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第3次 豊川市食育推進計画
食のタスキをつなぐまち
令和2年3月 豊川市
目次
第1章 計画の基本的な考え方
1 計画策定の趣旨
2 計画の位置付け
3 計画の期間
第2章 本市の食を取り巻く現状
1 食育に対する意識と実践
2 家庭における食生活と健康的なしょく習慣
3 地産地しょうと農林漁業体験
4 環境と食の安全
第3章 食育推進の基本的な考え方
1 基本理念
2 基本目標
3 ライフステージに応じた食育推進の取組み
4 計画の体系
第4章 食育推進の展開
1 人と人がつながる食育の推進
2 健康につながる食育の推進
3 地域につながる食育の推進
4 エコライフにつながる食育の推進
第5章 重点事業
1 「子どもの生きる力」プロジェクト
第6章 食育の推進に向けて
1 数値目標
2 計画推進のための体制
3 食育の推進に向けた役割
参考資料
第1章 計画の基本的な考え方
1 計画策定の趣旨
食は人が生きていく上で不可欠なものです。また、健康を維持していく上では適切な量・質の食事が重要となります。戦後、急速な経済成長に伴い、食に対する価値観や食生活など食に関する状況は大きく変化しています。その結果、朝食の欠食や栄養バランスを欠いた食事の摂取などに起因する生活習慣病や肥満が全国的に課題となっているほか、若い女性に多い過度なダイエットや高齢者の低栄養も課題となっています。また、社会経済構造の変化に伴い、ライフスタイルが多様化しており、社会状況にあった食育の展開が求められています。
さらに近年では、産地などの食品表示偽装や消費期限の改ざんなど、食に関わる様々な問題の発生など、私たちの食への安全性が脅かされることも起きています。また、家庭での食生活においては、外食及びなかしょくが増え、料理する機会が減ったり、食料品店では、価格の安い輸入食品が増えるなど、何を選んだらよいのかが課題になっています。
このように食に関する環境は大きく変化し、食に関する問題は、私たちの健康や食生活に大きな影響を及ぼしてきています。そのため、私たち一人ひとりが望ましい食生活を実践し、生涯にわたり健康で生き生きと暮らすことができるよう食に関する知識を深め、食を選択する力を高めるために「食育」の重要性が増しています。
「食育」は、市民一人ひとりが食の大切さを理解し、家庭を基本として「食育」に取り組むことが最も重要であるとともに保育、教育、医療・保健、社会福祉、生産者、食品関連事業者など関係する団体との連携も重要です。
そのため、本市では市民が食生活を見直し、健康で心豊かな人間性を育む「食育」を市民とともに推進するため、「第2次豊川市食育推進計画」の基本理念や成果を継承しつつ、次のステップとして「第3次豊川市食育推進計画」を策定しました。
なかしょくとは
弁当などの調理済みの食材を買って持ち帰り、職場や家庭などで食べること
食育とは
食育とは、生涯を通じた健全な食生活を実現することができる人を育てることです。具体的には、市民一人ひとりの取組みとして、食に関心をもつこと、バランスよく食べること、食事のマナーを心得ること、食事を楽しむこと、農作物にふれること、食に感謝する心を育てることなどを言います。
食育基本法では食育を、次のように位置付けています。
（1）生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの
（2）様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること
2 計画の位置付け
国の食育推進基本計画は、食育基本法に基づき、食育の推進に関する基本的な方針や目標について定めたものです。平成28年度から令和2年度までの5年間を期間とする第3次食育推進基本計画では、これまでの10年間の取組みによる成果と、社会環境の変化の中で明らかになった新たな状況や課題を踏まえ、5つの重点課題を柱に、取組みと施策を推進しています。
愛知県では、平成18年11月に「愛知県食育推進計画」、ついで平成23年度に「第2次愛知県食育推進計画」を策定し、食育を県民運動として推進してきました。平成28年度には、学校の食物アレルギーへの対応や食品ロスなどの食に関する諸課題に対応するため「第3次愛知県食育推進計画」を策定しています。
豊川市では、平成22年3月に「豊川市食育推進計画」、ついで平成27年3月には「第2次豊川市食育推進計画」を策定し、その推進に向けた施策に取り組んできました。その一方で、ライフスタイルの多様化に伴うきょうしょくの減少や孤食の増加など、家庭内における食生活の変化、不規則になりがちな生活に起因する朝ごはんなどの欠食、栄養のバランスに対する意識、たべものを大切にする気持ちの希薄化などの課題に対処するため、本計画を策定するものです。
本計画は、食育基本法第18条第1項に基づく市町村食育推進計画に位置付けるとともに、国の「第3次食育推進基本計画」、愛知県の「第3次愛知県食育推進計画 あいち食育いきいきプラン2020」、豊川市の上位計画や関連計画などとは、整合を図りながら食育の取組みを実施していくものとします。
また、国連サミットで採択された「2030年に向けて、すべての人々が豊かで平和に暮らし続けられる社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」」を意識した取組みを展開していきます。なお、本計画では「2 飢餓をゼロに」、「3 すべての人に健康と福祉を」、「4 質の高い教育をみんなに」、「12 つくる責任つかう責任」、「14 海の豊かさを守ろう」、「15 陸の豊かさも守ろう」を関連する目標であると捉えています。
きょうしょくとは
家族や友人、職場の人や地域の人たちなど、だれかといっしょに食べること
PDFの資料では、計画の位置付けについて図示していますが、ここでは省略します。
3 計画の期間
計画の期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間とし、計画期間中に状況の変化などが生じた場合には、必要に応じて見直すこととします。
PDFの資料では、計画の期間について図示していますが、ここでは省略します。
第2章 本市の食を取り巻く現状
少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルや価値観が多様化するなど社会情勢が大きく変化するなかしょくを大切にする心の欠如、栄養バランスの偏りや不規則な食事の増加、生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失など、食を取り巻く環境が大きく変化しています。
そこで、本市の食育についての現状をアンケート調査結果や統計データに基づき整理し、第２次計画からどのような変化があったかを評価します。アンケートは、市民2,000人を対象に実施しました（回収数：889人）。なお、第2次計画のアンケート調査は平成26年度、第3次計画は令和元年度に行ったものです。
1 食育に対する意識と実践
（1）「食育」の認知度
・「食育」を知っている人は約9割。意味まで知っている人は5割半ばである。
・第2次計画策定時から、認知度は横ばいとなっている。
「食育」という言葉の認知度については、「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが、意味は知らない」を合わせた「食育」を知っている人の割合は89.7パーセントとなっています。
意味まで知っている人の割合は、56.7パーセントであり、第2次計画策定時から、認知度は概ね横ばいとなっています。
（2）食育への関心度
・食育に関心がある人は7割以上である。
・第2次計画策定時から、関心度は下がっている。
食育に関心があるかについては、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」を合わせた食育に関心がある人の割合が70.7パーセントとなっており、第2次計画策定時の74.7パーセントから減少しています。
（3）「食育」の実践に対する認識
・「食育」をふだんの生活で実践していると思う人は4割半ばである。
ふだんの生活で「食育」を実践していると思うかについて、「とてもそう思う」と「そう思う」を合わせた「食育」をふだんの生活で実践していると思う人の割合は、46.7パーセントとなっており、半数以下となっています。
（4）食育に関する情報の入手方法
・「テレビ・ラジオ」が5割半ばで最も高くなっている。
・「テレビ・ラジオ」についで「新聞・雑誌・本」が高くなっているが、第2次計画策定時からは大幅に減少している。
食に関する情報の入手方法として、最も高くなっているのが「テレビ・ラジオ」で57.1パーセントとなっています。また、「新聞・雑誌・本」も「テレビ・ラジオ」についで高くなっているものの、第2次計画策定時からは大幅に減少しています。一方で「インターネット」は第2次計画策定時からその割合を大きく増加させています。
