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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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豊川市多文化共生推進プラン(案)につて

更新日:2013年1月4日

※このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページの閲覧をされている方のために、PDF形式ではなく、極力、図の使用を控えて作成したページです。そのため、レイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。

豊川市多文化共生推進プラン(案)

豊川市
平成22年

目次
第1章 プランの策定方針
1 プラン策定の経緯
2 プランの策定方法
3 計画期間
4 プラン策定の背景
(1)豊川市の外国人登録者の状況
(2)豊川市のこれまでの取組み
第2章 多文化共生推進に関する基本的な考え方
1 多文化共生推進の定義とプランの基本的な考え方
2 プランが目指す豊川の多文化共生社会(プランの目標)
第3章 推進施策の展開
1 プランの体系
2 行動目標 円滑なコミュニケーション環境の整備
3 行動目標 みんなで進める地域社会づくりの推進
4 豊川市多文化共生推進プランからの国・県への要望

 参考資料
・多文化共生推進プラン策定委員会
・多文化共生推進プラン策定ワーキンググループ会議
・平成21年度不就学児童生徒実態把握調査結果
・平成21年度外国籍市民意識調査結果

第1章 プランの策定方針
1 プラン策定の経緯
1990(平成2)年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、日系人の日本での就労が容易になったことから、モノづくりの盛んな愛知県に、多くの南米出身者の出稼ぎ労働者が増加しました。
また、アジア出身者を中心とした研修・技能実習生も増加しており、従来は見られなかった出身国の増加も見られるようになりました。
しかしながら、2008(平成20)年10月以降の世界的な不況により、こうした外国人の数は、減少傾向にあります。それまで急速に増加していた、家族を呼び寄せるなどの定住化は影をひそめ、逆に不況の間は妻子を母国に帰すといった形が多くなっています。
豊川市においても、例にもれず、2000(平成12)年5月には6,000名を超えた外国人登録者数が約1年半後の2009(平成21)年9月末の時点では5,400名となりました。減少した外国人はその大半が南米出身者、特にブラジル人が圧倒的な割合を占めています。
豊川市では、2006(平成18)年・2007(平成19)年の2年にかけて開かれた、「豊川市国際化推進懇談会」から32の施策が提案され、様々な施策が展開されてきました。
しかし、外国人市民の増加と定住化の進展、世界的な不況などの影響により、彼らを取り巻く環境は複雑かつ多様化し、従来にも増した取り組みや対応が求められています。

 2 プランの策定方法
プランの策定にあたっては、学識経験者を始め、豊川市の多文化共生推進に関わる様々な活動主体の関係者で構成する「豊川市多文化共生推進プラン策定委員会」(参考資料 ページ参照)を設置し、地域や現場から様々な意見を求めました。また下部組織として「豊川市多文化共生推進プラン策定ワーキング・グループ会議」を関係部署の職員で構成し、行政における現場の意見を取り入れています。また市民から意見を聞くためのパブリックコメントや不就学実態調査(参考資料P22・23参照)、市民意識調査(参考資料P24~参照)の実施など、幅広い方々の意見や要望を反映した内容としました。

 3 計画期間
2010(平成22)年度から2014(平成26)年度までの5年間とします。
また、プランの進捗状況の確認を、毎年行います。

 4 プラン策定の背景
(1)豊川市の外国人登録者の状況
豊川市における外国人登録者数は、平成20年4月末まで増加の一途をたどっていましたが、6,039名をピークに減少し始め、平成21年5月末の時点では5,628名、総人口に占める割合は3.49%となっています。これは、県内において第8位です。
なお、平成20年末現在、全国における外国人登録者数は2,217,426人、総人口に占める割合は1.74%となっています。

 国籍別の状況
豊川市における外国人登録者数の中で最も多数を占めている国籍(出身地)は、平成2年までは韓国・朝鮮でしたが、平成3年以降、ブラジルが韓国・朝鮮を上回り、現在はブラジルが全体の約6割(58.2%)を占めています。
また研修・技能実習制度を利用した中国・東南アジアからの研修生なども近年著しい増加傾向にあります。
平成21年8月末現在、国籍(出身地)数は、46カ国となっており、ブラジル(3,160人)、中国(501人)、フィリピン(500人)、ペルー(466人)、韓国・朝鮮(407人)、ネパール(89人)と続いています。

