や非常時設備などの設置状況等豊川市の災害に対する応急対策は、他都市に比べて高い状況にありますが、これは、東海地震等の大規模災害が懸念されている愛知県内の大半の事業体においても同様の傾向にあることから、更に対策を充実させることが必要です。


(2) 非常時給水可能量
豊川市における給水人口一人当たり貯留飲料水量は、各種平均値より高い水準にあり、非常時の飲料水を賄うことができます。


(3) 渇水対策
配水池貯留能力は、類似団体と同水準にありますが、過去の渇水状況からも、非常時の給水量確保や応急給水体制、他事業との相互応援等、渇水に強い水道システムを構築する必要があります。


(4) 水質事故対策
豊川水系の水源を有する本市としては、豊川水系水質汚濁対策連絡協議会に加盟し、豊川の水質事故に対して「水質事故対策マニュアル」により上流事業体や県と連携し対応することとしています。
また、本市の水道水水質事故対応としては「豊川市水質汚染事故及び施設事故対策実施要領」により対応することとしていますが、早期に水質異常を把握するため、設備の充実や水質管理体制を整えることが必要です。


3.3.6 環境対策
豊川市における配水量1立方メートル当たり電力消費量は、各種平均値より高い水準にあり、水源から給水までの過程において多くの電気エネルギーを消費している状況にあります。
水道水の配水は高い所から低い所への自然流下が最も効率的な配水とされていますが、豊川市では合併により配水施設が55箇所、ポンプで加圧配水している施設が12箇所となりました。
合併による利点を活かし、施設整備にあたっては施設の統廃合等、環境を配慮した効率的な水道水の供給がなされるよう計画を立てる必要があります。
また、管路の計画的な更新が有収率・有効率の向上に結びつき、エネルギー消費量の減少や浄水処理費用の削減などに結びつきます。


3.4 課題の整理
課題を整理すると「安全」「安心」の2つのキーワードに集約されます。
「安全な水道水の確保」
・一部の自己水源で取水量が低下しています。
・一部の自己水源で塩水化の傾向が見られます。
・質の高い浄水処理を必要とする水源があります。
・水質の監視体制を強化する必要があります。
「水の安定供給」
・施設の老朽化が進んでいます。
・一部耐震化の遅れている施設があります。
・豪雨、雷雨等の対応も必要な施設があります。
・災害時における体制を整備する必要があります。


 また、課題を推進する上で、以下の点に留意しなければなりません。
「健全な経営」
・更新事業費の増加に対応するため、事業の効率化に努め、財源の確保に努めなければなりません。
・現行の水道料金が維持できるよう、計画的に事業を推進しなければなりません。
「技術力の確保・強化」
・更新に係る膨大な事業量を進めるため、工事設計監理担当者の確保、育成が重要です。
・経験を有する職員が退職するため、その技術力を内部に留保しなければなりません。


第4章 基本(経営)理念
豊川市水道事業は、これまで市の発展とともに、市民生活や経済活動に欠くことのできないライフラインとしてその機能を果たしてまいりました。
水道事業は、その運営を地域の特性や実態を十分把握している市町村が担うのが最も「公共性」を確保できると考えられ、水道法でも原則として市町村が運営するものとされています。
一方で、その運営は、地方公営企業法の適用を受けるため、公営企業として常に経済性を発揮しなければならず、「合理性」と「能率性」も持ち合わせる必要があり、健全な経営の下で、お客様に適正な水道料金のご負担をいただかなければなりません。
このような地方公営企業としての立場と責務を勘案し、水道法の精神である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」の下、「安全でおいしい水を、適正な料金で安定して供給する。」を本市水道事業の基本理念とし事業運営を進めて参ります。


<水道ビジョンの基本方針>
上記「経営理念」と前章で明らかにした本市水道事業の様々な課題を解決し、将来水道を利用されるお客様に対しても今と変わらない給水サービスを提供し、快適な生活環境を保障するため豊川市水道事業では、以下の5つの基本方針を定め体系的に施策を推進いたします。