2 家庭における食生活と健康的なしょく習慣
（1）家族団らんの機会
・朝食も夕食も、より孤食化が進んでいる。
・朝食では20歳代、夕食では40,50歳代に一人で食べる割合が高い。
朝食における孤食の現状については、「ひとりで食べることが多い」と「ひとりで食べる」を合わせた人の割合は34.6パーセントとなっています。夕食の孤食の現状については、「ひとりで食べることが多い」と「ひとりで食べる」を合わせた人の割合は22.5パーセントとなっています。朝食も夕食も一人で食べる人の割合は、第1次計画から一貫して増加傾向を示しています。
また年代別でみると、朝食、夕食ともには20歳代が一人で食べる割合が高くなっています。
（2）家庭における行事食の実施状況
・家庭における行事食の実施状況は、「正月（おせち料理）」の割合が約７割である。
家庭における行事食の実施状況については、「正月（おせち料理）」の割合が72.1パーセントと最も高く、次いで「大晦日」の割合が57.6パーセントとなっています。
一方で「七夕」の割合は5.6パーセントと最も低くなっています。
（3）朝食の摂取状況
・毎日朝食をとっている人の割合は8割以上である。
毎日朝食をとっている人の割合は、83.9パーセントとなっていますが、第2次計画策定時には87.8パーセントであったため、その割合は減少しています。
（4）バランスのとれた食生活の実践
・主食・しゅさい・副さいの3つをそろえて食べることが1日に2回以上ある人の割合は、毎日食べている人が4割以上となっている。
主食・しゅさい・副さいの3つをそろえて食べることが1日に2回以上ある人の割合は、毎日食べている人が40.3パーセントとなっています。
3 地産地しょうと農林漁業体験
（1）地産地しょうに対する意識
・豊川市産を意識して農産物を購入している人は、2割弱である。
・７割半ばの人が国産を意識している。
地元の農産物を意識して購入しているかについては、豊川市産を意識している人は18.0パーセント、愛知県産を意識している人は11.9パーセントとなっています。どちらも第2次計画からおおむね横ばいで推移しています。
（2）とよかわ農業いちの認知度
・とよかわ農業いちの認知度は約4割である。
とよかわ農業いちの認知度は40.6パーセントとなっています。ただし、実際に行ったことがある人は11.0パーセントにとどまっています。
（3）農林漁業の体験
・農林漁業の体験のある人は5割半ばである。
農林漁業の体験の有無については、「ある」の割合が55.8パーセントとなっており、第2次計画策定時が54.8パーセントであることから、おおむね横ばいで推移しています。
4 環境と食の安全
（1）環境への配慮
・食生活における環境への配慮については、「エコバッグの活用」、「作りすぎない・食べ残さない」「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が高く、第2次計画策定時と同様の傾向を示している。
・「特に配慮していない」人は5.8パーセントとなっており、多くの人が環境に配慮した食生活を送っている。
・「作りすぎない・食べ残さない」人は第1次計画策定時から一環として増加傾向を示している。
食生活における環境への配慮については、「作りすぎない・食べ残さない」の割合が59.8パーセントと最も高く、次いで「エコバッグの活用」の割合が57.9パーセント、「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が50.1パーセントとなっています。
（2）食の安全に関する知識
・食の安全に関する知識を持っている人は、5割半ばである。
食の安全に関する知識を「十分に持っていると思う」と「ある程度持っていると思う」を合わせた「持っている」人の割合は55.7パーセントとなっています。第2次計画策定時の58.6パーセントからおおむね横ばいで推移しています。
第3章 食育推進の基本的な考え方
1 基本理念
食のタスキをつなぐまち
第1次計画の策定からこれまでの本市の取組みを引き継ぎ、本計画を推進していくこと、また、次世代を担う子どもたちにこれまで育まれてきた食文化をつなぐということ、食育の推進に関わるすべての関係者が協働してお互いにタスキをつなぐという思いを込めて、本計画の基本理念は引き続き「食のタスキをつなぐまち」とします。
基本理念に向かって「食育の絆」を実践
家族や地域で「食育の絆」を育み、深めることで「食のタスキ」をつなぎます。
生産者
農業体験活動を実施することで、市民は旬の理解を深め、食のありがたみを実感することができます。また、スーパーなどに地場産物を提供することで、地産地しょうや食の安全について、市民に認識してもらうことができます。
企業
食品加工工場の見学会を実施することにより、参加者は生産過程を知り、食に関する知識や食の安全に関する情報を得ることができます。また、市内の企業・職場において「食育の日」を実施・推進することにより、家族とのきょうしょくの機会の充実を図ることができます。
食料品店、飲食店
地場産物のコーナーを設置することにより、市民が地産地しょうを実践しやすくなります。一方、店舗では法令遵守の徹底と食の安全に対する意識を高めることにより、安全・安心な「食」の提供が推進されます。さらに、旬の農産物や産地の表示により安全で安心な農産物の提供を行うことができます。飲食店などでは、地元の食材を積極的に使用し、食育に関する情報などを発信することにより、市民の食育に対する意識の醸成が図られます。
学校、友人、町内会等
えんだより・給食だより・子育て支援センターだよりにより食育の推進をすることができます。また地域のイベントの充実を図ることにより、地域の高齢者から次世代に食文化を伝える機会や、若者から高齢者の一人暮らしが友人や知人ときょうしょくをする機会を増やすことができます。
PDFの資料では、食育の絆について図示していますが、ここでは省略します。
2 基本目標
「食のタスキをつなぐまち」の実現に向けて、「つながる」をキーワードとした4つの基本目標を設け、「豊川らしさ」「協働」「情報発信」の3つのポイントを意識して、食育を推進します。
（1）人と人がつながる食育の推進
・家族だけでなく、友人や知人とのきょうしょくも推奨することで、家族や友人とのふれあいの輪を広げていくことを目指します。
・地域や世代間における食を通じた交流を図ることで食文化を継承し、次世代へと受け継いでいきます。
（2）健康につながる食育の推進
・食に関する正しい知識に基づいた規則正しいしょく習慣の実践を目指します。
・子どもの将来のために、大人も含めた生活環境を整えることを推進します。
（3）地域につながる食育の推進
・地域の食や農に関する理解を深めます。
・地域や生産者、食料品店などと連携し、地産地しょうの取組みを推進します。
（4）エコライフにつながる食育の推進
・地球にやさしいエコライフの実践に向けた環境教育の充実を目指します。
・生産段階から環境にやさしく安全な「食」の確保を進めます。
・生産者が食に関する情報を適切に発信する取組みを推進します。
3 ライフステージに応じた食育推進の取組み
食育は、行政だけでなく市民が主体的に行動することが期待されます。市民がとることが期待される行動は、ライフステージや生活の場面に応じて食に関する実践は異なります。そのため、ライフステージや生活の場面に応じた食育を、できることから取り組みましょう。
ライフステージ
乳幼児期（0から5歳）
生活場面
・家庭
・幼稚園、保育所等
人と人がつながる食育の推進
・家族や友達と一緒に食事をすることの楽しさを味わう。
・食事のあいさつの習慣を身につける。
・季節や行事にちなんだ料理を楽しむ。
健康につながる食育の推進
・早寝早起きや睡眠などの生活リズム、基本的しょく習慣を身につける。
・いろいろな食材を味わい、味覚を育てる。
・よく噛んで食事をする習慣を身につける。
・上手に歯みがきをする。
地域につながる食育の推進
・野菜や土に触れてみよう。
・動植物への親しみと感謝の気持ちを持つ。
エコライフにつながる食育の推進
・食べ残しがよくないことを知る。
・「もったいない」という気持ちを持つ。
ライフステージ
児童・少年期（6から17歳）
生活場面
・家庭
・学校
人と人がつながる食育の推進
・家族や友達と一緒に食事を楽しみながら、マナーや思いやりの大切さを実感する。
・行事食や郷土料理を知り、関心を持つ。
健康につながる食育の推進
・朝食の重要性を理解し、毎日しっかり食べる習慣を確立する。
・3食、主食・しゅさい・副さいをそろえて食べる。
・よく噛んで食べ、正しい歯みがきの方法を身につける。
地域につながる食育の推進
・食に関する体験活動をする。
・地場産物を知り、積極的に食べる。
・豊川市の旬の食材を知る。