 在留資格(在留目的)別の状況
在留資格(在留目的)別では、人数の多い順に、「永住者」(2,033人)、「定住者」(1,587人)、「日本人の配偶者等」(602人)、「特別永住者」(378人)、「特定活動」(270人)、「研修」(173人)となっています。南米出身者が大半を占める「永住者」・「定住者」が全体の約7割を占めること、ほとんどが研修生・技能実習生で構成される「研修」・「特定活動」が近年、増加傾向にあることが特徴的です。

 年齢別の状況
年齢別にみると、市全体では、15~64歳の生産年齢人口(4,413人、81.2%)が圧倒的に多数を占めています。次いで、0~14歳の年少人口(893人、16.4%)、65歳以上の老年人口(127人、2.3%)となっています。

 地区別の状況
外国人登録者数は、蔵子(409人、7.5%)、新道町(390人、7.2%)、千両町(274人、5.0%)、御油町(242人、4.5%)、平尾町(194人、3.6%)、御津町(183人、3.4%)、市田町(182人、3.3%)と続いています。蔵子には近隣に大手製造業が存在し、新道町には市内最大の県営住宅があるなど、いずれの地区も「働ける場所」と「住める場所」という2つの条件がそろった場所に、多くの外国人が暮らしている傾向があります。

(2)豊川市のこれまでの取組み
多文化共生のための組織づくり
平成18年、姉妹都市交流と多文化共生社会づくりの推進のために、専門部署「国際課」が豊川市役所に設置されました。同年および平成19年の2年にわたり、学識経験者らで構成される「豊川市国際化推進懇談会」が開催され、32の具体的施策が市に提案されました。平成19年、庁内では、「豊川市国際化・多文化共生推進庁内会議」が次長級職員で組織され、これらの施策を推進しやすい体制を整備しました。

 多言語による情報提供・相談体制の充実
豊川市では、これまでにも外国語版広報の発行、多言語防災マップ、多言語ごみカレンダーの作成・配布といったように、生活に関する情報提供を行ってきました。
国際課の設置以降は、これらに加えてポルトガル語版のウェブサイトの整備を進め、インターネットを利用した情報提供を積極的に行っています。また、国や県からの情報や緊急性の高い情報などについては、ポルトガル語版のポスターを作り、外国人の集まる場所に掲示するといった地道な活動も行っています。
相談については、国際課設置当初から、日系ブラジル人1名を通訳として雇用、翌平成19年からは日本人通訳を1名追加し、平成20年の経済危機にあわせて、さらに1名のパート職員を雇用し、3名による体制で、外国人市民の相談に対応しており、平成19年度は3,700件、平成20年度には5,378件の外国人相談を行ってきました。内容については、「税金」、「住居」、「在留資格や期間の更新・登録」、「保険・年金」、「教育」「福祉」の順になっています。

 日常生活に関わる諸制度の改善
(教育環境の整備)
・保育所における通訳・翻訳補助(平成10年~)
 市内保育所に国際課のポルトガル語通訳を派遣し、外国人園児の親との面談時の通訳を行ったり、園からのお知らせなどの翻訳を行っています。
・外国人日本語指導助手の雇用(平成4年~)
 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に、外国人日本語指導助手を派遣しています。児童生徒の日本語力に応じた日本語の指導や文書の翻訳、通訳などの業務を行っています。
・外国人児童生徒教育担当者会の開催(平成4年~)
 情報交換・訪問指導の調整・研修報告などを行っています。
・保護者あて文書の作成及び活用(平成10年~)
 学校から保護者への文書を翻訳したものや外国人児童生徒の転出転入の手続きの仕方など、これまでのノウハウをまとめたものを、各校に配付し、活用できるようにしています。
・就学援助制度の周知(平成16年~)
 外国人市民のうち最多数であるブラジル人を主対象にポルトガル語版を作成し、周知に努めています。また、今後、英語、中国語、スペイン語についても作成する予定です。
・入学案内通知(平成16年~)
 やはりブラジル人を主対象に、ポルトガル語版入学案内通知を作成し、周知に努めています。(英語、中国語、スペイン語についても作成する予定です。)

