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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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「広報とよかわ」2016年7月号(特集)

更新日:2016年7月1日

公共施設の今を知る先を見る ファシリティマネジメント

市には、市民の皆さんに安全・安心で快適に過ごしていただけるよう、多くの公共施設があります。しかし、建物の老朽化や社会状況の変化により、今、公共施設の将来のあり方についてさまざまな検討が必要となっています。
このような中、現在、多くの自治体で注目されているのが「ファシリティマネジメント」という取り組みです。これは、自治体が持つ全ての施設(ファシリティ)の管理・運営状況を把握し、その数を見直したり、サービスの向上を実施したりするものです。
今回の特集では、市が取り組むファシリティマネジメントについてお知らせします。
詳しいことは、財産管理課(89局2108番)へ、お問い合わせください。

豊川市公共施設の今

多くの公共施設で建て替え・改修が必要

市では、それぞれの地域の特性を活かしながら、人と人とが交流し、絆を深め、連帯感を高めるまちづくりを進めてきました。
高度経済成長期には数多くの公共施設が建設されましたが、その大半が建築年数の古いものとなっています。また、1市4町の合併を経て、
用途や機能の重複した施設も多く存在します。
今後は、人口減少や少子高齢化が一層進み、財源の確保も困難となる中で、公共施設の建て替え・改修・維持管理費用の増大が懸念されます。

毎年約32億円の財源が不足

市が保有する公共施設(病院などを除く)は、平成26年4月1日現在、522施設、施設延床面積が59万2千平方メートルで、そのうちの約53パーセントが建築後30年以上を経過し、これから、さらに老朽化していきます。
平成25年度からの50年間で建て替え・改修に掛かる費用は総額2千667億円と見込まれ、平均すると1年間では53億3千万円となります。これは、ファシリティマネジメントの取り組みを開始した平成23年度時点と比較すると約2.5倍となり、毎年、約32億円の財源が不足します。
現在の財源から考えると、施設延床面積を23万9千平方メートルまで削減しなければならないことになります。
現状では、市内施設延床面積の40パーセントしか保有できない計算。

今、ファシリティマネジメントを

このような状況を踏まえ、長期的な視点で、老朽化への対応や用途・機能の重複した施設の統廃合などを総合的、計画的に行うファシリティマネジメントを進める必要があります。

老巧・重複
市内には、建て替えや改修を必要とする古い建物や、用途・機能の重複した施設が存在します。

  • 早急に改修が必要な学校施設なども多い
  • 文化ホールや体育館、保健施設など、用途や機能が重複した施設が各地区に存在する

人が集い、市民交流を促す場を創造する

市では、公共施設の目指す将来像を「人が集い、市民交流を促す場を創造する」と掲げ、老朽化に対応する「長寿命化」と、統廃合や複合化などを行う「適正配置」の視点からファシリティマネジメントに取り組んでいきます。そして、50年間の目標として、一般施設の年平均コストを43パーセント縮減、市の保有面積を30パーセント縮減と設定しました。
長寿命化については、不具合が生じてから修繕を行う従来の事後的な管理方法を見直し、計画的に改修などを行う考え方を取り入れた予防的な管理方法へと移行します。今後は、「豊川市公共施設中長期保全計画」により、各施設の耐用年数や劣化状況などを常に把握しながら、効果的に改修などを進めていきます。
適正配置については、平成27年度に、施設の統廃合や複合化などの実施プランとなる「豊川市公共施設適正配置計画」を策定しました。この計画では、まず、今後10年間で、「庁舎」「コミュニティ施設」「学校教育施設」の3つの施設用途について重点的に取り組みます。情報の見える化・見せる化により、市民や事業者などとの問題意識の共有や連携を図りながら、取り組みを進めていきます。

3つの重点取組

1.庁舎の機能集約・施設転用

  • 本庁舎への機能集約と支所庁舎に配置すべき機能の明確化
  • 支所庁舎の施設転用、廃止など

2.コミュニティ施設の集約・統廃合

  • 同一中学校区内のコミュニティ施設の集約化
  • 稼働が低く利用者が限定される施設の廃止、または地縁団体などへの譲渡

3.学校教育施設などの縮減と多機能化

  • 年少人口の減少を踏まえた施設の再編
  • 空き教室の多機能スペースとしての活用

重要なのは施設のあり方を考えること

豊橋技術科学大学 松島 史朗 教授

公共施設のあり方と現在の市民生活の状況を照らしてみると、これまでになく大きな転換期を迎えているといえます。この変化を強く後押ししているのがICT(情報通信技術)の進展であり、ファシリティマネジメントを進める上でも、この状況をとらえ、的確に反映させていくことが求められます。
今年発生した熊本地震では、市の庁舎をはじめとする数多くの公共施設が機能を失い、住民サービスもままならない状況が続きました。その一方で、インターネットを通して、多くの人々が情報交換と支援物資をお互いに融通したりするなど、すばやい取り組みが始まっていました。インターネットを中心とした「公共空間」が個々人を連携させることで、機能を喪失した公共施設を補完したこの事例は、ICTの進んだ現代の社会状況を象徴しており、公共施設の本質を見直すヒントになるものと考えています。
公共施設を従来の機能・用途のまま存続させていくのか、新たな形・価値を持った資産としていくのか、公共空間の発展を背景に、今、そのあり方自体を考えることが重要です。