エコライフにつながる食育の推進
・食べ物を残さないように意識する。
・食品の産地、栄養などの表示を見る。
ライフステージ
青年期（18から30歳）
生活場面
・家庭
・学校
・職場
人と人がつながる食育の推進
・仕事と生活の両立を意識し、家族や友人と食を楽しむゆとりをもつ。
・子どもにあいさつやマナーを教える。
・郷土料理などの食文化を理解し、食生活に取り入れる。
健康につながる食育の推進
・朝食を毎日きちんと食べる。
・3食、主食・しゅさい・副さいをそろえて食べる。
・歯と歯ぐきを正しく手入れする。
地域につながる食育の推進
・地場産物を生かし、料理などに活用する。
・子どもとともにしょくのう活動をする。
・市内イベントに参加して、地域の輪を広げる。
エコライフにつながる食育の推進
・家庭や外食時に食品ロスを意識する。
・食品表示を理解し、食品の選択に活用する。
・環境に優しい食生活の知恵を次世代に伝える。
・食の安全に関する知恵を次世代に伝える。
ライフステージ
壮年期（31から64歳）
生活場面
・家庭
・地域
・職場
人と人がつながる食育の推進
・仕事と生活の両立を意識し、家族や友人と食を楽しむゆとりをもつ。
・子どもにあいさつやマナーを教える。
・郷土料理などの食文化を理解し、食生活に取り入れる。
健康につながる食育の推進
・かかりつけ医師や歯科医を持ち、定期的に診断を受ける。
・健康状態に合わせた適切な食事内容を理解し、実践する。
・よく噛んで、丁寧な歯磨きを心がける。
地域につながる食育の推進
・地場産物を生かし、料理などに活用する。
・子どもとともにしょくのう活動をする。
・市内イベントに参加して、地域の輪を広げる。
エコライフにつながる食育の推進
・家庭や外食時に食品ロスを意識する。
・食品表示を理解し、食品の選択に活用する。
・環境に優しい食生活の知恵を次世代に伝える。
・食の安全に関する知恵を次世代に伝える。
ライフステージ
高齢期（65歳以上）
生活場面
・家庭
・地域
人と人がつながる食育の推進
・家族や友人などと食事を楽しむ。
・郷土料理などの食文化を積極的に次世代に伝える。
健康につながる食育の推進
・かかりつけ医師や歯科医を持ち、定期的に診断を受ける。
・健康状態に合わせた適切な食事内容を理解し、実践する。
・よく噛んで、丁寧な歯磨きを心がける。
地域につながる食育の推進
・地域活動などに参加し、食の大切さを子ども、地域に伝える。
・家庭菜園などに取り組む。
エコライフにつながる食育の推進
・家庭や外食時に食品ロスを意識する。
・食品表示を理解し、食品の選択に活用する。
・環境に優しい食生活の知恵を次世代に伝える。
・食の安全に関する知恵を次世代に伝える。
4 計画の体系
PDFの資料では、計画の体系について図示していますが、ここでは省略します。
第4章 食育推進の展開
平成27年3月に策定した「第2次豊川市食育推進計画」に基づき実施された取組みに対して、「人と人がつながる食育の推進」、「健康につながる食育の推進」、「地域につながる食育の推進」、「エコライフにつながる食育の推進」の4つの基本目標に沿った視点で、評価するとともに、今後の展開として取組みの方向を示しました。
1 人と人がつながる食育の推進
（1）きょうしょくの推進
現状・課題
現状
・一人で食事をする孤食が特に20歳代で多くなっています。また、75歳以上の高齢者の孤食も比較的多い状況です。
・夕食時の家族そろって食事をする人の割合は46.3パーセントと、第2次計画策定時からやや改善の傾向がみられます。ただし、第1次計画策定時の水準には達していません。
課題
・ライフステージや生活スタイルの違いに応じて、きょうしょくの推進を強化していく必要があります。
PDFの資料では、「家族そろって食事をする人の割合」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
現状
・子どもの孤食が問題視されており、朝食において親子の世帯で一人で食事をする割合は31.7パーセントとなっています。
課題
・家族に限らず、友人や知人と楽しく食事をするきょうしょくを推進する必要があります。
・食事は栄養素を摂取するためだけではなく、家族のコミュニケーションやマナーの習得など重要な役割を果たしています。子どもたちが家族と食事を出来るような取組みが必要です。
・子どもや若者の孤食とともに、高齢者における孤食の割合も比較的高くなっており、家族はもちろん、他の世代との交流を含めた地域での交流が必要です。
・きょうしょくは、健全で充実した食生活の実現のきっかけとなります。また、地域におけるコミュニティや交流の機会が生まれ、地域の連携、活性化につながることも考えられます。
PDFの資料では、「世代別にみた家族そろって食事をする人の割合（朝食・夕食）」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
現状
・郷土料理や伝統料理など伝えたいものがある人は24.9パーセント、第2次計画策定時の30.9パーセントから減少して、目標値の40.0パーセントには達していません。その反面、「伝えたいものがない、知らない」や「わからない」が第2次計画策定時の66.1パーセントから72.5パーセントへと増加しています。
・伝えたいものがある人では、いなりずしやごへいもちなどの味を次世代に伝えたいとしている人が多くなっています。また、具体的な品目ではありませんが、家庭の味を引き継ぎたいとする意見も比較的多くみられました。
課題
・郷土料理や伝統料理は長い歴史の中で育まれた大切な地域の食文化であり、地元の農産物を活用したり、食文化を知ったりすることは、地元の良さを見つめ直す機会となり、地域への愛着を持つことにつながります。また、家族で食事をする時の話題づくりにもなります。郷土料理や伝統料理などの食文化を次世代に伝承していくため、施策を継続していく必要があります。
PDFの資料では、「郷土料理や伝統料理など伝えたいものについて」のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
食を通じたコミュニケーションや食事の機会を通じたマナーの習得などの充実を図るため、家族に限らず友人・知人とのきょうしょくと子どもや高齢者の孤食防止など、現代の食環境に沿ったきょうしょくの推進に努めます。
また、郷土料理や行事食（伝統料理を含む）について、家庭での実践やイベントへの参加を啓発し、次世代に伝えられるよう努めます。
具体的な施策例
施策例
えんだより・給食だより・子育て支援センターだよりによる啓発
内容
えんだより・給食だより・子育て支援センターだよりを通じて、家族とのきょうしょくや親子での料理による家族団らんの大切さや栄養に関する情報提供などを行います。
施策例
食育講話の実施
内容
幼稚園・保育所等において、園児及びその保護者に食のあり方の情報を提供します。
施策例
献立表による啓発
内容
家庭の食育への関心を高めるため、食育標語を献立表に掲載し啓発します。
施策例
学校給食における郷土料理・行事食の実施
内容
学校給食に郷土料理や行事食（伝統料理を含む）を取り入れ、その意義や由来などについて情報提供を行います。
施策例
親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催
内容
料理教室などを通じて、親子で一緒に調理をする喜びを実感する機会を提供します。
施策例
「食育の日」の普及啓発
内容
国の食育推進基本計画で定められた6月の食育月間や毎月19日の「食育の日」に、家族や友人と一緒にきちんとした食事をとることを普及啓発します。
施策例
家庭教育支援の充実と食育を学ぶ機会の充実
内容
家族団らんで楽しく食事をすることの大切さや規則正しい食事、食事マナーなどを習得するため、様々な機会を通して家庭教育の支援を充実します。
施策例
郷土料理・行事食の普及啓発
内容
広報やホームページ、料理教室などを通じて行事食や伝統食品の普及・啓発を行います。
施策例
ふるさと郷土料理のPR
内容
本市に伝わる郷土料理の掘り起こしを行うとともに、市民だけではなく観光という観点からも市内外にPRの充実を図ります。
施策例
きょうしょくの啓発
内容
食育などのイベントの際に、孤食防止など、現代の食環境に沿ったきょうしょくの啓発をします。
（2）食を通じた交流の機会の充実
現状・課題
現状
・産業構造の変化や食の外部化が進む中で、多くの人にとっては食料の生産や加工などの現場に直接ふれる機会が少なくなっています。
・食事のマナーに気を付けている人の割合は52.3パーセントとなっています。第2次計画では家庭教育支援の充実を通して、食事マナーの取得に努めてきましたが、大きな変化はみられませんでした。
課題
・子どもたちが食事をする楽しさや調理の仕方、食事マナーを習得できるよう食を通じた交流の機会を充実させる必要があります。