・拠点校方式の採用(平成19年~)
 日本語の話せない外国人児童生徒が、豊川市の公立小学校での就学を希望した場合、居住地域の小学校を指定するのではなく、日本語指導体制が比較的整備されている拠点校のうち、原則として最も居住地に近い学校を就学校として指定する施策です。
現在、市内の小学校(5校)を拠点校としています。
・日本語教育適応学級担当者会の開催(平成20年~)
 カリキュラムの作成・資料の作成・文書の作成・日本語指導法の研修など、外国人児童生徒教育推進に関わる内容を検討しています。
(労働環境の向上と不法就労などの防止)
・ハローワークとの連携(平成20年)
 緊急経済対策の一環として、ハローワーク豊川から外国人向けの求人について月に一度、情報提供を受けています。
・新規雇用の創出事業(平成20年)
 同じく緊急経済対策の一環として、庁内各課の契約差金などを原資とした臨時職員の募集・雇用を実施しています。 5課(事業)11名の募集に対し、12名の応募(全員外国籍)があり、4課(事業)10名を採用しました。
(国民健康保険・医療などの充実)
・国民健康保険料納付方法の周知(平成18年~)
 納入通知書に四言語(ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語)で納付方法のお知らせを同封しています。
・国民健康保険への加入・喪失方法の周知(平成18年~)
 窓口にポルトガル語のパンフレットを置き、手続きの周知に努めています。また、平成20年度から、外国人登録の際にポルトガル語のチラシを配布し、手続きの周知に努めています。
・国民健康保険制度の周知(平成20年~)
 愛知県が作成した多言語の国民健康保険制度に関するパンフレットを窓口やオリエンテーションセット※に入れ周知・啓発を図っています。
※オリエンテーションセット…外国人登録窓口にて、市へ転入した外国人市民を対象に、生活ガイドブック、ごみカレンダーや防災マップなどを始め、行政についての制度を紹介するチラシなどをセットにして配布しています。

・国民健康保険料に必要な所得申告書の作成(平成21年~)
 ポルトガル語での所得申請書を作成し、所得申告の利便性を高めています。
・国民健康保険短期保険証更新のお知らせの作成(平成21年~)
 ポルトガル語、英語で通知文書を作成し、短期保険証世帯の保険証更新の利便性を高めています。
・国民健康保険料計算表の作成(平成21年~)
 ポルトガル語での保険料計算表を作成し、窓口に置くことで保険料説明の利便性を高めています。
・外国人への情報提供の強化(平成21年~)
 外国人対象者の各医療費受給資格更新時に、外国語で作成された案内文を同封しています。
・説明資料等の作成(平成20年~)
 病院で使用している書類等について、ポルトガル語版を作成して問診や説明に活用しています。
・市民病院への通訳の配置(平成20年~)
 ポルトガル語の通訳を平日の午前中に1名を配置し、診察時などの通訳にあてています。
(居住環境の整ったまちづくりの推進)
・市営住宅募集の周知(平成17年~)
 市営住宅の入居者募集情報を年3~4回、日本人市民に周知すると同時に、外国人市民にも外国語版広報・ポルトガル語版ホームページにて周知しています。
・県営住宅募集の周知(平成19年~)
 県営住宅の入居者募集案内書を年3回窓口で配布しています。

 近隣市などとの広域連携による取組
 豊橋市の提案による「東三河多文化共生担当課長会議」に蒲郡市、新城市、田原市、静岡県湖西市とともに参加し、年に1回~2回の会議において、多文化共生についての情報交換を行ったり、多文化共生の現場である各地区の工場や施設の視察を実施しています。

 第2章 多文化共生推進に関する基本的な考え方
1 多文化共生の定義とプランの基本的な考え方
ここでは、「多文化共生」を、「国籍や民族などのちがいにかかわらず、すべての市民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らせ活躍できる地域社会」と定義します。では、こうした地域社会を実現するためにはどのような条件を整える必要があるのでしょうか。
定義にある「すべての市民が互いの文化的背景や考え方などを理解」するという点に注目するなら、まず実現しなければならないことは、円滑なコミュニケーションです。コミュニケーションが円滑かつ正確に行われることなくして、相互理解は達成できません(この「円滑なコミュニケーション」とは、行政と市民の間だけではなく、市民同士の間におけるもの、NPOやボランティアグループなどの団体の間におけるものなど、地域社会におけるあらゆる個人や組織の間のものを含みます)。
「円滑なコミュニケーション」実現のために不可欠な要素が、情報保障と日本語学習機会の保障の2つです。
外国人市民の多くが、日常生活において十分な情報を得られないがために、不必要なストレスにさらされたり不安を感じています。また、正確な情報が得られないことは、誤解や行き違いを生み出すことにつながります。必要な情報を適切に提供するという情報保障を実現することにより、これらを解決できます。外国人市民が必要とする情報を十分に得られない主要な原因が「言葉の壁」であるため、外国人市民に対する情報保障とは、理解できる言語による情報提供や、通訳を介したコミュニケーションの保障を意味します。施策としての情報保障については、専ら、行政と市民間とのコミュニケーションにおいてこれを実施することになります。

