「広報とよかわ」2012年12月1日号　テキスト1

【特集1】豊川市の財政状況
お知らせします　豊川市の財政状況
　市では、毎年、皆さんの家庭の家計簿にあたる市の財政状況を公表しています。これは皆さんの納めたお金が、どのように使われているのかを知っていただき、市政にご理解とご協力をお願いするものです。
　 今回は、平成23年度の決算状況と24年度の4月から9月までの予算執行状況などを、お知らせします。
　 詳しいことは、財政課（89-2127）へ、お問い合わせください。なお、市ホームページでもご覧いただけます。

平成23年度　決算の状況
一般会計（単位：万円)[　]＝人件費
歳出　568億984.5万円［99億2,959.8万円］
民生費（34.7％）197億2，143.7［16億9,410.5］
総務費（14.2％）80億3,982.3［35億915.1］
公債費（13.2％）75億2,962.0［0］
土木費（10.3％）58億5,901.7［8億9,974.0］
教育費（8.9％）50億7,004.0［9億6,123.8］
衛生費（7.6％）43億1,516.2［5億8，948.8］
消防費（3.5％）19億9,335.8［15億1,205.1］
諸支出金（3.1％）17億4,081.9［0］
その他（4.5％）25億4,056.9［7億6,382.5］

歳入　597億8,501.0万円
市税（45.6％）272億5,931.4
　 ◎内訳
　　 市民税　109億6,164.1（40.2％）
　　 固定資産税　125億9,347.2（46.2％）
　　 軽自動車税　3億3,006.7（ 1.2％）
　　 市たばこ税　11億6,154.0（ 4.3％）
　　 入湯税　3,797.1（ 0.1％）
　　 都市計画税　21億7,462.3（ 8.0％）
国庫支出金（11.9％）70億9,965.0
地方交付税（11.2％）67億986.3
市債（6.4％）38億4,580.0
県支出金（6.1％）36億4,343.6
繰越金（5.0％）30億1,226.1
諸収入（4.3％）25億7,676.4
地方消費税交付金（3.0％）17億9,048.3
その他（6.5％）38億4,743.9

特別会計（単位：万円）
会　　計　　名収入済額支出済額
豊川西部土地区画整理事業6億 　38.94億 8,009.2
豊川駅東土地区画整理事業8億1,002.06億6,266.3
公共下水道事業54億1,421.352億8,968.9
農業集落排水事業1億 692.49,249.5
公共駐車場事業8,233.77,647.0
国民健康保険174億3,542.3161億1,233.8
後期高齢者医療16億1,362.815億6,804.0
介護保険94億3,608.393億4,506.3
土地取得1億3,021.51億2,495.5
一宮財産区管理事業　　　374.2　　　233.0
赤坂財産区管理事業325.2170.8
長沢財産区管理事業338.6253.1
萩財産区管理事業1,135.0844.8
　 合　　計　356億5,096.2337億6,682.2

企業会計（単位：万円）
会計名区　分収入済額支出済額
水道事業収益的32億4,844.630億6,395.9
資本的4億2,616.614億3,121.5
病院事業収益的108億4,481.3103億4,347.3
資本的49億6,609.251億7,522.0
合　　計収益的140億9,325.9134億　743.2
資本的53億9,225.866億　643.5

豊川市の家計簿
　豊川市の財政状況を分かりやすくするために、平成23年度の市の一般会計決算額を市の人口179,920人（24年3月31日現在の住民基本台帳人口）で割り市民1人当たりの金額に換算して、家計で使う項目に例えてみました。

◎収入
給料（市税など）19万5千円
親などからの援助（国・県支出金など）11万6千円
ローンで賄っている額（市債）2万1千円
合　計33万2千円
◎支出
食費（人件費）5万5千円
医療費など（扶助費）6万7千円
ローン返済（公債費）4万2千円
自宅の増築など（普通建設事業費・災害復旧費）3万1千円
自宅の修繕など（維持補修費）4千円
光熱水費（物件費）4万6千円
友人へのお祝い金など（補助費等）2万6千円
証券投資など（貸付金、投資及び出資金）6千円
子どもへの仕送り（繰出金）2万7千円
貯金（積立金）1万2千円
来期に支払うお金（翌年度へ繰越すべき財源）2千円
繰越金（実質収支額）1万4千円
合　計33万2千円

