新技術導入研修費等補助金
更新日：2015年5月10日
この制度は、新たな技術の導入等のための各種研修事業・新製品開発事業・知的財産権取得事業にかかる費用の一部を助成する制度で、事業主に対して補助金が交付されるものです。
補助金の額
すべての事業において、9万円又は対象経費の50パーセント以内のどちらか低い額を上限とします。
ただし、他の助成を受け、助成額の合計がその費用を上回る場合は、その費用の額を上限として算定します。
補助対象者
豊川市内に事業所のある中小企業者
補助対象事業一覧
従業員技能研修事業
対象事業：中小企業大学校において行われる各種講座に従業員を派遣し、新術・新技能を修得するための研修事業
中小企業大学校瀬戸校のホームページ（外部サイトへリンク新規ウインドウで開きます）
対象経費：全国の中小企業大学校において行われる各種講座に従業員を参加させるための受講料（寮における宿泊費を含む）
注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。
対象事業者：中小企業大学校受講資格を有する事業者及び創業予定者（創業支援研修に限る）
従業員技能研修事業補助金交付申請書等（事業開始の10日前までに提出）（ワード：36KB）
従業員技能研修事業補助金実績報告書（補助事業完了後、30日以内に提出）（ワード：33KB）
従業員技能研修事業補助金交付申請書（記入例）（ワード：39KB）
従業員技能研修事業補助金実績報告書（記入例）（ワード：34KB）
新技術導入研修事業
対象事業：事業所における最新技術導入のために行う従業員の派遣研修事業、事業所における最新技術導入のために行う他事業所の技術員招致による技術交流事業
対象経費：最新技術を導入するために、国内外の先進企業、大学及び試験研究機関に従業員を派遣するための研修費用（渡航費・滞在費を含む）。ただし、当該事業所において革新的な技術導入であり、技術導入に伴う具体的な事業計画を有していること。社員教育の一環で行われる研修や技術講習等は対象外。
最新技術を導入するために、先進企業、大学及び試験研究機関に従業員を派遣するための研修費用（渡航費・滞在費・報償費を含む）。ただし、当該事業所において革新的な技術導入であり、技術導入に伴う具体的な事業計画を有していること。社員教育の一環で行われる研修や技術講習等は対象外。
注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。
対象事業者：建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業の業種
知的財産権取得事業
対象事業：知的財産権を活用することにより、事業所における産業競争力を高めることを目的とした権利取得事業（権利の保持を目的としたものは除く）
対象経費：特許庁へ支払う出願審査請求手数料（特許）及び技術評価請求手数料（実用新案）
注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。
対象事業者：建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、飲食店の業種
※ただし、従業員50人以下の事業所に限ります。
交付申請書（様式第3号）（事業開始10日前までに提出）（ワード：56KB）
実績報告書（様式第5号）（補助事業完了後、30日以内に提出）（ワード：51KB）
「参考」中小企業者の範囲（中小企業基本法第2条第5項）
製造業・建設業・運輸業：従業員300人以下、資本金3億円以下
卸売業：従業員100人以下、資本金1億円以下
サービス業：従業員100人以下、資本金5千万円以下
小売業：従業員50人以下、資本金5千万円以下
【お問合せ・お申し込み】
商工観光課商工労政係
電話：0533-89-2140
