「広報とよかわ」2010年12月1日号　テキスト1



特集1　豊川市の財政状況

お知らせします　豊川の財政状況

　市では、毎年、皆さんの家庭の家計簿にあたる市の財政状況を公表しています。これは皆さんの納めたお金が、どのように使われているのかを知っていただき、市政にご理解とご協力をお願いするものです。
　今回は、平成21年度の決算状況と22年度の4月から9月までの予算執行状況などをお知らせします。なお、平成21年度は、2月に小坂井町と合併したため、豊川市・旧小坂井町の1市1町の決算となりました。
　詳しいことは、財政課（電話）89-2127へ、お問い合わせください。市ホームページでもご覧いただけます。

平成21年度　決算の状況

一般会計　（単位：万円）［　］＝人件費

豊川市

歳入　536億6,700.2万円

市税（47.2％）253億3,025.2
◎内訳
市民税　108億9,871.3（43.0％）
固定資産税税　113億6,883.1（44.9％）
軽自動車税　2億8,205.2（1.1％）
市たばこ税　8億8,661.5（3.5％）
特別土地保有税　0.0（0.0％）
入湯税　3,821.5（0.2％）
都市計画税　18億5,582.6（7.3％）
国庫支出金（14.5％）77億7,017.2
諸収入（6.8％）36億2,340.2
市債（6.3％）33億7,830.0
県支出金（5.4％）29億749.8
地方交付税（4.3％）23億1,828.7
繰越金（3.6％）19億3,146.1
地方消費税交付金（3.2％）16億9,578.9
その他（8.7％）47億1,184.1

歳出　518億1,657.9万円［90億7,754.1万円］

民生費（27.2％）140億7,784.0［14億8,678.5］
総務費（19.4％）100億2,850.9［33億8,393.4］
公債費（12.0％）62億1,094.5［0］
土木費（11.8％）60億9,638.6［7億8,585.3］
教育費（10.8％）56億1,844.1［9億314.0］
衛生費（7.6％）39億3,912.5［3億5,010.9］
消防費（4.1％）21億4,428.2［14億8,055.1］
商工費（2.6％）13億4,429.7［9,958.3］
その他（4.5％）23億5,67.5［5億8,758.6］

旧小坂井町

歳入　63億3,597.5万円

町税（38.7％）24億5,552.0
◎内訳
町民税　10億635.6（41.0％）
固定資産税税　11億6,884.1（47.6％）
軽自動車税　3,826.2（1.5％）
市たばこ税　1億1,285.4（4.6％）
都市計画税　1億2,920.7（5.3％）
繰入金（19.2％）12億1,436.7
地方交付税（11.3％）7億1,906.7
国庫支出金（8.5％）5億3,604.2
町債（5.7％）3億5,990.0
県支出金（3.3％）2億663.0
諸収入（3.2％）2億121.9
繰越金（2.8％）1億7,508.0
その他（7.3％）4億6,785.0

歳出　58億2,284.5万円［9億455.0万円］

民生費（26.3％）15億3,362.5［2億1,705.6］
総務費（26.2％）15億2,620.2［3億4,060.1］
土木費（15.7％）9億1,269.7［6,151.5］
教育費（9.2％）5億3,341.1［6,735.4］
衛生費（7.4％）4億2,855.3［6,025.7］
公債費（6.1％）3億5,332.0［0］
消防費（5.0％）2億9,214.1［3,504.8］
議会費（1.4％）8,362.6［7,814.1］
その他（2.7％）1億5,927.0［4,457.8］

平成21年度特別会計決算　（単位：万円）

豊川市

▽収入済額　▽支出済額
豊川西部土地区画整理事業10億8,198.49億7,807.6
豊川駅東土地区画整理事業10億2,209.88億5,865.4
公共下水道事業67億3,465.565億8,157.1
農業集落排水事業1億656.89,894.9
公共駐車場事業1億7,272.61億6,981.4
国民健康保険142億685.6134億3,511.4
後期高齢者医療13億6,625.413億815.4
老人保健9,140.45,049.0
介護保険80億7,963.978億6,873.3
在宅介護支援事業2,537.9　2,519.9
土地取得1億2,725.11億2,165.0
一宮財産区管理事業　414.1　180.2
赤坂財産区管理事業257.1141.6
長沢財産区管理事業479.8313.0
萩財産区管理事業1,377.2848.1
　合計　330億4,009.6315億1,123.3

旧小坂井町

▽収入済額　▽支出済額
国民健康保険15億9,111.515億7,550.5
老人保健1,467.21,056.1
公共下水道事業4億6,548.74億5,929.8
介護保険9億340.28億1,893.2
後期高齢者医療1億5,784.9　1億4,025.2
　合計　31億3,252.530億454.8