家計と市の財政では、お金の使い方も規模も違うため単純に比べられないところもありますが、おおよそこのようになります。

平成23年度決算に係る財政の健全度

　財政健全化法に基づき、平成二十三年度決算に係る財政の健全度を表す健全化判断比率の四つの指標と、公営企業の経営健全度を表す資金不足比率を左表のとおりお知らせします。二十三年度決算では、いずれの指標も基準を下回り、健全であることが分かります。
■健全化判断比率
　 健全化判断比率における実質赤字比率や連結実質赤字比率など四つの指標のうち、一つでも早期健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。
■資金不足比率
　 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。資金不足比率とは、公営企業会計ごとに算定した資金の不足額が、事業規模である料金収入などの規模に対してどの程度の比率になるかを示します。

健全化判断比率　（単位：％）

区　分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
確定値ー
（△7.01）ー
（△44.18）7.42.7
早期健全化基準11.5516.5525.0350.0
財政再生基準20.0030.0035.0

※実質赤字額および連結実質赤字額がないため、総務省令に基づき「-」と表示します
※実質赤字比率および連結実質赤字比率における（　）内は、参考として黒字の比率を△表記しています

資金不足比率

特別会計などの名称豊川西部土地区画整理事業豊川駅東土地区画整理事業公共下水道
事業農業集落排水事業水道事業病院事業
確定値ーーーーーー
経営健全化基準20.0

※資金不足額がない会計は、資金不足比率を「-」で表示しています

健全化判断比率の指標　用語解説

実質赤字比率
　 一般会計などの実質赤字の比率であり、これが発生している場合は、単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

連結実質赤字比率
　 すべての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

実質公債費比率
　 公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。

将来負担比率
　 地方債残高のほか、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します。

平成24年度　予算執行の状況

一般会計 平成23年度繰越額8億2,089.0万円を含む（平成24年9月30日現在／単位：万円）

歳入　執行率49.4％
予算現額605億4,010.9　収入済額299億2,950.2

市税　予算現額262億7,440.4　収入済額159億6,191.7
国庫支出金　68億1,812.1　27億189.8
地方交付税　60億9,547.3　43億695.9
市債　43億8,080.0　0
県支出金　33億4,730.9　6億4,243.8
繰入金　31億4,141.5　0
諸収入　26億2,527.8　7億2,550.2
繰越金　24億1,789.5　29億7,516.6
その他　54億3,941.4　26億1,562.2

歳出　執行率39.6％
予算現額605億4,010.9　支出済額240億72.5

民生費　予算現額 201億3,807.8　支出済額 92億8,131.3
総務費　73億4,008.2　19億7,679.2
公債費　72億1,254.2　25億5,624.0
教育費　70億1,167.4　22億5,562.8
土木費　62億8,032.7　27億5,586.6
衛生費　43億8,857.6　13億2,737.5
諸支出金　30億3150.0　12億8,738.6
消防費　27億5,232.5　10億387.8
その他　23億8,500.5　15億5,624.7

特別会計（平成24年9月30日現在/単位：万円）

会　計　名予算現額収入済額支出済額
豊川西部土地区画整理事業5億1,400.02億8,531.21億8,499.9
豊川駅東土地区画整理事業6億6,380.03億9,441.82億8,321.5
公共下水道事業53億8,690.021億9,010.213億5,909.6
農業集落排水事業9,150.06,098.93,378.4
公共駐車場事業7,780.03,777.73,705.2
国民健康保険170億8,252.683億 650.274億4,271.2
後期高齢者医療18億3,538.87億 417.63億4,075.5
介護保険103億9,281.145億7,322.541億9,304.5
土地取得5億8,500.0636.70.0
一宮財産区管理事業210.0277.64.9
赤坂財産区管理事業210.0195.779.8
長沢財産区管理事業390.086.1161.9
萩財産区管理事業1,120.0401.0422.1
　 合　　　　計　366億4,902.5165億6,847.2138億8,134.5