一方、地域社会における市民間の日常的コミュニケーションにおいては、違った取り組みが求められます。こうしたコミュニケーション場面では、行政と市民間のコミュニケーションの場合とは異なり、制度的な通訳者や翻訳者を準備するわけにはいきません。このような状況を踏まえたうえで、円滑なコミュニケーションの実現を目指すとすれば、外国人市民が地域社会の言語である日本語を学習し一定の運用能力を身につけ、日常的なコミュニケーションにおいてこれを活用することが必要となります。また、日本人市民が外国人市民の言語を学び一定の運用能力を身につけ、それを活用することも有効でしょう。そのためには、外国人市民に対する日本語学習機会の保障、さらに、日本人市民に対しても、外国人市民の言語を学習する機会を提供することが必要です。

情報保障と日本語学習機会の保障は、民主主義の尊重および社会的共同性の維持という観点からも重要です。
外国人市民も地方自治法上の「住民」であり、また、「国際人権規約」、「人種差別撤廃条約」等の要請から、その他市民と同等の行政サービスを受けられなければならないことは言うまでもありません。しかし、その前提として、情報への等しいアクセスが保障されていることが必要です。ある行政サービスを受けるために申請が必要であり、申請をしなかったためにそのサービスを受けることができなかった場合を考えてみましょう。これを「市民が申請をしなかったためやむを得ない」と判断するためには、そもそもそのサービスの存在が十分に知らされており、申請の必要性も周知され、申請に係る事務手続きにも障害がない、といった条件が必要でしょう。民主主義の根幹の一つは自己責任で判断を下すことですが、判断を下す前提として、情報への十分なアクセスが保障されていなければなりません。

また、社会的共同性、すなわち、共同体という観点から思考する態度を併せ持つためには、そもそも共同体の構成員という自覚が必要です。そうした自覚は、地域における日常的な交流が無いところからは生まれません。日常的な交流を図るためには、外国人市民に対し、地域言語である日本語を通じたコミュニケーションを促すとともに、日本人市民が外国人市民の言語も尊重するという、双方向の二(多)言語主義が不可欠です。
情報保障については、現在よりもさらに徹底して取り組みを進め、外国人市民情報弱者の存在をできるかぎり小さなものにします。日本語学習については、日常的なコミュニケーション実現のための地域社会からの要請として明確に位置づけ、その機会を可能な限り外国人市民に保障します。情報保障と日本語学習機会の保障という2つの基底的施策を通じ、地域社会における円滑なコミュニケーションを実現し、その結果としての多文化共生社会を目指すことが本プランの基本的な考え方です。

 2 プランが目指す豊川の多文化共生社会(プランの目標)
 本プランの目標を明確にするため、基本目標を以下のように定めます。

 【基本目標】
 多文化共生社会づくりの推進
【基本目標の考え方】
 多文化共生社会づくりが推進されることによって、国籍や民族の違いに関わらず、すべての市民の人権が尊重され、市民一人ひとりが対等な構成員として、個人の能力を十分に発揮しながら、様々な活動に主体的に参加し活躍できる環境づくりが進みます。そして、幅広い分野で内外から多数の優れた人材を引き寄せることが期待され、定着に取り組むことが、まちの活力の源になります。
 様々な推進主体との連携・協働を図りながら、国籍や民族などの異なる人々がともに安心して生活できる、豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりを目指します。
【行動目標の設定】
 基本目標を実現するために、次の2つの行動目標を掲げ、これらの視点から、具体的な施策の方向性と施策の展開を第3章で提示し、推進を図ります。
行動目標1 円滑なコミュニケーション環境の実現
 多文化共生社会づくりに必要不可欠な外国人市民への情報保障と日本語学習機会の保障を推進します。
行動目標2 みんなですすめる地域社会づくり
 一人ひとりが対等な構成員として、その能力を十分発揮しながら活躍できるよう、まちづくりへの主体的な参加を促進します。同時に、外国人市民の自立を促し、生活全般にわたる支援の充実を図るなど生活環境を整備し、日本人市民と外国人市民がともに安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。