平成21年度企業会計決算　（単位：万円）

豊川市

▽収入済額　▽支出済額
水道事業収益的29億8,898.828億2,458.3
資本的6億1,084.513億1,865.2
病院事業収益的101億2,719.2100億3,585.8
資本的3億5,606.47億7,118.8
合計収益的131億1,618.0128億6,044.1
資本的9億6,690.920億8,984.0

旧小坂井町

▽収入済額　▽支出済額
水道事業収益的2億9,668.12億8,408.6
資本的1,185.12億2,803.2
合計収益的2億9,668.12億8,408.6
資本的1,185.12億2,803.2

平成21年度決算に係る財政の健全度

　財政健全化法に基づき、平成二十一年度決算に係る財政の健全度を表す健全化判断比率の四つの指標と、公営企業の経営健全度を表す資金不足比率を下表のとおりお知らせします。二十一年度決算では、いずれの指標も基準を下回り、健全であることが分かります。
■健全化判断比率
　健全化判断比率の指標のうち、一つでも早期健全化基準以上である場合には、早期健全化を進めることが求められます。
実質赤字比率
　一般会計などの実質赤字の比率であり、これが発生している場合は、単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。
連結実質赤字比率
　すべての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。
実質公債費比率
　公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。
将来負担比率
　地方債残高のほか、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します。
■資金不足比率
　資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、早期健全化を進めることが求められます。
　資金不足比率とは、公営企業会計ごとに算定した資金の不足額が、事業規模である料金収入などの規模に対してどの程度の比率になるかを示します。

健全化判断比率

区分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
確定値ー（△4.86）ー（△35.33）9.671.7
早期健全化基準11.5716.5725.0350.0
財政再生基準20.0040.0035.0

備考

1. 実質赤字額および連結実質赤字額がないため、総務省令に基づき「-」と表示します
2. 実質赤字比率および連結実質赤字比率における（　）内は、参考として黒字の比率を△表記しています

資金不足比率

特別会計の名称豊川西部土地区画整理事業豊川駅東土地区画整理事業公共下水道
事業農業集落排水事業水道事業病院事業
確定値ーーーーーー
経営健全化基準20.0

備考　資金不足額がない特別会計は、資金不足比率を「-」で表示しています

平成22年度　予算執行の状況

一般会計　平成21年度繰越額7億6,096.1万円を含む　（平成22年9月30日現在/単位：万円）

歳入　執行率48.5％
予算現額566億2,091.2
収入済額274億4,474.4

市税　予算現額263億8,540.2　収入済額160億9,383.2
国庫支出金　予算現額77億7,426.6　収入済額25億4,653.1
市債　予算現額46億8,520.0　収入済額0
県支出金　予算現額40億5,103.9　収入済額6億3,376.0
地方交付税　予算現額29億3,352.4　収入済額27億9,423.1
諸収入　予算現額25億7,191.5　収入済額6億2,494.3
地方消費税交付金　予算現額17億7,100.0　収入済額10億4,454.9
使用料及び手数料　予算現額9億9,377.7　収入済額4億7,556.2
その他　予算現額54億5,478.9　収入済額32億3,133.6

歳出　執行率41.6％
予算現額566億2,091.2
収入済額235億3,671.6

民生費　予算現額186億5,516.1　収入済額85億3,958.8
土木費　予算現額76億3,344.1　収入済額26億9,827.8
公債費　予算現額73億2,671.0　収入済額35億7,634.9
総務費　予算現額72億4,310.8　収入済額30億4,899.1
教育費　予算現額49億7,829.8　収入済額17億3,768.7
衛生費　予算現額42億7,727.3　収入済額13億666.0
消防費　予算現額28億3,936.8　収入済額9億5,412.9
商工費　予算現額14億1,320.6　収入済額11億5,489.6
その他　予算現額22億5,434.7　収入済額5億2,013.8

特別会計　（平成22年9月30日現在/単位：万円）

▽予算現額　▽収入済額　▽支出済額
豊川西部土地区画整理事業9億9,520.05億5,758.33億7,206.2
豊川駅東土地区画整理事業7億2,400.03億3,812.31億8,045.9
公共下水道事業53億9,890.023億1,598.018億6,794.5
農業集落排水事業9,280.05,426.73,736.3
公共駐車場事業6,890.03,213.02,368.4
国民健康保険159億8,690.071億4,825.267億2,517.4
後期高齢者医療17億9,780.06億9,351.52億8,547.0
老人保健4,271.44,335.752.2
介護保険90億3,741.943億3,953.037億2,335.7
土地取得3億9,200.02,927.00.0
一宮財産区管理事業310.0460.111.3
赤坂財産区管理事業200.0173.077.6
長沢財産区管理事業390.0170.8159.0
萩財産区管理事業1,220.0638.7472.2
　合計　345億5,783.3155億6,643.3132億2,323.7

