「広報とよかわ」2018年9月号（特集）

共助力　共に助け合う力

災害時、あなたの助けを必要としている人がいます

東日本大震災、熊本地震、関東・東北豪雨、九州北部豪雨など、近年、全国各地で多発する大規模災害。今年7月に発生した西日本を中心とした豪雨では、22道府県119の地点で観測史上最大の雨量を記録するなど、広域にわたって甚大な被害が発生しました。
数十年に一度といわれる大きな災害が毎年のように各地で発生する昨今、予測困難な局地的豪雨や土砂災害をはじめ、南海トラフ地震で最大震度7が想定される豊川市においても、大規模な災害がいつ発生してもおかしくない状況となっています。
こうした中、一人ひとりの防災意識を高めることが必要とされる一方で、過去の災害で大きな課題となったのが、一人暮らしの高齢者や障害のある方など、自力での避難が困難な方への支援でした。
今回の特集では、災害時に支援や配慮が必要な方に対する市の取り組みと合わせ、障害者団体や福祉施設の活動や思いを紹介します。
詳しいことは、防災対策課（電話：0533-89-2194）へ、お問い合わせください。

必ずくるそのときに備える

近年の大規模災害による犠牲者のうち、高齢者の占める割合は6割以上、また、障害者の死亡率は、住民全体の死亡率の2倍であったことが報告されています。支援が必要な方たちを地域で取り残さないために、一人ひとりができることを考えてみましょう。

災害時要援護者支援制度

市では、災害時に支援を必要とする方を事前に把握し、地域における支援体制を整えるため「災害時要援護者支援制度」を設けています。これは、災害時に自力で避難することが困難な一人暮らしの高齢者や障害者などの情報を登録し、本人の同意のもと、自主防災会や民生・児童委員と共有することにより、平常時の見守りと合わせ、災害時における避難情報の伝達、安否確認、避難誘導などの支援に活用しようというものです。介護の程度や障害の等級によって対象者となる方が決められており、災害時に救護者が迅速に情報を把握するため、登録者には、かかりつけ医などの医療情報などをまとめて保管する「緊急情報キット」をお渡ししています。

市内20の福祉避難所

福祉避難所とは、大規模な災害などで避難生活が長期化した場合、高齢や障害などの理由で、一般の避難所での生活が困難な方のために開設する二次的な避難所です。現在、市では、6カ所の公的施設の他、民間の社会福祉施設との協定により14の施設が福祉避難所として指定されており、専門スタッフの配置、簡易ベッドや車椅子対応型トイレなどが用意されています。

支援する人も被災者

市では、自主防災会を中心に、地域と連携しながら、災害時の支援にかかる取り組みを進めています。一方で、災害時は、誰もが被災者となるため、災害の規模が大きいほど、安否確認や避難誘導が困難な状況となります。支援を希望する人も、可能な限り自分の身は自分で守るという意識を持ち、普段から地域のコミュニティに参加するなど、いざというときのために準備を進めましょう。

公的福祉避難所
【施設名、所在地】
施設名 ふれあいセンター、所在地 平尾町親坂36
施設名 健康福祉センター、所在地 上長山町本宮下1－1685
施設名 御津福祉保健センター、所在地 御津町広石枋ヶ坪88
施設名 勤労福祉会館、所在地 新道町1－1－3
施設名 音羽文化ホール、所在地 赤坂町松本250
施設名 こざかい児童館、所在地 宿町光道寺35
災害発生後、すぐに開設する避難所ではありません。まずは、一般の避難所に避難してください。

被災者を支える被災者たち

熊本県益城町役場危機管理課　奥村 敬介 さん
平成28年4月、2度にわたり震度7の激しい地震が益城町を襲いました。1回目の地震の後、避難所を開設しましたが、余震が続いていたことなどから、車中泊の避難者などが多数発生し、避難者の全容把握ができず、また、役場本庁舎が被災したため、配慮を要する方の情報も取り出せない状況でした。
私が担当した避難所の小学校には、寝たきりの方や妊婦、赤ちゃんを含め最大で800人の避難者がいました。職員数人で対応する中、配食に並ぶことができない方に食事を届けたり、堅い食べ物が食べられない方におかゆを提供したりするなど、配慮が必要な方を支援するためには、避難所の住民の協力が不可欠となっていました。
配慮が必要な方をどう支援し、どう守っていくのかを地域と一緒に考え、いざというときに協力できる体制を整えておくことが重要だと思います。

災害時、必要とされる支援

高齢者

近隣住民と協力し、高齢者が自宅に取り残されていないか声掛けをしてください。避難する際は、本人の状態や体力を見ながらゆっくりと誘導しましょう。自力で移動することが困難な場合は、シーツや毛布を利用し、できるだけ複数人で対応するようにしましょう。また、認知症の方の場合、急激な環境の変化により症状が悪化する場合があります。避難所では顔見知りの人に話し相手になってもらうなど、普段の生活と同じ環境づくりに配慮しましょう。

障害者

障害の種類によって配慮が異なるため、どんな支援が必要か確認しましょう。視聴覚に障害がある方は、避難情報を含め、状況の把握が困難となります。誘導にあたっては、障害物や掲示された情報などを口頭で伝えたり、放送内容を筆談で説明したりする必要があります。また、避難所では、車椅子の通路幅を確保し、段差がある場合はスロープ板などの配慮をしましょう。外見からは障害が分からない場合があるため、困っている方には積極的に声を掛けましょう。