・地域における、食を通じたイベントを開催することで、食を通じた世代間交流の機会を充実させるとともに郷土の料理について知る機会を提供する必要があります。
・食に対する知識や感謝の気持ちを育むことにつながる取組みとして、食品加工工場などの見学を通じて生産過程などを知る機会を提供する必要があります。
・学校給食は、食事をする楽しさを感じるだけでなく、栄養や食事マナーを学ぶ機会でもあります。食生活の大切さを学び、望ましいしょく習慣を身につけられるよう配慮する必要があります。
PDFの資料では、「食事のマナーについて気をつけている人の割合」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
地域における食を通じた交流の機会の充実を図ります。これにより、食育に関する意識や知識が子どもから家庭へ影響することで、親の意識向上にもつながります。
また、子どもと高齢者など世代間の交流が図れる機会を積極的に創出します。
具体的な施策例
施策例
児童と生産農家との交流
内容
生産者の苦労、自然の恵みなどにより食料が生産されることを理解するための、児童と生産農家の給食時における会食会などによる交流を行います。
施策例
地域行事・イベントにおける食を通じた交流機会の充実
内容
地域での行事やイベントにおいて、食を通じた世代間交流などの交流の機会の充実を図るとともに、食に関する啓発活動を実施します。
施策例
豊川いなりずしコンテストの開催
内容
独自の豊川いなりずしを地元の食材で作り、おいしさを競う「創作豊川いなりずしコンテスト」を開催します。
施策例
民間企業との連携による食育の推進
内容
食品加工工場などにおいて、工場見学を実施するなど、民間企業と連携し食育を推進します。
（3）調理の機会の充実
現状・課題
現状
・外食をする頻度は、「ほぼ毎日外食をする」と「週に数回外食をする」を合わせた割合は、第2次計画策定時が10.7パーセントであったのに対して、今回が14.3パーセントとなっています。一方で、「ほとんど外食をしない・まったく外食をしない」人の割合は第2次計画策定時の30.1パーセントから22.7パーセントへと減少しています。
・調理済みの弁当や惣菜などのなかしょくについては、「ほぼ毎日食べる」と「週に数回食べる」を合わせた人の割合は29.2パーセントであり、第2次計画策定時の35.3パーセントから減少しています。また、「ほとんどなかしょくをしない・まったくなかしょくをしない」の割合も第2次計画策定時の18.6パーセントから25.3パーセントへと増加しています。
課題
・生活スタイルの変化によって、外食やなかしょくの機会が増加することで自身で調理する力を身に付けることや料理することの大変さを感じること、さらには家庭の味の継承が困難になる可能性があるため、調理の機会の充実のための施策を継続し維持する必要があります。
PDFの資料では、「外食の状況」「なかしょくの状況」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
なかしょくは減少傾向にあるものの外食の機会が増えています。調理の機会が減ることによって、調理することの大変さ、調理の技術、家庭の味や調理方法を継承することや特に子どもたちにとっては食べ物のありがたさを知る機会が減ってしまう可能性があるため、調理をする機会の充実に努めます。
具体的な施策例
施策例
キッズキッチンの実施
内容
料理を通じて五感（視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚）を使い、子ども自身が調理への興味を持ち、体験を広げるキッズキッチンの場を提供します。
施策例
学校給食レシピ・メニューの提供
内容
市ホームページにより家庭でバランスのよい食事がとれるようなレシピを紹介します。
施策例
親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催
内容
料理教室などを通じて、親子で一緒に調理をする喜びを実感する機会を提供します。
施策例
料理教室・お菓子づくりの開催
内容
楽しみながら、季節の食材を使い、健康を考えた料理をつくる機会を提供します。
子どもには、食べる楽しさだけでなく、料理をつくる楽しさも体験する機会を提供します。
男女を問わず、料理をつくることへの関心を高めるため、簡単な料理をつくって、おいしく食べる機会を提供します。
施策例
いなりずしがつくれるとよかわ人の取組みの推進
内容
多くの市民が豊川いなりずしに関心を持ってもらえるよう、市内のイベントや幼稚園・保育所等で調理の機会を提供します。
2 健康につながる食育の推進
（1）規則正しいしょく習慣の習得
現状・課題
現状
・食育において重点的に取り組んでいることとして「食生活・しょく習慣の改善」の割合は47.2パーセントとなっており、第2次計画策定時の55.3パーセントから減少しています。
・「規則正しいしょく習慣の習得」に関連する項目について、現在の食生活で力を入れていることとして「規則正しい食生活リズムの実践」の割合は40.3パーセントとなっています。
PDFの資料では、「食育において重点的に取り組んでいること」「現在の食生活で力を入れていること」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
現状
・朝食を毎日食べている人は全体で83.9パーセントとなっており、第2次計画策定時の87.8パーセントから減少しています。特に20歳代での欠食が多く、毎日朝食をとっているのは57.1パーセントにとどまります。欠食をしている理由については、「食べるより寝ていたい」が多くなっており、生活習慣の乱れが原因となり、食生活の乱れへとつながっている可能性が伺えます。
課題
・親のしょく習慣・生活習慣は子どもにも影響を及ぼします。大人の夜型生活のリズムに合わせられていることで、生活習慣病へのリスクが高くなっていることが問題となっているため、子どもが規則正しいしょく習慣・生活習慣を身に付けられるよう、大人が生活環境を整える必要があります。
・規則正しい食生活を送るためには、規則正しい生活習慣の確立が重要です。特に子どもの頃に生活習慣が確立していることが重要であるため、早寝早起きや朝食の摂取など、規則正しい生活習慣とそれに伴う食生活の確立に向けた啓発が必要です。
PDFの資料では、「朝食の摂取状況」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
朝食をきちんと食べることによって、脳と体を目覚めさせることができます。生活リズムを整え、一日を活動的に過ごすために重要なものであるため、朝食の摂取を推奨します。
子どもの頃にきちんとした生活習慣を身に付けることが重要であり、また、生活リズムと食事リズムは親から子へと引き継がれるなどの影響があるため、親子ともに規則正しいしょく習慣を習得できるよう関係機関と連携を図り啓発に努めます。
具体的な施策例
施策例
「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発
内容
関係機関と連携し、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる「早寝早起き朝ごはん」運動を啓発します。
施策例
朝ごはんを食べる環境整備
内容
朝食がとれない子どもに対して積極的に朝食がとれる環境整備を進めます。
施策例
えんだより・給食だより・子育て支援センターだよりによる啓発
内容
えんだより・給食だより・子育て支援センターだよりを通じて、規則正しいしょく習慣や生活習慣に関する情報提供などを行います。
（2）栄養バランスのとれた食生活の実践
現状・課題
現状
・食事バランスガイドを知っている人は34.3パーセントとなっており、第2次計画作成時の32.0パーセントからおおむね横ばいで推移しています。ただし、その中で食事バランスガイドを意識して食事をとっている人は、46.9パーセントとなっています。
・手ばかりを知っている人は34.1パーセントとなっており、第2次計画策定時の39.2パーセントから減少しています。また、その中で手ばかりを意識して食事をとっている人は、24.1パーセントにとどまっています。
・毎日朝食をとっている人は83.9パーセントとなっており、第2次計画作成時の87.8パーセントと比べて減少しています。年代別にみると、20歳代で57.1パーセントと最も低くなっています。
・野菜を食べない子どもが増加しています。
課題
・食事バランスガイドや手ばかりは、バランスの良い健康的な食生活を実践する上で重要なものです。ただし、それらを実践している市民は全体的にはまだ、少ない状況であるため、引き続き食事バランスガイドや手ばかりの周知や実践に向けた施策の展開が必要です。
・朝食を毎日食べている人の割合は目標値が95.0パーセントと設定されているため、朝食の摂取状況の改善に関する施策の展開が必要です。