施設の未来を自分たちの手で「小坂井エリア施設再編プロジェクト」

市では、市全体の施設の長寿命化・適正配置の取り組みと合わせ、公共施設再編を進める上で重点度・緊急度が高い3地区(小坂井・音羽・御津エリア)について、施設再編プロジェクトを進めています。これは、利便性の向上を目的として、地域の方の声を聞き、施設の複合化・機能集約を行うものです。
現在、小坂井エリアの施設再編を検討しており、今後、これをモデルケースとして進め、他の地域や施設でも適正配置に取り組めるようにつなげていきます。

小坂井エリアの現状

  • 支所や学校施設などの老朽化
  • 支所周辺に教育や子育て関連施設が集中して立地

施設再編の方針

  • 支所周辺施設の機能を統合
  • 子育て支援機能を集約した地域拠点を創出

中学生ワークショップ

平成27年12月、小坂井中学校の生徒の皆さんに校舎と体育館のあり方について意見を聞く、小坂井中学生ワークショップを2回にわたり開催しました。

第1回では、小坂井中学校の生徒に、豊橋技術科学大学松島研究室の学生も加わり、5つのグループに分かれ、 未来の中学校について、どんな学校にしたいか、どんな体育館にしたいか、意見を出し合いました。「雨漏りや壁の傷を直したい」「耐震性を高めたい」といった維持・補修についての意見から、「体育館とプールをつなげたい」といった、施設の複合化に触れる意見も出されました。
第2回では、出された意見をもとに、各グループで模型を作りながら、理想の中学校についてのアイデアを形にしていきました。
今回のワークショップは、学校という身近な施設について話し合うことで、将来を担う若者たちが、公共施設の現状に対する理解やそのあり方についての考えを深める貴重な機会となりました。また、出された意見は、小坂井地区の施設再編の参考とします。

施設再編意見交換会

公共施設再編整備の方向性を決めるため、小坂井連区、中学校PTAなどの皆さんとともに、意見交換や先進地の視察などを行いました。

第1回では、小坂井エリアの公共施設の現状と再編の必要性についての情報を共有しました。
第2回では、先進事例である豊橋市の大清水まなび交流館・ミナクルへの現地視察の様子や小坂井中学校でのワークショップの結果が報告されました。また、小坂井支所周辺にある公共施設の配置と複合化について、交流施設と子育て施設に分けて集約する案と、全ての施設を一体化する案の2つの案が検討されました。
第3回では、2つの案について、メリット・デメリットなどの意見交換を行い、平成28年度に策定する小坂井地区公共施設再編整備基本計画の進め方を確認しました。
今回の意見交換会では、実際に地域に住む方たちだからこその具体的な意見・提案が出されました。今年度は、ここでの意見を基にしながら、新たに設置する小坂井地区公共施設再編整備基本計画策定委員会を通して、小坂井地区の活性化に寄与する施設の検討・整備を進めていきます。

皆さんの声を聞かせてください

小坂井支所周辺地区公共施設再編ワークショップの参加者募集

小坂井地区公共施設再編整備基本計画の策定について、意見を交換するワークショップの参加者を募集します。
期間 8月から9月までで、平日夜間の部と休日昼間の部を各2回程度、資格 市内に在住の16歳以上、定員 各部20人程度、申込 7月20日(水曜)まで(消印有効)。申込書を、直接、または郵送で、財産管理課(〒442-8601諏訪1の1)へ。申込書は、財産管理課(北庁舎3階)、小坂井支所にあります(市ホームページからダウンロード可)。参加者は、選考により決定します

市民の声に耳を傾けて

財産管理課長 荒木 誠二

今回、公共施設の現状や課題、将来見込まれる財政負担などをお伝えしました。これからは、公共施設の安全性や機能性を持続的に確保しつつ、人口動態や財政状況などを踏まえながら、公共施設の長寿命化や統廃合などを進めていくことが重要です。また、少子高齢化への的確な対応に加え、定住や交流を促進する取り組みが求められています。
この現状を意識し、豊川市公共施設適正配置計画では、人が集い、市民交流を促す場を創造することを公共施設の目指す将来像に掲げました。
現在、小坂井エリアでは、施設の再編について、「地域のための施設」という観点から、地域住民自らが主体的にプロジェクトに参画しています。これにより、地域住民のニーズやアイデアを直接反映させながら、地域コミュニティの促進も期待されるような施設の建設に向けた検討を進めています。
今後も、地域の活力を活かし、市民の声に耳を傾け、それぞれの役割と責務を果たしながら、ファシリティマネジメントを推進していきます。

「広報とよかわ」2016年7月号 トピックス

お問い合わせ

企画部 秘書課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2121 ファックス:0533-89-2124

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
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