基本理念 「安全でおいしい水を、適正な料金で安定して供給する。」


基本方針 1 安全な水を供給します。
 2 安定して水を供給します。
 3 経営基盤を強化します。
 4 お客様サービスの向上に努めます。
 5 環境に配慮します。


第5章 実現方策の検討
5.1 安全でおいしい水を提供します。
水質管理体制の強化
本市の水道水質は良好ですが、近年の環境変化による豊川上流や井戸周辺の水質汚染が危惧されています。水源の水質汚染は、それを清浄するためのコストを増大させ、浄水場から各家庭に至る過程おいても、塩素消毒による消毒副生成物や塩素臭などさまざまな問題を引き起こし、水質の管理はますます重要な課題となっています。
お客様に引き続きおいしい水をご利用していただくため、水源の水質保全から給水に至るまで、一貫した水質管理体制の強化を図ります。


主な取り組み
1.平成21年度までに水質管理計画を策定します。
2.水質管理計画に基づき、平成29年度までに以下の水質監視設備を充実させます。
3.水質管理計画に基づき、平成29年度までに以下の施設に浄水処理設備を整備します。


5.2 安定して水を供給します
水源の保全と確保
井戸水源は長期の稼働により取水量が減少しますので、適時、浚渫により揚水量を調査し、適正揚水量を把握して計画取水量の見直しにより井戸の保全に努めなければなりません。
また、豊川下流域の井戸では長期の稼働により塩水化する傾向にあり、豊川市の井戸においても例外ではありません。良質な水質を保持するため、取水量を減量するとともに水質監視を強化する必要があります。
お客様に恒常的に安定して水道水を供給していくために、井戸水源の保全と県水受水による水量確保を図ります。


主な取り組み
1.平成22年度までに、取水量の低下した井戸の取水量を見直します。
2.平成22年度までに、水質変化の恐れのある井戸の取水量を減量し、水質監視を強化します。
3.毎年度、県水受水量の見直しを行い、自己水源取水量減量分を保します。


経年施設の更新・延命化
水道施設は、昭和30年代後半から50年代前半の高度成長期に整備されたものが約4割を占めており、将来更新時期が重なることから維持管理や補修による施設の延命化を図り、同時に安全性も高めていきます。
水道管路においても、昭和30年代~40年代に布設されたものが多く、布設後40年を経過している管路は約48キロメートルとなっており、今後は増加の一途をたどります。これらの管路は、普通鋳鉄管等で耐震性が低く、経年劣化しているため、赤水の発生や通水能力の低下が懸念されています。全国的にも、老朽化に起因する事故が多数報告されており、豊川市においても、同様の事故発生が懸念されます。このため、管路布設替えの際には、耐震性の優れた管への更新を行い、安定給水を確保します。


主な取り組み
1.施設・設備の更新、延命化を進めます。
2.管路は、耐震性の優れた管への更新を促進します。
3.早急に施設の維持管理マニュアルの見直しを行います。


施設の耐震化
阪神淡路大震災や新潟県中越地震では、ライフラインに壊滅的被害を与え、日常的に飲める水道水が一転して利用できない状況に陥り、耐震性の確保や非常時の飲料水確保等その対策の必要性が求められています。
これらの経験や、近い将来発生が予想される東海・東南海地震の防災対策強化地域に指定されていることからも、水道施設の耐震化は急務となっています。
すべての施設を耐震化するには、多大な費用と時間が必要となりますので施設の重要度から優先順位を定め、計画的に耐震化を推し進めます。