 第3章 推進施策の展開
 基本目標を実現するため、2つの行動目標ごとに現状と課題を整理します。これらを踏まえた上で、今後取るべき市の施策の方向性を打ち出すとともに、施策を体系的に推進します。

 2 行動目標 円滑なコミュニケーション環境の実現
(現状と課題)
平成21年8月に行った第2回外国人市民意識調査結果の自由意見欄では、通訳が増員されたことを評価する声が多く寄せられています。しかし、避難場所や学校制度などに関する情報を求める声もまた同時に寄せられています。
また、外国人市民に対する「今までに日本人との間でトラブルになったことはありますか」といった質問に対して、「トラブルになった」と答えたのは、全体の9%、「差別を受けた」と答えたのは47%でした。トラブルになった比率が10%に達しなかった一方、およそ半数が「差別を受けた」と答えていることになります。こうした「トラブル」も、コミュニケーションが円滑であれば、「トラブル」になる前に解決できる可能性は高いのではないでしょうか。また「差別を受けた」という内容についても、もしかしたら、住民一般に適用されているルールがよく理解されていなかったのかもしれません。
また、実際に差別をうけた場合でも、それを速やかに関係各所に伝えることができるコミュニケーション環境が整っていれば、これを是正していくことはより容易になると考えられます。
円滑なコミュニケーション環境を整えることは、様々な施策を実行していく上での基盤であり、これを蔑ろにしたままでは、多文化共生社会の実現はあり得ません。

 (施策の展開)
施策 1.多言語情報配信システムの構築
平成21年8月実施の第2回外国人市民意識調査の結果によれば、「携帯電話の電子メールを使用している」と回答した人は、回答者全体の50%を越えています。この結果からは、電子メールによる情報配信が情報保障の手段として有効に機能することが強く想定されます。
そこで、希望者にメールアドレスおよび配信希望言語を登録してもらい、市役所内各部署から外国人市民を対象とする情報を定期的に収集し、配信します。多言語版広報には載せきれない情報や、日常的なお知らせについて、簡潔に提供する多言語情報システムです。
なによりもまず情報の存在それ自体を知らしめ、より詳細な情報を必要とする外国人市民には関係各所への問い合わせを誘導する内容とします。
2.外国人市民への情報提供の強化
市のポルトガル語版ホームページの開設に伴い、提供できる情報量が増やせるため、従来、外国語版広報で、日本語の広報から情報を抜粋して提供していましたが、外国人市民に必要な日本語学習、同国籍のコミュニティ、学校・保育所、公営住宅、健診、予防接種などについても幅広く情報提供できるようにします。
また、外国人へ周知すべき制度や手当について、関係する市役所内の各部署より、それぞれの内容について分かりやすくまとめたチラシ等を作成し、多言語に翻訳したものを外国人市民に配布し、外国人市民への周知を図ります。

3.日本語教室の拡充
現在、国際交流協会で行われている日本語教室について、クラス数を増やし、さらに多くの外国人がレベルに合わせて授業を受けられるよう体制を整えるとともに、指導方法の充実やボランティアの指導力アップを図り、授業内容のさらなる充実を目指します。
また、市としては、不就学児童生徒を対象とした日本語や教科内容を指導する教室を開きます。
4.ポルトガル語多文化共生推進員の設置
主に、庁外において、税金等の徴収、町内会や自治会でのトラブル解決、回覧文書の翻訳といったような業務を言語的に補助するポルトガル語の話せる多文化共生推進員を設置します。
5.日本語学習の機会提供
日本語を学習したいが、仕事などで教室に通える時間が取れない外国人市民にも自宅で日本語を学習してもらえるように、自宅で簡単に学習できるような「日本語学習帳」のような教材を中期的計画で作成します。
6.通訳派遣制度の創設
ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語といった現在、対応可能な言語以外にも、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語のような登録人数の少ない言語についても、通訳を始めとした言語的サポートが行えるような人材を市内に広く募集し、ボランティア登録していただいた方が、地域社会などのあらゆる場面で、言語ボランティアとして活躍していただける通訳派遣制度を中期的計画で創設します。