PDFの資料では、「食事バランスガイドの認知度」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
食事バランスガイドとは
1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかが一目でわかる食事の目安です。「主食」「しゅさい」「副さい」について、料理のイラストを使いながらコマの形にして分かりやすく示したもの。
手ばかりとは
1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいか、自分の手をものさしにしてはかり、目安にする方法。
施策の方向
バランスのとれた規則正しい食生活の実践に向けて簡単な「主食・しゅさい・副さい」をそろえた食事と適量がわかる「手ばかり」を推奨するとともに、学校における食物アレルギーへの対応や子どもたちの食に対する理解を深めます。
食育を意識した外食ができるよう、地元食材の積極的な使用や食育に関する情報発信に取り組む飲食店を増やすなど環境整備を推進します。
具体的な施策例
施策例
朝ごはんを食べる環境
内容
朝食がとれない子どもに対して積極的に朝食がとれる環境整備を進めます。
施策例
「主食・しゅさい・副さいをそろえよう」の啓発
内容
保健センター、学校、幼稚園・保育所等のあらゆる場を通じて、「主食・しゅさい・副さいをそろえよう」を啓発します。
施策例
「手ばかり（自分の適量）」の啓発
内容
バランスのよい食生活の理解を図るため、自分に適した1日の食事量を「手ばかり」を使って推進します。
施策例
「ちっちゃなごはん」運動の啓発
内容
間食や水分補給、味覚の知識の普及や習慣化を図るとともに栄養に関する指導・助言を行います。
施策例
食育講話の実施
内容
幼稚園・保育所等において、園児及びその保護者に食のあり方の情報を提供します。
施策例
栄養教諭による学級訪問
内容
自分にあった望ましいしょく習慣を身につけ、自己管理を促進するとともに、家族や友達と一緒に楽しく食事したり、食事のマナー、食に携わる人や地域で育まれた食べ物に感謝する大切さを学ぶ機会を提供します。
施策例
児童生徒保健調査票等の活用
内容
個々の児童生徒についてのアレルギー疾患に関する情報を学校の教職員で共有し、適切な対応に努めます。
施策例
給食における食物アレルギーへの対応
内容
学校給食では、原材料の段階において、できる限りアレルゲン物質の使用を控えたものを選択していくとともに、食物アレルギーの原因食品として最も割合の高い、卵のアレルギーを持つ児童生徒に卵除去食の提供を行います。
施策例
介護予防事業の実施
内容
高齢者の低栄養予防などの介護予防教室を開催します。
施策例
一人暮らしの高齢者などへの給食サービスの実施
内容
一人暮らしの高齢者などで、食事の確保が困難な方に対し、安否確認を兼ねて、自宅まで昼食を配達します。
施策例
こだわり農産物認証及びタイアップ店認定事業の推進
内容
こだわり農産物として認証した地域農産物の積極的な使用と周知について、関係団体と協力して取り組む飲食店をこだわり農産物タイアップ店として認定することで、食育を意識した食事ができる環境整備を推進します。
「ちっちゃなごはん」運動の推進とは
「ちっちゃなごはん」運動は、間食(おやつ)が1日3回の食事でとることが出来ない栄養を補うものと理解を図るための運動です。しょく習慣にとっておやつや水分補給の取り方は大切であることから、量や内容、与える時間などに関する知識を普及します。
（3）けんこうづくりの啓発
現状・課題
現状
・ふだん、ゆっくりよく噛んで食べている人の割合は、46.3パーセントとなっています。
・現代の乳幼児期の食形態（柔らかい・小さなものが多い）及び食環境（育児便利グッズの影響でこうくう機能を獲得しにくい）の影響により、不正咬合やこうくう機能発達不全症を引き起こす子どもが増えてきています。
・高齢者の「かめない」、「唾液が出ない」、「むせる」などのこうくう機能の低下は、低栄養や誤嚥性肺炎を招き、結果、身体機能が低下することで閉じこもりや寝たきりにつながなります。
・“ししゅうびょう”は歯を失うだけでなく、肥満・糖尿病・脳血管疾患・しんしっかんなどの生活習慣病を引き起こすリスクになることがわかってきています。
課題
・こうくう機能は、食べることやコミュニケーション、健康に影響があり、こうくう機能が低下し食物の種類が制限されることで、免疫力が低下し病気にかかりやすくなることもあります。そのため、乳幼児期からのこうくう機能低下にならない環境づくり（床などに足をつけて食べる、ストロー付きコップではなくコップで飲む、食事を水分で流し込まない）を実践する必要があります。
・若いころからかかりつけ歯科医をもち、ししゅうびょう予防を含め下図の「不けんこうサイクル」をストップさせるため定期的に歯科へ受診する必要があります。
PDFの資料では、「ストップ 不けんこうサイクル」についての図を掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
歯科医師会をはじめとする三師会・保育所・幼稚園・学校・企業・団体などにおける協力のもと、生涯を通じての歯科保健施策を総合的に進め食育支援につなげます。
具体的な施策例
施策例
高齢期の誤嚥性肺炎予防の啓発（こうくう機能発達不全症予防）
内容
満80歳で20本以上の歯を残すため、食べる入り口である「お口の健康づくり」を支援します。
施策例
乳幼児期のかんで食べる環境づくり（こうくう機能発達不全症予防）
内容
不けんこうサイクルの引き金にならないよう（1）飲み物は食後に（2）かみごたえ・大きめの形態に（3）口を閉じてかんで食べるなど「かんで食べる環境づくり」の啓発をします。
施策例
園児期・学童期のふっかぶつせんこうの推進（子どもの永久歯保護育成事業）
内容
生えてから3年以内の歯はようじゃくしであるため、5から15歳の子どもの永久歯をむしばから守るための環境づくり「ふっかぶつせんこう」を推進します。
施策例
成人期かかりつけ歯科医の推進(ししゅうびょう・こうくう機能低下予防)
内容
ししゅうびょう予防のきっかけに、無料受診券を送付して、委託した歯科医療機関においてししゅうびょう健康診査の実施します。また、かかりつけ歯科医で定期的に診査を受けるなど、歯やこうくうの自己管理の必要性を啓発します。
施策例
歯科健診の実施
内容
ライフステージに応じたししゅうびょう健診、事業所歯科検診などむしば・ししゅうびょう予防を支援します。
施策例
介護予防事業(けんこう体操の推進)の実施
内容
高齢者のこうくう機能低下を防ぐけんこう体操（ぱたから体操・唾液腺マッサージなど）を開催します。
3 地域につながる食育の推進
（1）地産地しょうの推進
現状・課題
現状
・消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや地域の農業の活性化などを目的として、消費者と生産者を結び付ける地産地しょうへの期待が高まってきています。
・地産地しょうを知っている人は78.2パーセントとなっていますが、豊川市産・愛知県産を意識している人は29.9パーセントとなっており、第2次計画策定時の34.1パーセントから減少しています。
課題
・安全・安心の面に加えて、輸送エネルギーを減らすという環境面や地元の農業を支援するという側面からも、地産地しょうを推進する必要があります。
・地産地しょうの認知だけでなく、市民の実践を推進できるよう、消費者だけでなく食料品店や飲食店などの供給側の協力が必要になります。
・市民の地産地しょうに対する認知度は高まっていますが、実践には結びついていないため、意義などを周知するなどの地産地しょうを一層浸透させることが必要です。
PDFの資料では、「地産地しょうの認知度」「日常の買い物における地元農産物への関心度」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
現状
・こだわり農産物について知っている人は43.1パーセント、第2次計画策定時の50.2パーセントからは減少しています。
課題
・減農薬・減化学肥料で栽培された安全・安心でおいしい、こだわり農産物の認知度を高めることは地産地しょうの推進を図るためだけでなく、食の安全にも関わるものであるため、認知度の向上に向けた施策の展開が求められます。
PDFの資料では、「こだわり農産物の認知度」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
現状
・旬の味覚を知っている人は62.7パーセントとなっており、第2次計画策定時の66.0パーセントから減少しています。
課題
・旬の味覚を理解し、家庭で実践することは地産地しょうにもつながるものであるため、施策を推進する必要があります。ただし、親が旬を知らない場合もあるため、まず親に対して旬の食材の紹介などの施策を展開し、子どもに継承していく必要があります。