主な取り組み
1.施設の耐震化を行います。
2.管路の耐震化を行います。


配水系統の再編成
合併により、旧市域を越えた給水が可能になったことより、配水池等施設の再配置・統廃合などを検討する水道基本計画を策定します。
地形条件を活かした配水方式への転換や、相互融通による配水池の容量過不足解消及びバックアップ体制の充実、統廃合による更新コスト削減などをはかり、最適な水道システムの構築を目指します。
主な取り組み
本水道ビジョンを策定する中で、経年化した施設・管路の更新に多額の事業費を要することが明らかになり、合併により増加した施設の更新に係る事業費を抑制し、合理的かつ効率的に施設を稼働させる必要があることが分かりました。
したがって、各施設能力を把握し効率的な配水ができるよう水理計算を行い、施設の統廃合や最適な配水ルート・管口径による施設・管路の更新事業をより効果的に推進させるため、平成21年度において水道基本計画を策定します。


危機管理体制の強化
地震などの自然災害や、水質事故、テロ等の非常事態においても、生命や生活のための水の確保は求められています。このため、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要となります。
そこで、豊川市においても水道施設の破損、機能停止等の事故への対策として、活動体制や活動内容を定めた危機管理マニュアルの作成を行っていきます。
また、水道事業者は危機管理マニュアルに基づいた訓練を定期的に実施し、適宜同マニュアルの内容を点検、検証し、必要に応じて改定していきます。
主な取り組み
1.危機管理マニュアルを策定します。
2.災害に備えた訓練の実施を行います。
3.災害に備えた施設整備を行います。
4.災害に備えた資器材の整備を進めます。


5.3 経営基盤を強化します。
安定した財政運営
 豊川市水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算制を原則とし、お客様からの水道料金収入により事業運営を行っています。現在の水道料金は平成9年度に料金改定を実施して以来10年以上据え置きとなっており、ここ数年は、2度の合併を実施した結果、事務的経費等の節減により安定した経営状況になっています。
 本ビジョンの計画期間内においても現行の水道料金を維持していく予定ですが、施設管路の更新等多額の事業を推進した場合、将来の経営は苦しくなる見通しです。
 そのため、さらなる事務事業の見直しを行い経費の節減に努めるとともに、施設管路の更新にあたっても将来の水需要を予測し効率的な投資を実施する必要があります。その上で、受益者負担の原則のもと低廉かつ適正な水道料金であるとお客様から認識していただけるような料金体系を構築したいと考えます。


5.3 経営基盤を強化します。
安定した財政運営
豊川市水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算制を原則とし、お客様からの水道料金収入により事業運営を行っています。現在の水道料金は平成9年度に料金改定を実施して以来10年以上据え置きとなっており、ここ数年は、2度の合併を実施した結果、事務的経費等の節減により安定した経営状況になっています。
 本ビジョンの計画期間内においても現行の水道料金を維持していく予定ですが、施設管路の更新等多額の事業を推進した場合、将来の経営は苦しくなる見通しです。
 そのため、さらなる事務事業の見直しを行い経費の節減に努めるとともに、施設管路の更新にあたっても将来の水需要を予測し効率的な投資を実施する必要があります。その上で、受益者負担の原則のもと低廉かつ適正な水道料金であるとお客様から認識していただけるような料金体系を構築したいと考えます。


主な取り組み
1.中期経営計画の策定・見直しにより経営基盤の安定に努めます。
2.有収率の向上に取り組みます。
3.水道料金以外の財源を確保します。


コストの縮減
 水道料金という限られた収入の中で多額の更新事業を進めるため、既存の経費の節減に今以上に取り組みます。


主な取り組み
1.企業債残高の削減に努めます。
2.委託化の推進によるコスト削減に取り組みます。


5.4 お客様サービスの向上に努めます。
水道情報を分かりやすく提供
 現在、広報やホームページによる情報提供や6月の水道週間に合わせ浄水場の一般公開を実施し、小学生を対象に水道の仕組みや活動内容をわかりやすく説明する施設見学会や出前講座を開催するなど水道事業のPRを行っています。今後は、より分かりやすく情報を提供できるよう工夫いたします。