企業会計（平成24年9月30日現在/単位：万円）

会　計　名区　　分収入済額支出済額
水道事業収　益　的12億3,885.18億6,394.5
資　本　的9,297.01億7,290.6
病院事業収　益　的60億8,190.446億4,337.5
資　本　的1億7,593.613億7,080.8
合　　計収　益　的73億2,075.555億 732.0
資　本　的2億6,890.615億4,371.4

市有財産の状況（平成24年9月30日現在）

土　地（平方メートル）666万4,065.43建　 物（平方メートル）59万9,476.12
基　金（万円）136億4,292.9有価証券（万円）1億1,129.0

市債の状況（平成24年9月30日現在／単位：万円）

借　入　先　別構成比（%）
財務省305億6,478.733.2
地方公共団体金融機構191億7,945.520.8
共済組合等24億7,090.92.7
銀行等395億1,884.042.9
その他4億1,254.50.4
現在高　921億4,653.6
会　　計　　別構成比（％）
一般会計567億8,003.961.6
公共下水道事業（特別会計）255億 861.327.7
農業集落排水事業（特別会計）5億7，643.30.6
公共駐車場事業
（特別会計）2億6,605.20.3
水道事業（企業会計）39億2,171.84.3
病院事業（企業会計）50億9,368.15.5

【特集2】豊川市職員の給与などの状況

　市の職員の給与について、市民の皆さんにご理解をいただくため、主な内容をお知らせします。なお、詳細については、市ホームページでご覧いただけます。
　 詳しいことは、人事課（89局2122番）へ、お問い合わせください。

人件費の状況（平成23年度普通会計決算）

住民基本台帳人口(平成24年3月31日現在)歳　出　額（A）実質収支人　件　費（B）人件費率（B／A）22年度の人件費率
179,920人568億1,084.6万円25億8,255.0万円98億4,907.3万円17.3％17.6％

職員給与費の状況

職員数（A）給　　　　　　与　　　　　　費一人当たりの給与費（B／A）
給　　料職員手当期末・勤勉手当計（B）
1,067人43億6,758.1万円8億6,649.8万円15億3,249.8万円67億6,657.7万円634.2万円

職員の平均給料・平均給与月額及び平均年齢の状況（平成24年4月1日現在）

区　分一 般 行 政 職技 能 労 務 職
平均給料月額平均給与月額平均年齢平均給料月額平均給与月額平均年齢
豊川市355,300円386,420円44歳7月306,000円315,976円51歳1月
愛知県347,067円448,527円43歳2月―――
※一般行政職とは、税務職・福祉職・消防職・医療職・技能労務職・企業職を除いた職員をいいます
※平均給与月額は、毎月支払われる給与（給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当）の平均です
　 （豊川市では、平成22年4月1日から地域手当は支給していません）
※愛知県については、「愛知県公報（平成24年9月28日愛知県人事委員会）」の資料から引用しました

職員の初任給の状況（平成24年4月1日現在）

区　 　　分豊 川 市愛 知 県国
一般行政職大学卒178,800円181,300円172,200円
高校卒144,500円146,500円140,100円
技能労務職高校卒146,700円――
中学卒133,100円――

ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

区　　分平成23年度平成18年度
豊　川　市101.495.1
類似団体平均98.997.6
全国市平均98.897.4

職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（平成24年4月1日現在）

区　　 　分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒262,953円329,819円369,953円
高校卒該当者なし該当者なし―

一般行政職の級別職員数の状況

区　　分1級2級3級4級5級6級7級8級9級計
標準的な職務内容事務員・技術員主事・技師主任係長課長補佐課長・主幹次長部長―
職員数8人40人60人157人121人82人55人21人13人574人
構成比1.4％7.2％10.8％28.2％21.7％14.7％9.9％3.8％2.3％100％
1年前の構成比0.9％7.1％12.0％27.4％20.9％15.9％9.9％3.6％2.3％100％
5年前の構成比0.7％6.8％44.0％19.0％12.7％10.5％3.9％2.4％―100％
※豊川市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です
※平成18年度に9級制から8級制に、平成20年度に8級制から9級制に変更しています

期末・勤勉手当の状況

豊　川　市国
区　　　分期　末勤　勉期　末勤　勉
23年度支給割合2.60月分（1.45月分）1.35月分0.65月分）2.60月分（1.45月分）1.35月分（0.65月分）
23年度中の1人平均支給額141.6万円-
加算措置の状況職制上の段階、職務の級などによる加算措置有り職制上の段階、職務の級などによる加算措置有り
※（　）内は、再任用職員に係る支給割合です