企業会計　（平成22年9月30日現在/単位：万円）

▽収入済額　▽支出済額
水道事業収益的12億5,253.38億5,517.5
資本的1億294.92億986.1
病院事業収益的47億5,323.943億967.1
資本的80.01億9,292.1
合計収益的60億577.251億6,484.6
資本的1億374.94億278.2

市有財産の状況　（平成22年9月30日現在）

土地（平方メートル）662万9,521.60建　物（平方メートル）58万9,579.75
基金（万円）112億2,420.4有価証券（万円）1億1,129.0

市債の状況　（平成22年9月30日現在／単位：万円）

借入先別　構成比（%）
財務省300億8,234.932.3
地方公共団体金融機構202億2,392.521.7
共済組合等33億2,561.33.6
銀行等388億6,181.241.8
その他5億9,786.10.6
現在高　930億9,156.0
会計別構成比（％）
一般会計607億5,787.765.3
豊川西部土地区画
整理事業（特別会計）2億4,237.00.2
豊川駅東土地区画
整理事業（特別会計）00.0
公共下水道事業（特別会計）260億6,796.028.0
農業集落排水事業（特別会計）6億3,747.00.7
公共駐車場事業（特別会計）2億9,661.80.3
水道事業（企業会計）43億4,139.84.7
病院事業（企業会計）7億4,786.70.8

議会中継映像配信の実施（左）とハイブリッド式塵芥車の導入（右）

特集2　豊川市職員の給与などの状況

　市の職員の給与について、市民の皆さんにご理解をいただくため、主な内容をお知らせします。なお、詳細については、市ホームページでご覧いただけます。
　詳しいことは、人事課(89-2122)へ、お問い合わせください。

特記事項
　平成22年2月1日の小坂井町との合併により、表中の1人当たりの給与費など（平成21年度分）は、退職手当を除き正確な計算ができないため、非表示としています。また、給料・各手当の支給年額は、合併前の小坂井町を含みません。

人件費の状況　（平成21年度普通会計決算）

住民基本台帳人口
(平成22年3月31日現在)歳出額
（A）実質収支人件費
（B）人件費率
（A分のB）20年度の人件費率
180,003人570億4,770.9万円17億6,035.2万円101億3,317.3万円17.8％20.2％

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます
※平成21年度一般会計決算では、歳出額は518億1,657.9万円、人件費は90億7,754.1万円です

職員給与費の状況　（平成21年度普通会計決算）

職員数
（A）給与費一人当たりの給与費
（A分のB）給料職員手当期末・勤勉手当計（B）
966人39億6,598.6万円9億409.0万円14億7,536.7万円63億4,544.3万円ー
（特記事項参照）

※職員手当には、退職手当を含みません
※職員数は、平成21年4月1日現在の人数です

職員の平均給料・平均給与月額及び平均年齢の状況　（平成22年4月1日現在）

区分一般行政職技能労務職
平均給料月額平均給与月額平均年齢平均給料月額平均給与月額平均年齢
豊川市353,600円385,211円44歳5月301,800円311,422円50歳9月
愛知県343,003円452,819円44歳1月---

※一般行政職とは、税務職・福祉職・消防職・医療職・技能労務職・企業職を除いた職員をいいます
※平均給与月額は、毎月支払われる給与（給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当）の平均です
※愛知県については、「愛知県公報（平成22年9月28日）」の資料から引用しました

職員の初任給の状況　（平成22年4月1日現在）

区分豊川市愛知県国
一般行政職大学卒178,800円178,800円172,200円
高校卒144,500円144,500円140,100円
技能労務職高校卒144,500円--
中学卒131,300円--

ラスパイレス指数の状況　（各年4月1日現在）

区分平成21年度平成16年度
豊川市99.196.2
類似団体平均98.397.9
全国市平均98.498.2

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100
　とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です

職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況　（平成22年4月1日現在）

区　分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒264,588円321,944円368,550円
高校卒該当者なし-該当者なし

一般行政職の級別職員数の状況　（平成22年4月1日現在）
1級2級3級4級5級6級7級8級9級計
標準的な職務内容事務員・技術員主事・技師主任係長課長補佐課長・主幹次長部長-
職員数3人38人85人162人122人94人74人21人16人615人
構成比0.5％6.2％13.8％26.4％19.8％15.3％12.0％3.4％2.6％100％
1年前の構成比1.5％5.4％16.1％25.2％18.7％14.9％11.7％4.3％2.2％100％
5年前の構成比1.9％8.3％19.3％23.2％18.5％13.8％8.9％3.9％2.2％100％