主な取り組み
1.広報及びホームページの活用


お客様満足度の向上
事業運営をすすめる上で、お客様のニーズを事業に反映することはとても重要です。今後は、お客様のご意見ご要望を伺う機会を定期的に設け、質の高いサービスが提供できるようにします。


主な取り組み
1.納付しやすい環境を整備します。
2.お客様ニーズの把握に努めます。


人材確保・育成による給水サービスの確保
水道事業では、組織の見直しや合併によるスケールメリットを活かし、効率的な人員体制を築いてきました。
しかし、事務事業の見直しによる職員の効率的な配置を進める一方で、合併による給水区域の拡大に伴い漏水事故における対応はますます難しくなると予想されます。
現在、管路の維持管理を担う職員は12名おりますが、平成29年度末までに8名が定年を迎えるため、深刻な技術継承問題を抱えています。これら職員の知識・経験を水道事業の貴重な財産と捉え、その技術力を内部に留保するように努めます。
主な取り組み
1.技術力確保に努めます。
2.人材確保・育成に努めます。
3.施設・管路情報を整理します。


5.5 環境に配慮します
環境対策の推進
近年、地球温暖化対策や、エネルギー対策などの環境問題への関心が高まっています。政府は平成17年に「京都議定書目標達成計画」を策定し、地方公共団体や事業者が果たすべき役割が示されました。
豊川市においても、「豊川市公共施設環境率先行動計画(平成19年3月)」が策定され、水道事業として、電気エネルギーの低減や工事で発生する建設副産物のリサイクルの促進等、環境に配慮した事業運営を展開していきます。


主な取り組み
1.省エネルギーを推進します。
2.有効率の向上を図ります。


第6章 財政収支見通し
第3章で示した課題を解決するための施策を実行し、「安全でおいしい水を適正な料金で安定して供給する」ため、平成20年度~平成29年度の10箇年で総事業費約139億円を計上します。
その結果、計画期間内では料金改定を行わなくても、早期の企業債借り入れや積立金の取り崩しにより収支はマイナスとならず、また、企業債の残高は年々減少していく見通しとなります。しかし、今後は、給水収益の減少だけではなく施設の老朽化・耐震化に伴う建設改良費の増加や、県水受水量の増加に伴い補填財源の残高は年々減少していく見通しです。今後は、施設の統廃合による維持管理費の削減に併せて、水道料金の見直しについても検討が必要となります。


第7章 推進方策の検討
7.1 評価方法
(1) 計画の進行管理
策定された計画は、PDCAサイクルと呼ばれる計画の策定→実行→評価→見直し・改善といった一連の過程を実施することにより、水道事業を効果的・効率的に運営していきます。


(2) 評価方法
PDCAサイクルを確立するためには、計画がどの程度達成されているか否かを把握し、その原因を分析及び課題を抽出することにより、継続的に計画の見直し・改善が必要となります。このことから、以下の方針に従い評価を実施します。
a)計画の進歩状況の把握及び評価
各事業の実施状況を整理します。
また、日本水道協会より、「水道事業ガイドライン」として発行された日本水道協会規格JWWAQ100である業務指標を毎年算出することにより、他事業体との比較、経年変化の把握による水道事業の評価分析を行います。
b)計画実行内容の見直し及び改善
計画の進歩状況の把握・評価により抽出した課題を元に、計画の見直し及び改善方法の検討を行います。
また、社会情勢や自然状況の変化に対応できるよう、実情に即した計画への修正を随時検討していきます。


7.2 計画達成状況の公表
豊川市水道事業は、この水道ビジョンの達成状況について、先に示した業務指標等により、経営状況を定量的に示し年1回公表していきます。
公表方法は、広報誌、パンフレットの配布及びホームページへの掲載により行い、また、水道使用者に対して、計画達成状況に関する意見・感想をホームページ等で広く募集し、今後の計画策定にフィードバックさせることで、より良い水道サービスの実現を目指します。

お問い合わせ

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