PDFの資料では、「旬の味」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
こだわり農産物とは
（1）豊川市に在住する農家で、主に豊川市の栽培農地で栽培すること。
（2）栽培農地の面積は1アール以上であること。
（3）土づくりに関する技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術をもちいること。
（4）化学肥料の窒素成分量と農薬の回数を愛知県慣行レベルから3割以上低減して栽培すること。
（5）こだわり農産物安全チェックシートの遵守に関する誓約を守ること。
（1）から（5）のことを豊川市こだわり農産物審査委員会で認証された農産物のことを言います。
施策の方向
大人が旬を理解し、家庭で実践することで地産地しょうの推奨につながります。また、市民が地産地しょうを実践しやすいよう、食料品店や飲食店などの供給側の協力を得られるよう積極的に推進します。
具体的な施策例
施策例
保育園給食における地元野菜の使用促進
内容
保育園給食において地元の野菜を使う機会を増やします。
施策例
地域生涯学習講座・放課後子ども教室の開講
内容
地域の農業者の協力を得て収穫体験や料理教室などの講座を開設します。
施策例
学校給食献立コンクールの実施
内容
地場産物や学校給食への関心を高めるため、児童生徒が参加する学校給食献立コンクールを開催します。優秀作品を学校給食の献立に採用します。
施策例
「豊川産まるまるの日」のイベント給食の実施
内容
地場産物への興味を喚起するとともに、生産者の写真や声を毎月の献立表に掲載することにより、食することへの感謝の気持ちを育みます。
施策例
地場産米・米粉パンの提供
内容
安全・安心なこめづくりの生産拡大を図り、地産地しょうの活動を通じて学校給食へ地場産米の供給を行うとともに、地場産米を活用した「米粉パン」を提供します。
施策例
こだわり農産物認証及びタイアップ店認定事業の実施
内容
こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家を支援します。また、こだわり農産物の積極的な使用と周知について、関係団体と協力して取り組む飲食店をこだわり農産物タイアップ店として認定することで、地産地しょうを推進します。
施策例
とよかわ農業いちの開催
内容
とよかわ農業いちを開催し、農業者が消費者と対面販売できる機会を創出し、地産地しょうを推進します。
施策例
ホームページなどによる旬の食材やレシピの紹介
内容
豊川産農産物PRのため、市ホームページやイベントなどで旬の食材や地場産物の情報について紹介します。
施策例
地場産物・旬産品のPR
内容
地場産物などが購入できる店舗などの情報を発信することで、地産地しょうを推進します。
（2）体験活動の充実
現状・課題
現状
・食糧の生産から消費に至るまでの循環を日常生活の中で実感することは困難です。また、販売形態の変化などにより食品購入の現場において消費者への情報提供が行われにくくなってきたことからも、食に関する理解が一層低下してきています。
・食育について関心がある理由として「大量の食べ残しなど食品ロスが問題だから」の割合が49.8パーセントとなっています。また、「自然の恩恵や食に対する感謝の念が薄れているから」の割合が35.9パーセントとなっています。
課題
・食に関する考え方が形成される子どもの時期に、農林水産業の体験を通して食への関心と理解を深める推進の必要があります。
・食への感謝の気持ちを醸成する必要があります。
PDFの資料では、「食育に関心がある理由」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
現状
・農林漁業の体験のある人は55.8パーセントとなっており、第1次計画策定時から大幅な変化はみられないものの、一貫して増加傾向を示しています。
課題
・体験活動を通して、食への感謝とともに、大量の食糧が食べられないまま廃棄されていることに対して、食べ物を無駄にしないという心を育んでいくことが必要です。
PDFの資料では、「農林漁業の体験の有無」についてのグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
多くの市民が、食料の生産から消費 に至るまでの食に関する体験活動に参加し、食に対する感謝や理解、収穫の喜びを実感できるよう、家庭、学校、幼稚園・保育所等、地域社会の様々な分野において、教育関係者、農林 漁業者、食品関連事業者などが主体となる食育活動を促進します。
具体的な施策例
施策例
食に関する体験活動の実施
内容
地域の人の協力のもと、野菜の栽培や果物・野菜の収穫を通して、収穫の喜びを味わうとともに食への感謝の念を育む体験活動の機会を提供します。
施策例
教育ファームの推進
内容
市内の関係団体との連携のもと、児童生徒が、「種まきから収穫まで」の一連の農作業を体験できるようにほ場の確保と機会の提供を図ります。
施策例
農家による市民農園の開設支援
内容
農家による市民農園の開設を支援し、市民が野菜や花の栽培を通じて、土に親しみ農業に対する理解を深め、併せて余暇を利用する場の拡大を図ります。
施策例
市民小菜園の運営
内容
市民が野菜や花の栽培を通じて、土に親しみ農業に対する理解を深め、併せて余暇を利用する場を提供します。
施策例
小学校・幼稚園・保育所等における野菜などの栽培
内容
旬の野菜を知り、農産物を栽培することの興味や理解を深め収穫の喜びを味わうことができるよう、小学校・幼稚園・保育所等で野菜や果物の栽培に取り組みます。
教育ファームとは
子どもから大人まで、生産者の指導の下「体験者が、実際に農林水産業を営んでいる方の指導を受け、同一作物について2つ以上の作業を、年間2日以上行うこと」と、定義しています。
4 エコライフにつながる食育の推進
（1）環境にやさしい食育の推進
現状・課題
現状
・食べられるにも関わらず、捨てられてしまう食品が発生することが多くあります。食べ残して廃棄すればするほどゴミの量が増加し、その処理の際の二酸化炭素排出量が増えることによって、その分、地球環境に負荷を与えることになります。
・普段の食生活における環境への配慮については、「作りすぎない・食べ残さない」の割合が59.8パーセント、「エコバックの活用」の割合が57.9パーセント、「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が50.1パーセントとなっています。「作りすぎない・食べ残さない」の割合は、第1次計画策定時から一貫して増加傾向を示しており、市民の食品ロスに対する意識の高まりが伺えます。
課題
・市民の食品ロスをはじめとする食生活における環境への配慮についての理解が深まるように、引き続き施策の展開が必要になります。
PDFの資料では、「普段の食生活における環境への配慮について」のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
市民が「もったいない」という意識を持ち、環境にやさしい料理や食品リサイクルを実践できるよう、施策を推進します。また、食事の作りすぎの防止など自分の身近な食生活における環境への負荷の軽減に対する意識の向上のほか、発生した食品残さについて適切な処理を行うよう努めます。
具体的な施策例
施策例
資源循環型保育所の実現
内容
保育所等で発生する食品残さについて、堆肥化などの環境に配慮した取組みを展開します。
施策例
食品残さなどの民間事業者による液状飼料化の推進
内容
地域から排出される食品残さの有効利用を進めるための養豚農家への液状飼料化事業を推進します。
施策例
こだわり農産物認証及びタイアップ店認定事業の実施
内容
こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家を支援します。
施策例
住民参加による廃食用油の再生
内容
一般家庭や食品事業者から排出される廃食用油のリサイクル事業を推進します。
施策例
生ごみ処理機の導入支援
内容
生ごみ減量のために、生ごみ処理機（電動式）およびなまごみ消滅容器キエーロの購入費の補助を実施します。
施策例
「食品ロス」削減の普及・啓発
内容
家庭で発生する、食べ残し、直接廃棄、過剰除去、買いすぎ、作りすぎなどによる、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品「食品ロス」を削減するため普及・啓発を行います。
施策例
「食品ロス」を削減する「3010（さんまる・いちまる）運動」の普及・啓発
内容
会食や宴会時などで、乾杯後の30分間と終了前10分間は自席で料理を楽しむことにより、食べ残しによる「食品ロス」を削減する「3010（さんまる・いちまる）運動」の普及・啓発を行います。
施策例