退職手当の状況（平成24年4月1日現在）

豊　川　市国
自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
勤続20年23.50月分30.55月分勤続20年23.50月分30.55月分
勤続25年33.50月分41.34月分勤続25年33.50月分41.34月分
勤続35年47.50月分59.28月分勤続35年47.50月分59.28月分
最高限度額59.28月分59.28月分最高限度額59.28月分59.28月分
1人当たり
平均支給額715.6万円2,572.4万円-
定年前早期退職特例措置＝2～20％加算定年前早期退職特例措置＝2～20％加算
※退職手当の1人当たり平均支給額は、23年度に退職した全職種の職員に支給された平均額です

時間外勤務手当の状況（平成24年4月1日現在）

23年度支給年額3億36.2万円
職員1人当たり平均支給年額35.9万円
22年度支給年額2億9,887.8万円
職員1人当たり平均支給年額33.2万円

特別職の報酬等の状況（平成24年4月1日現在）

区　　　分月　　　額期末手当（23年度支給割合）
給　　料市　長1,069,000円2.95月分
副市長874,000円
議員報酬議　長562,000円2.95月分
副議長512,000円
議　員479,000円

区　　　分算定方式支給時期
1期の手当額
退職手当市　長給料月額×在職年数×550/100任期ごと（特例条例により不支給）
23,518,000円
副市長給料月額×在職年数×370/100任期ごと
12,935,200円
※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に　基づき、1期（＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です

特殊勤務手当の状況（平成24年4月1日現在）
支給実績（平成23年度）1,973.1万円
支給対象職員1人当たり平均支給年額（平成23年度）76,774円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成23年度）24.1％
手当の種類（手当数）5種類

区 分主な支給対象職員と対象業務支給単価
徴収手当税務職（徴収業務）日額　　　 500円
税務職（差押え、公売に関する業務）1件につき 500円
福祉手当一般行政職（生活保護業務）月額　　 2,000円
一般行政職（行旅病人の救護）1回につき 1,000円
一般行政職（行旅死亡人の処理）1回につき 3,000円
福祉職（障害児保育）月額　　 2,000円
感染症
作業手当一般行政職・技能労務職（当該物件の処理等）日額　　　 500円
消防手当消防職（消防業務）月額　　 3,000円
救急救命士のうち市長が定める者
（救急、救助のための出動）1回　　　 300円
上記以外の消防職（救急、救助のための出動）1回　　　 200円
消防職（職務の級が6級以上の者の隔日勤務）月額 給料月額×3/100
不快手当技能労務職
（一般廃棄物処分場における廃棄物の処分作業）日額　　　 700円

その他の手当の状況（平成24年4月1日現在）

区 分内　　　　容　国の制度との違い
扶養手当（月額）配偶者　　　　　　　　13,000円同じ
一般の扶養親族　6,500円
（配偶者がいない場合1人のみ　11,000円）
16歳以上22歳以下の子の加算1人につき5,000円
支給年額（23年度） 1億3,887.8万円
住居手当（月額）借家限度額　27,000円同じ
支給年額（23年度）3,920.2万円
通勤 手当（月額）交通機関利用限度額55,000円
距離別支給限度額24,500円距離別支給について金額が異なる区分がある
支給年額（22年度）6,018.3万円
管理職 手当（月額）部長相当職102,200円
次長相当職　　　　 79,600円
課長相当職　　　　 61,600円
課長補佐相当職41,100円-
支給年額（23年度）1億4,805.8万円
管理職員
特別勤務手当部長相当職10,000円
次長相当職　　　　　　 8,000円
課長相当職　　　　　　 6,000円
課長補佐相当職 　　　　 4,000円-
支給年額（23年度）　　108.5万円
休日勤務手当勤務1時間当たりの給与額×135/100同じ
支給年額（23年度）　5,371.8万円
夜間勤務手当勤務1時間当たりの給与額×25/100同じ
支給年額（23年度）　　2,351.2万円
宿日直手当勤務1回につき　　　　　 4,600円勤務1回につき4,200円
支給年額（23年度）　　　112.2万円

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