妊産婦・乳幼児

心身的なストレスにより、思わぬ事態が起きる場合があるため、家族の方は、容態の急変に備え、かかりつけの産院や専門医などのスタッフと連絡がとれるように情報を共有しましょう。乳幼児は免疫力が弱く、感染症にかかりやすいため、可能な限り清潔で換気ができる環境を確保しましょう。また、アレルギー対応ミルクなどを使っている場合、避難所では数が限られていることがあるため、持ち出し品に加えてあるか各自で確認しましょう。

避難情報と避難行動

災害時、避難に関する情報として市から発令されるのが、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」です。それぞれの意味を理解し、適切に避難行動がとれるように備えましょう。また、防災マップや洪水ハザードマップなどを確認し、自分が住む場所にどのような危険があるのか、どこに安全な避難場所があるのかを事前に確認しておきましょう。

【避難情報、とるべき避難行動】
避難情報 避難指示（緊急）、とるべき避難行動 直ちに避難する。ただし、外出することでかえって危険が及ぶ場合は、屋内の安全な場所に避難をする
避難情報 避難勧告、とるべき避難行動 避難を開始する。地下空間にいる人は速やかに安全な場所に移動する
避難情報 避難準備・高齢者等避難開始、とるべき避難行動 避難準備をする。高齢の方や障害のある方など避難行動に時間を要する方は、避難を開始する
情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始してください。

少しでも多くの人を守るため

さまざまな事態を想定しなければならない大規模災害。ここでは、現場の実情に合わせて実践的な取り組みを進める障害者団体や福祉施設の活動を紹介します。

被害を減らす準備

豊川市ろうあ者福祉協会　会長　中西一規さん
豊川市ろうあ者福祉協会では、災害に対する意識を高めるため、地域の手話サークルなどと連携し、防災学習会や講習会を開催しています。昨年は、聴覚障害者や外国人の方に向けて、イラストを使って意思疎通をはかるコミュニケーション支援ボードの作成に携わりました。今年は、地域の支援体制をつくるため、聴覚障害者や手話通訳者などの自宅を図面に記した聴覚障害者向け避難所マップを作成しています。こうした活動を通して、災害時に想定される被害を少しでも減らす準備をしています。
一方、災害時における私たちの大きな課題は、外見からは障害があることが伝わらず、聞こえていないことに気付かれないことです。そのため、協会では、「耳が聞こえません」などと描かれた黄色いスカーフの普及を図っています。折り方によって「手話ができます」と表示できるため、ろうあ者が手話通訳者を探す際にも役立ちます。
多くの方にこのスカーフを知っていただき、着けている人を見掛けた際は、手話ができなくても、口をゆっくり動かしたり、手に文字を書いたりして、できる範囲で声を掛けてほしいと思います。

防災への意識を高める

ケアリゾートオリーブ 事務長　平野　一彦 さん
老人保健施設ケアリゾートオリーブでは、総合防災訓練への参加をはじめ、救命講習や地域住民を招いた防災体験など、年間計画に沿って、定期的に訓練や研修会を開催しています。夜間訓練を含めた年2回の自主防災訓練では、入所者も参加する中、避難誘導や搬送方法など、職員一人ひとりが意見を出し合いながら実際の災害を想定した実践的な訓練を行っています。また、災害時、応援要員として事業所間の職員派遣が想定される中、他の施設から駆けつけた職員がその場の指示に迅速に従えるように、事業所間の職員交換研修なども積極的に実施しています。
この施設は、市との協定により福祉避難所に指定されています。地域の防災拠点として機能するためには、人や備蓄を含め、災害に備え、常日頃から事業所、地域、行政と連携することがたいせつだと感じています。今後も、職員の防災意識を高めながら、災害に対し、地域と協力した体制づくりを進めていきたいと思います。

共に助け合う力を高めるために

災害発生時、まずは自分の身を自分で守ることが第一です。そのためには、地域にどんな危険があるのかを確認しておくことが重要です。また、家具を固定したり、持ち出し品を準備したり、避難経路を確認したりすることもたいせつです。自分の命を守れなければ、家族や他の人を助けることはできません。
支援が必要な方たちを地域で取り残さないためには、一人ひとりが自分を守るための備えをしっかりすることが重要です。そして、支援が必要な方は、日頃から、町内の活動に参加するなど、隣近所とコミュニケーションをとりながら、協力の輪を広げるように努めることが必要となります。
過去の大きな災害では、生き埋めや建物に閉じ込められた人の大半が地域住民の手によって助けられました。大規模な災害ではこうした地域の力が多くの命を救うことになります。必ずくるその時を生き抜くため、共に助け合う力を高めるため、最大限の備えをしましょう。

コミュニケーション支援ボード

障害者や外国人の方が避難所などで過ごすときに、イラストを指さしたり、筆記をしながら、意思疎通を図る「コミュニケーション支援ボード」を各避難所に配置しています。「困っていることがありますか」などの言葉がイラストと一緒に描かれ、必要とする配慮を確認することで、支援につなげたり、避難所でのトラブルを防ぐことができます。ボードの内容は、市ホームページで確認することができます。

とよかわ安心メール

とよかわ安心メールは、大雨警報や暴風警報などの気象警報を、気象庁の発表に応じて自動で配信するシステムです。市から防災・気象・火災情報の他、子育て情報、文化情報などをご登録いただいた携帯電話やパソコンに電子メールでお知らせします。登録料は無料ですが、登録やメール着信時のパケット通信料や回線使用料は本人の負担となります。

災害用伝言ダイヤル171

災害用伝言ダイヤルは、災害が発生したときに、被災地への安否確認などの電話が殺到し、かかりにくい状態になった場合に開設されるものです。

【利用可能な端末】一般電話、携帯電話、公衆電話など

【利用方法】「171」をダイヤルし、ガイダンスに従って音声の録音・再生を行います

【体験利用日】毎月1・15日他