7.乳幼児育児ガイドブックの作成
日本で出産したり、子どもを育てる外国人市民に役立つように、母国とは異なることや、よく知らない日本での育児について、分かりやすく説明したパンフレットを多言語で作成し、配布します。
8.外国人児童生徒対象の進路説明会等の実施
外国人児童生徒を対象に、日本の進学について説明する機会を作ります。これにより、児童生徒は将来の目標や計画を立てやすくなり、希望の持てる生活を送ることができます。
9.ポルトガル語研修の実施
平成18年の国際課創設以来、毎年実施してきた、主に窓口で外国人に接する機会のある職員を対象としたポルトガル語講座を町内会や自治会の役員、民生委員など地域で活躍する一般市民に対象を広げて実施することにより地域における外国人市民と日本人市民との相互理解を言語面からサポートします。
10.外国人市民の意見を直接聞ける機会の創出
行政へ反映させるための外国人市民の意見を聴取する機会として平成18・19年度開催の国際化推進懇談会や平成21年度開催の本プラン策定委員会に外国人市民の方を委員登用しました。今後も本市各種審議会に外国人市民の委員登用を図っていきます。また、地域においても、特に外国人集住地区においては、「外国人相談会」のような形で外国人市民と直接話せる機会を作ります。このように行政においても地域においても外国人市民の意見を聴取する機会を創出することで、外国人市民の現在抱える問題や課題を把握し、今後の多文化共生施策に生かしていきます。

 3 行動目標 みんなで進める地域社会づくりの推進
(1)教育環境の整備
(現状と課題)
 教育の現場においては、外国人市民の定住化が進み、日本で生まれ、公立学校に日本人市民の子どもたちと同じように通う子どもが増える傾向があります。しかし、外国人学校に通っていたが、不況による就職難から経済的に困窮し、授業料が払えないため学校を辞めざるをえず不就学になったり、公立学校に転入したものの言葉や友人関係など環境になじめず不登校となってしまう子どもたちが存在するのも事実です。外国人市民の子どもたちの教育の義務化を国に要望していくとともに、こうした子どもたちに日本語や教科、また、母国の言葉や文化などを教育することは子どもたちの将来のためにも重大な課題となっています。

 (施策の展開)
施策11.学齢期にある外国人児童生徒の就学状況把握
 不就学児童生徒の実態を把握するために、平成21年に国際課が行った不就学児童調査と同様の調査を定期的に実施します。
12.不就学児童生徒への対応の改善
 不就学調査などで把握した不就学児童生徒が、就学できるよう、施策17の就学支援教室や将来のプレスクールなどを活用し、サポートします。
13.プレスクールの創設
 まず、不就学児童生徒を対象とした就学支援教室を早期に開設します。この教室は、現在、不就学である児童生徒が公立小中学校にスムーズに転入できるよう言語面・教科面などの指導を無料で実施するものです。また、中期的計画としては、この教室をさらに発展させ、プレスクールを創設します。
14.日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応の改善
 すでに、公立小中学校に通う外国人の子どものうち、日本語指導が必要な子どもへの対応を改善します。具体的には、市内5カ所の拠点校に外国人日本語指導助手を常駐させることや、翻訳業務等を切り離し、外国人日本語指導助手の本来の業務である日本語指導に専念させることによって指導内容の向上を図ります。
15.日本語習熟度を測る技術の導入
 中期的計画として、公立学校やプレスクールにおいて指導している外国人児童生徒の日本語能力の習熟度を正確に測るための技術の導入を検討します。
16.小中学校の日本語教育担当者の指導力の充実・強化
 公立小中学校の日本語指導担当者の指導力をさらに高められるよう、積極的な研修への参加や先進事例の情報などの入手、研究を行います。
17.外国人児童生徒を対象とした放課後の学習支援
 中期的計画として、公立小中学校へ通う外国人児童生徒のうち、教科内容に不安を感じるものを対象とした放課後に行うアフタースクール事業の方策を検討します。