※豊川市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です
※平成18年度に9級制から8級制に、平成20年度に8級制から9級制に変更しています

期末・勤勉手当の状況

豊川市国
区分期末勤勉期末勤勉
21年度支給割合2.75月分（1.50月分）
1.40月分（0.70月分）
2.75月分（1.50月分）
1.40月分（0.70月分）
21年度中の1人平均支給額149.6万円-
加算措置の状況職制上の段階、職務の級などによる加算措置有り職制上の段階、職務の級などによる加算措置有り

※（　）内は、再任用職員に係る支給割合です

退職手当の状況　（平成22年4月1日現在）

▽豊川市　▽国
自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
勤続20年23.50月分30.55月分勤続20年23.50月分30.55月分
勤続25年33.50月分41.34月分勤続25年33.50月分41.34月分
勤続35年47.50月分59.28月分勤続35年47.50月分59.28月分
最高限度額59.28月分59.28月分最高限度額59.28月分59.28月分
21年度中の1人
平均支給額1,516.9万円2,472.8万円-
定年前早期退職特例措置＝2～20％加算定年前早期退職特例措置＝2～20％加算

※退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した全職種の職員に支給された平均額です

地域手当の状況　（平成22年4月1日現在）

支給年額（21年度）1億2,590.2万円
職員1人当たり平均支給年額（21年度）-(特記事項参照)
支給対象地域全域
支給率0％
支給対象職員数0人

時間外勤務手当の状況

21年度支給年額2億9,071.6万円
職員1人当たり平均支給年額-(特記事項参照)
20年度支給年額2億1,377.7万円
職員1人当たり平均支給年額27.3万円

特別職の報酬等の状況　（平成22年4月1日現在）

区　分月額期末手当（支給割合）
給料市長1,069,000円3.10月分
副市長874,000円
議員報酬議長562,000円3.10月分
副議長512,000円
議員479,000円
区分算定方式支給時期
1期の手当額
退職
手当市長給料月額×在職年数×550/100任期ごと
（今任期は特例条例により不支給）
23,518,000円
副市長給料月額×在職年数×370/100任期ごと
12,935,200円

※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に　基づき、1期（＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です

特殊勤務手当の状況　（平成22年4月1日現在）

支給実績（平成21年度）1,575.9万円
支給対象職員1人当たり平均支給年額（平成21年度）（特記事項参照）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成21年度）（特記事項参照）
手当の種類（手当数）5種類

区分主な支給対象職員と対象業務支給単価
徴収手当税務職（徴収業務）日額　500円
税務職（差押え、公売に関する業務）1件につき500円
福祉手当一般行政職（生活保護業務）月額　2,000円
一般行政職（行旅病人の救護）1回につき1,000円
一般行政職（行旅死亡人の処理）1回につき3,000円
福祉職（障害児保育）月額　2,000円
感染症
作業手当一般行政職・技能労務職（当該物件の処理等）日額500円
消防手当消防職（消防業務）月額　3,000円
救急救命士のうち市長が定める者（救急、救助のための出動）1回300円
上記以外の消防職（救急、救助のための出動）1回　200円
消防職（職務の級が6級以上の者の隔日勤務）月額給料月額×3/100
不快
手当技能労務職（一般廃棄物処分場における廃棄物の処分作業）日額700円

その他の手当の状況　（平成22年4月1日現在）

区分内容　国の制度との違い
扶養手当（月額）配偶者13,000円
一般の扶養親族　6,500円
（配偶者がいない場合1人のみ　11,000円）
16歳以上22歳以下の子の加算1人につき　5,000円同じ
支給年額（21年度）1億3,295.7万円
住居手当（月額）借家限度額27,000円同じ
支給年額（21年度）　3,834.4万円
通勤手当（月額）交通機関利用限度額　55,000円
距離別支給限度額　24,500円距離別支給について金額が異なる区分がある
支給年額（21年度）　5,515.2万円
管理職手当（月額）部長相当職102,200円
次長相当職79,600円課長相当職61,600円課長補佐相当職41,100円-
支給年額（21年度）1億3,185.8万円
管理職員特別勤務手当部長相当職10,000円次長相当職8,000円課長相当職6,000円課長補佐相当職4,000円-
支給年額（21年度）　60.7万円
休日勤務手当勤務1時間当たりの給与額×135/100同じ
支給年額（21年度）　5,634.6万円
夜間勤務手当勤務1時間当たりの給与額×25/100同じ
支給年額（21年度）　2,361.6万円
宿日直手当勤務1回につき4,600円勤務1回につき4,200円
支給年額（21年度）　135.2万円