「生ごみひとしぼり運動」の推進
内容
生ごみの水切り運動を展開し、ごみの減量化を推進します。
施策例
マイ・バッグアンドマイ・ハシアンドマイ・ボトル持参運動の推進
内容
あらゆる機会を通じて、買物袋（マイ・バッグ）やお箸（マイ・ハシ）、マイ・ボトルの携帯、利用の普及・啓発を行います。
施策例
生活排水による水質汚濁の防止と生活環境の保全の推進
内容
生活排水による水質汚濁の防止と生活環境の保全の推進を図るため、推進員を設置し、エコクッキングなどにより啓発を行います。
施策例
環境学習講座などの提供
内容
講座などで「ごみ減量」や「リサイクル｣などを学べる機会を増やします。
こだわり農産物認証事業
「安全・安心で、おいしい野菜や米は地元から」を目的に、環境と人にやさしい農産物を地域の皆さんに提供する「こだわり農産物認証制度」を実施しています。
（2）食の安全の確保
現状・課題
現状
・現在、日本は食の供給を海外に強く依存しており、それゆえに私たちの食卓に届けられる食品・農畜水産物の安全性・安定供給が問題となることがあります。
・食の安全についての知識を持っていると思う人は55.7パーセントとなっており、第2次計画策定時の58.6パーセントからおおむね横ばいで推移しています。
課題
・生産から消費にわたる「食」の安全・安心を確保するため、生産者や事業者などにおける法令遵守（コンプライアンス）を徹底するよう啓発活動を促進する必要があります。
・食の安全を確保するために、引き続き消費者が適切な判断ができるように知識を深めていくとともに、生産者や事業者が食の安全に対する意識を高めるための施策を展開することが必要です。
PDFの資料では、「食の安全に関する知識について」のグラフを掲載していますが、ここでは省略します。
施策の方向
市民が食に関する知識と食を選択する力を習得することが重要ですが、生産者や事業者などが食品の安全性や生産履歴などの食に関する情報を的確かつ分かりやすく伝えることで実践しやすい環境を作り上げます。
具体的な施策例
施策例
こだわり農産物認証及びタイアップ店認定事業の実施
内容
こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地しょうを支援します。また、こだわり農産物の積極的な使用と周知について、関係団体と協力して取り組む飲食店をこだわり農産物タイアップ店として認定することで、食育を意識した食事ができる環境整備を推進します。
施策例
生産履歴記帳の促進
内容
消費者の食の安全・安心への関心の高まりに応えるため、農薬の使用などの生産履歴の記帳を推進します。
第5章 重点事業
第3次豊川市食育推進計画の基本理念「食のタスキをつなぐまち」をもとに、市民自ら食を見直し、本市の食育を家族、そして地域に広げていくため、第2次豊川市食育推進計画で重点事業に位置付けした「食育絆プロジェクト」を強く意識するとともに、第3次豊川市食育推進計画では、「子どもの生きる力」プロジェクトを新たに重点事業と位置付けして食育を推進します。
「子どもの生きる力」プロジェクト（重点事業）
食育は人々の体をつくり、日々の健康で心豊かな生活を支えるものです。また、長い時間をかけて地域の中で育まれてきた、食文化を継承することでもあります。
奥三河山間部を水源とする清流「とよがわ」によって堆積された肥沃な耕地と1年を通して比較的温暖で適量な降雨に恵まれた自然環境の中にあり、東三河の中核的な農業地帯となっており、自然の恩恵を受けた「食」との関わり合いが深い地域といえる本市では、平成22年に「豊川市食育推進計画」を策定してから、食育に関する様々な取組みを展開してきました。
しかし、食育への関心や取組み状況が、市民の間に十分に浸透しているとは言えない状況です。食育はあらゆる世代で必要なものですが、食育への関心を高めてもらうためには、子どもの頃から食育に親しむことが重要です。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となります。生涯にわたっていきいきと暮らすことができる市民を育むため、「子どもの生きる力」プロジェクトを推進します。子どもたちへの食育の推進は、将来の食に関する知識と食を選択する力を培うだけでなく、子どもたちの生きる力を育むことにつながるものです。
（1）心身の健康を育む食育の推進
特に子どもたちにとって、食は、健康的な心と体を作る基礎であることから、食を通じて家族・仲間・地域との関わりを深めるとともに、食事のとり方や望ましいしょく習慣を身につけることで、子どもの「食べる力」を豊かに育むことができる環境づくりを推進します。
施策例
「食育の日」の普及啓発
内容
国の食育推進基本計画で定められた6月の食育月間や毎月19日の「食育の日」に、家族や友人と一緒にきちんとした食事をとることを普及啓発します。
施策例
朝ごはんを食べる環境整備
内容
朝食がとれない子どもに対して積極的に朝食がとれる環境整備を進めます。
施策例
園児期・学童期のふっかぶつせんこうの推進（子どもの永久歯保護育成事業）
内容
生えてから3年以内の歯はようじゃくしであるため、5から15歳の子どもの永久歯をむしばから守るための環境づくり「ふっかぶつせんこう」を推進します。
（2）生涯にわたる健康の維持増進
子どもの頃に規則正しい生活習慣やしょく習慣を身に付けることは、生涯にわたる健康的な生活の基盤となるものです。そのため、早寝早起き朝ごはんによる規則正しい生活習慣やしょく習慣の確立や食事・栄養バランスの理解、実践などによる食のスキルを身につけ、食生活や健康に主体的に関わる力を育てます。
施策例
「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発
内容
関係機関と連携し、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる「早寝早起き朝ごはん」運動を啓発します。
施策例
「主食・しゅさい・副さいをそろえよう」の啓発
内容
保健センター、学校、幼稚園・保育所等のあらゆる場を通じて、「主食・しゅさい・副さいをそろえよう」を啓発します。
施策例
食育講話の実施
内容
幼稚園・保育所等において、園児及びその保護者に食のあり方の情報を提供します。
（3）食文化の継承
郷土料理や伝統料理は、地域の長い歴史の中で育まれてきたものであり、それらを継承することは、食文化への理解を促進し、豊川への愛着を深めることにつながります。そのため、子どもたちが地域の食文化を受け継ぎ、次の世代へ伝えていけるように食文化の継承に向けた取組みを推進します。
施策例
いなりずしがつくれるとよかわ人の取組み
内容
多くの市民が豊川いなりずしに関心を持ってもらえるよう、市内のイベントや幼稚園・保育所等で調理の機会を提供します。
施策例
地域生涯学習講座・放課後子ども教室の開講
内容
地域の農業者の協力を得て収穫体験や料理教室などの講座を開設します。
施策例
学校給食献立コンクールの実施
内容
地場産物や学校給食への関心を高めるため、児童生徒が参加する学校給食献立コンクールを開催します。優秀作品を学校給食の献立に採用します。
第6章 食育の推進に向けて
1 数値目標
第3次豊川市食育推進計画作成にあたり行ったアンケートにおける現状値を踏まえ、第2次計画の目標を一部変更し、令和6年度までの達成を目指す具体的な数値を掲げ、施策を展開するとともに、成果や達成状況を客観的な指標により把握できるようにします。
食育全般
項目：食育に関心を持っている人の割合（一般）
現状値：70.7パーセント
目標値：90.0パーセント
項目：朝食を欠食する子どもの割合
現状値：なし
目標値：0.0パーセント
基本目標1 人と人がつながる食育の推進
項目：家族や友人と食卓を囲む機会を増やすことに注力している人の割合
現状値：28.7パーセント
目標値：35.0パーセント
項目：郷土料理・伝統料理（行事食を含む）を知っている人の割合
現状値：24.9パーセント
目標値：40.0パーセント
基本目標2 健康につながる食育の推進
項目：朝食を毎日食べている人の割合
現状値：83.9パーセント
目標値：95.0パーセント
項目：栄養バランス等に配慮した食生活を送っている人の割合
現状値：57.3パーセント
目標値：70.0パーセント
基本目標3 地域につながる食育の推進
項目：豊川市産・県内産を意識して農産物を購入している人の割合
現状値：29.9パーセント
目標値：50.0パーセント
項目：農林漁業の体験活動をしたことがある人の割合
現状値：55.8パーセント
目標値：70.0パーセント
項目：学校給食における豊川市産・県内産農産物の年間使用割合44.0
現状値：44.0パーセント（平成30年度）
目標値：50.0パーセント
基本目標4 エコライフにつながる食育の推進
項目：作りすぎない・食べ残さないように配慮している人の割合
現状値：59.8パーセント
目標値：70.0パーセント