 (2)多文化共生の意識づくり
(現状と課題)
外国人市民の定住化が進み、日本人市民にとって、同じ市民であるという感覚が少しずつ大きくなってきています。が、一方では、今でも外国人市民の居住する地区において、言葉や文化、生活習慣などの違いから誤解が生じ、市民同士のトラブルに発展したり、外国人市民が差別を受けたりするケースがあります。
平成21年5月に実施された第8回豊川市市民意識調査結果では、「日本人と外国人が、同じ豊川市民として、快適に暮らしていくためにあなたはどのようなことができると思いますか。」という質問に対し、「つきあうことは拒まない」は約50%、「困っている外国人がいたら、力になってあげたい。」「身近に住む外国人との付き合いを大切にしたい」がそれぞれ約25%と、外国人との付き合い方について、抵抗感を示す日本人市民は少なくなってきていることが分かります。
 (施策の展開)
18.日本人市民と外国人市民との交流会の実施
 市内の外国人市民集住地区において、外国人市民、日本人市民ともに馴染みのあるサッカーなどのスポーツや、日本の文化的、伝統行事である餅つき・盆踊りなどの親睦を目的とした行事を開催し、外国人市民と日本人市民の交流を図ります。
19.多文化共生講座(国際理解講座の実施)の実施
 平成19年度から、豊川市国際交流協会で実施してきた国際理解講座を、内容については「多文化共生」を主なテーマとし、対象を従来の協会会員・一般(主に成人)だけでなく、幼児・児童・生徒・市職員など幅広い層に対して実施することで、より多くの市民の多文化共生意識、国際理解感覚を深めます。
20.国際感覚豊かな、多文化共生意識を持った日本人市民の育成
 公立小中学校や保育所等において、ブラジルやペルーの文化や習慣、言葉などを学ぶ機会を作るなど、将来、国際感覚豊かな、多文化共生意識を持った日本人市民を増やすことにつなげます。

 (3)地域社会への参加促進
(現状と課題)
市内に在住する外国人市民の定住化が進み、地域における日本人市民との共生において、町内会(自治会)、PTA、子ども会、ボランティア団体など様々な活動への外国人市民の参加は、重要な課題となっています。しかし、現時点では、これらの活動への外国人市民の参加は、決して多くはないというのが現状です。
豊川市で平成21年8月に行った第2回外国人市民アンケートでは、対象者の8割が町内会(自治会)に未加入であり、「町内会(自治会)の存在を知らず、活動内容も分からない。」と答えた外国人市民が対象者の6割を超えていました。
また、市が主催する国際化や多文化共生に関する有識者会議などで、外国人市民の委員を登用しています。生活者としての外国人市民の意見を直接聴く機会が求められています。
(施策の展開)
施策21.外国人市民の地域社会活動への参加促進
 地域で行われる子ども会、体育行事、清掃、防犯パトロールなど地域社会活動へ外国人市民が参加する機会を増やします。
そのためには、市と町内会が協力して行っている町内会加入促進を日本人市民だけでなく、外国人市民に対しても実施し、外国人市民が地域社会活動へ参加するため、町内会に対する理解と必要性を啓発していく必要があります。
22.外国人市民を支援する市民活動団体の設立支援
 中期的計画で、日常生活や子どもの教育など日本での生活に悩みを抱える外国人市民に対し、相談に応じるなど外国人市民を支援する市民活動団体の設立を支援するとともに、設立された市民活動団体にあっては、その活動を支援していきます。
23.外国人を対象とした防災訓練の実施
 外国人を対象とした防災訓練を実施し、防災に対する意識や避難方法などを外国人市民に周知します。