2 計画の推進のための体制
（1）進行管理
本計画を着実に推進していくためには、計画の進捗状況を常にチェックし、取組み内容を修正するなど、柔軟に対応していくことが求められます。
このため、定期的に本計画の進捗を把握し、新たな提案を含め、常に計画を推進していく組織として、関係各課、関係機関で構成する「食育推進会議」を設置し、食育関連事業の情報、意見交換を図り、事業の連携を深め、本計画の総合的な推進を図ります。
（2）食育ネットワークの構築
地域では、多くの食育に関する取組みが実践されています。しかし、地域の食育を担う各主体がそれぞれで取組みを行なっている場合が多いため、それぞれが行っている食育の取組みを点から線へ、線から面へとつなげていくことが大切です。
そこで、市民、食育の関係者及び関係団体で構築する食育ネットワークを構築し、協働による「食育」の推進に向けた取組みを行います。
また、食育に関する情報の一元化を図ることで、情報を取得しやすい環境を整えます。
PDFの資料では、「食育ネットワークの構築」についての図を掲載していますが、ここでは省略します。
3 食育の推進に向けた役割
食育は、市民の生活の基本に関わるものであるため、その推進にあたっては、市民の十分な理解と主体的な参加が不可欠です。
また、食に関する諸活動は、食の生産から消費にわたる様々な場面で、行政をはじめとする多様な事業主体により進められていますが、食育を全市的な取組みとするためには、市民のみならず、関係機関・団体や行政がそれぞれの役割を明らかにし、互いに連携し、総合的な推進を図っていく必要があります。
（1）市民の取組み
食育を推進していくのは、市民一人ひとりです。行政や関係機関・団体から食についての適切な知識や食育に関する情報を得ながら、食を選択する力を習得し、生涯にわたり、健康的な食生活を実践していくことが求められます。
（2）行政の取組み
行政は、食育を全市的な取組みとするため、市民や関係機関・団体が主体的に活動するための環境整備を進めるとともに、食育が行政の施策だけではなく、民間の活動を取り込んだ全市的な取組みとなるように市民、関係機関・団体とのネットワーク体制を形成し、各種団体との協働を推進していきます。
また、食育に関する情報の一元化を図り発信するととともに、「普及啓発から実践まで」とつながる取組みに努めていきます。
（3）関係機関・団体の取組み
食育を全市的な取組みとするためには、市民のみならず関係機関・団体が協力し、地域全体で食育に取り組んでいくよう努めていく必要があります。食育の関係機関・団体には、生産者、食品関連事業者や消費者をはじめとして専門職や自主的な活動をする市民などをメンバーとした様々な組織があります。これらの組織は、その目的や役割が異なりますが、地域において食育に何らかの関わりをもって活動しています。
食育を地域の中で根づかせていくため、これらの関係機関、団体が、それぞれの役割を担いつつ互いに連携・協働し、地域の特性を活かしながら市民が食育を「実践」できるよう支えていくことが求められます。
参考資料
1 豊川市食育推進計画策定委員会設置要綱
（趣旨）
第1条 この要綱は、食育基本法（平成17年法律第63号）第18条の規定に基づく豊川市食育推進計画（以下「計画」という。）を策定するため、豊川市食育推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（しょしょう事務）
第2条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
（1）計画の策定に関する事項
（2）前号に掲げるもののほか、計画に関し市長が必要と認める事項
（組織）
第3条 委員会は、委員16人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（1）学識経験者
（2）市民団体等の代表者又は市民団体等からの推薦を受けた者
（3）前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者
（任期）
第4条 委員の任期は、委嘱又は任命した日から委嘱又は任命した日の属する年度の末日までの期間とする。
（会長）
第5条 委員会に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、かいむを総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
3 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（委員会）
第6条 委員会は、会長が招集する。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見等の聴取）
第7条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第8条 委員会の事務を処理するため、事務局を産業環境部農む課に置く。
（委任）
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運用に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成21年8月3日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
2 豊川市食育推進計画策定委員会名簿
氏名：上原 まさこ
所属・役職名：愛知みずほ短期大学客員教授
備考：学識経験者
氏名：小林 のりよし
所属・役職名：ＪＡひまわり営農部長
備考：生産団体
氏名：今泉 エツ
所属・役職名：ＪＡひまわり女性部長
備考：生産団体
氏名：こざわ 徹
所属・役職名：豊川市医師会長
備考：医療関係者
氏名：あんとう 基善
所属・役職名：豊川市歯科医師会副会長
備考：医療関係者
氏名：伊藤 和彦
所属・役職名：愛知県食品衛生協会豊川支部副支部長
備考：食品関係
氏名：こばやし 郁子
所属・役職名：豊川市栄養教諭代表
備考：栄養教諭
氏名：むろはま 朋子
所属・役職名：豊川市ＰＴＡ連絡協議会女性部長
備考：保護者
氏名：鈴木 美和子
所属・役職名：豊川市保育連絡協議会副会長
備考：保育士
氏名：外山 ひさよ
所属・役職名：農村生活アドバイザー協会東三河支部副支部長
備考：生産者
氏名：まきひら 弘美
所属・役職名：豊川消費者協会代表
備考：消費者
所属・役職名：市民公募委員
備考：一般公募委員
オブザーバー
氏名：稲垣 幸恵
所属・役職名：愛知県豊川保健所健康支援課
備考：愛知県
氏名：鈴木 智久
所属・役職名：愛知県東三河農林水産事務所農政課
備考：愛知県
事務局
氏名：ひだ のりたか
所属・役職名：豊川市産業環境部長
備考：事務局
氏名：鈴木 智彦
所属・役職名：豊川市産業環境部次長
備考：事務局
氏名：杉浦 とくお
所属・役職名：産業環境部農む課長
備考：事務局
氏名：松本 謙司
所属・役職名：産業環境部農む課課長補佐
備考：事務局
氏名：山本 きょうひこ
所属・役職名：産業環境部農む課農政係長
備考：事務局
氏名：鈴木 こうだい
所属・役職名：産業環境部農む課農政係
備考：事務局
3 豊川市食育推進計画庁内検討会議関係課
部：企画部
課：企画政策課
部：子ども健康部
課：子育て支援センター
部：子ども健康部
課：保育課
部：子ども健康部
課：保健センター
部：福祉部
課：介護高齢課
部：福祉部
課：福祉課
部：教育委員会
課：学校教育課
部：教育委員会
課：学校給食課
部：教育委員会
課：生涯学習課
部：産業環境部
課：商工観光課
部：産業環境部
課：環境課
部：産業環境部
課：清掃事業課
部：産業環境部
課：農む課（事務局）
4 策定経過
開催日：令和元年6月7日
内容：第1回食育推進庁内検討会議
・第3次食育推進計画策定について
・食育アンケート調査（案）について
開催日：令和元年8月27日
内容：第2回食育推進庁内検討会議
・アンケート結果の報告について
・第1回豊川市食育推進計画策定委員会について
開催日：令和元年9月10日
内容：第1回豊川市食育推進計画策定委員会
・アンケート結果について
・豊川市食育推進計画（骨子）について
開催日：令和元年9月30日
内容：第3回食育推進庁内検討会議
・豊川市食育推進計画（素案）について
開催日：令和元年10月31日
内容：第4回食育推進庁内検討会議
・豊川市食育推進計画（案）について
・第2回豊川市食育推進計画策定委員会について
開催日：令和元年11月20日
内容：第2回豊川市食育推進計画策定委員会
・豊川市食育推進計画（案）について
第3次豊川市食育推進計画
発行：豊川市産業環境部農む課
郵便番号：442−8601
豊川市諏訪一丁目1番地
電話：0533−89−2138
FAX：0533−89−2297
URL：http://www.city.toyokawa.lg.jp/
発行年月：令和2年 月