 (4)労働環境の整備
(現状と課題)
 平成20年末の世界的な不況を受け、「派遣切り」と呼ばれるような派遣社員、契約社員の解雇が各企業において大規模に行われました。多くの外国人市民の雇用形態が、「派遣」や「請負」であったことから、日本人市民同様、職を失う外国人市民が後を絶たない状況になってしまいました。再就職には、日本語の能力が求められたり、特別な資格が求められたりと外国人市民にとって不利な状況が多く、就職ができないから収入がない、収入がないから生活保護を申請、というケースが増加しています。
(施策の展開)
施策24.日本の農業についての周知と従事者発掘・育成
 日本の農業についての正しい知識を外国人市民に周知します。これによって、日本人市民と同様に外国人市民の中から将来的に農業に従事する人材を発掘・育成を目指します。
25.ハローワーク、商工会議所、商工会等との連携の充実・強化
 ハローワーク、商工会議所、商工会等との連携をさらに強めることにより、ハローワークでの外国人向けの新規求人開拓、また実際に外国人を雇用している企業に商工会議所等を通して協力を仰ぎ、外国人を雇用していない企業に外国人雇用のメリットをアピールすることによる新規求人の獲得を目指します。
 また、中期的計画として、外国人市民の就職活動をバックアップできるようなシステム構築を模索します。
さらには、市内派遣会社と三者(市・ハローワーク・商工会議等)が連携し、情報の共有や新たな求人創出などについて協働する協力体制を作ることを模索します。
26.「日本」についての検定の創設
 中期的計画として、外国人市民が様々な場面で活用できるような、「日本」についての知識度を認定する検定を創設することについての是非について検討します。

 4 豊川市多文化共生推進プランからの国・県への要望
要望 1.警察署、税務署など外国人市民の利用する県や国の機関への通訳配置
2.外国人の手当て認定請求手続き時の添付書類の明文化
3.企業に対する従業員(正規・非正規に関わらず)の社会保険加入の徹底
4.外国人児童生徒の教育の義務化
5.外国人離職者への日本語・資格研修の拡大実施
6.雇用の際の条件説明の義務を徹底

 豊川市多文化共生推進プラン策定のための組織に関する要綱
(目的)
第1条 豊川市における多文化共生社会づくりを推進するための多文化共生推進プラン(以下「プラン」という。)を策定するための検討組織を設置する。
(策定委員会)
第2条 市は、実現性の高いプランを策定するために、豊川市多文化共生プラン策定委員会(以下「策定委員会」)を設置する。
2 策定委員会は、平成21年6月から平成22年3月まで設置し、プランに関係する現状課題の把握、実現目標及び主要施策の立案等に取り組むものとする。
3 策定委員会は、市長が委嘱する学識経験者、関係団体推薦者等による委員10人で構成する。
4 委員の互選により委員長及び副委員長1人を定める。
(1)委員長は、策定委員会を代表し会務を総理する。
(2)副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(3)委員長は、策定委員会を招集し、議長となる。
(4)委員長、副委員長及び委員の任期は、第2項の設置期間のうち計画が策定されるまでの間とする。
5 委員長は、策定委員会を招集し、議長となる。
(1)策定委員会は、委員長及び半数以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
(2)策定委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(3)策定委員会は、公開とする。ただし、会議に諮って公開しないことができる。
(4)委員長は、必要に応じ、委員以外のものを会議に出席させ、説明または意見を求めることができる。
(ワーキング・グループ)

第3条 策定委員会に必要な資料作成及び関係部における施策の調整、調査研究等を行うために、豊川市多文化共生プラン策定ワーキング・グループ(以下「ワーキング・グループ」という。)を設置する。ワーキング・グループにおいて、特定のテーマについて調査研究するための部会を設けることができる。
2 ワーキング・グループは、座長及び構成員で構成し、平成21年6月から平成22年3月まで設置する。
3 ワーキング・グループを運営するために座長を置き、その検討状況を策定委員会及び国際化推進庁内連絡会議に報告する。座長は国際課長をもって充てる。
4 ワーキング・グループは、原則として、プランに関わる業務に精通する係長級の職員を構成員とする。各構成員は、部内又は課内の関係業務を把握し、意見を代表しなければならない。
(庶務)
第4条 前2条の庶務は、国際課において処理する。
(委任)
第5条 この要綱に定めるもののほか、プラン検討組織に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成21年6月5日から施行する。

音声の説明は、ここまでです。
プラン(案)中の図表や参考資料の「平成21年度不就学児童生徒実態把握調査結果」および「平成21年度外国籍市民意識調査結果」につきましては、音声での説明ができません。説明につきましては、職員が個別に対応いたしますので、豊川市企画部国際課までご連絡ください。電話番号は、電話:0533-89-2158です。
なお、お問い合わせの時間は、平成21年12月15日の火曜日から平成22年1月14日の木曜日までの土曜日、日曜日、国民の祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までです。

お問い合わせ

総務部 行政課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2123 ファックス:0533-89-2125

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