このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
豊川市 きらっと☆とよかわっ!
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • モバイルサイト
  • English
  • Portugues
  • Espanol
  • 中文
  • Tiếng Việt
  • サイトマップ
  • くらし・手続き
  • 子育て・学校
  • 催事・文化
  • 公共施設
  • 市政情報
  • きらっと☆とよかわっ!
サイトメニューここまで


本文ここから

平成22年度施政方針並びに予算案大綱

更新日:2013年1月4日

平成22年2月25日

 本日、ここに平成22年第1回定例市議会の開会にあたり、平成22年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

 平成22年2月1日、豊川市は、小坂井町と合併し、人口約18万3千人、面積約160平方キロメートルの「新豊川市」が誕生しました。
 平成13年度から始まった豊川と宝飯の合併への歩みは、これをもちましてゴールを迎え、私にとりまして、この上ない喜びであります。
 合併は、新しいまちづくりへのスタートであります。歴史や文化、恵まれた自然環境など、それぞれの地域の特色を活かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。そして、市民の皆さんが、「新豊川市」の一体感を感じ、愛着や住み続けたい思いを持ち続けるよう、全力を傾けて取り組んでまいります。
 そして、子どもたちの希望や夢が実現でき、明るい笑顔あふれるまちにするため「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に掲げ「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」の実現に向けて、誠心誠意市政運営に取り組んでまいります。
 ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 さて、今日の社会情勢は急速に変化し、少子高齢化の進行、格差社会の弊害、地球環境問題、さらに景気回復への遅れに対する不安感が広がっています。これらの諸問題を受け、地方自治体を取り巻く環境も、財政状況の悪化や多岐に渡る行政課題への対応など、大変厳しい状況が続いております。
 地方分権改革がスタートしてから既に14年が経過しました。昨年9月に発足した新政権は、地域主権の確立を最重要課題と位置付けております。そして、この方針は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革であるとも言われています。
 これからの地方自治体は、国から自立し、特に自己決定・自己責任の中で運営がなされるようになり、自治体経営は、新しい局面を迎えようとしています。

「平成の大合併」により、本市の規模は拡大し、18万人都市の自治体経営や分権社会などに対応するため、平成13年度以来となる大規模な組織機構改革に取り組み、市民サービスの一層の向上を図ります。
 この機構改革の柱は、少数精鋭化計画を推進する中で、「市民部」及び「企業立地推進部」の2つの部を新設するところにあり、合併後の新市の一体感の醸成を速やかに実現するために、市民生活に身近な行政需要を担当する部署を集約するとともに、企業立地及び誘致に努めるなど、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
 今年は、2010年と節目の年を迎えております。これからの10年は、合併後のまちづくりを進めるなかで、いかに合併効果を創出できるかが大きな課題となります。合併による国からの地方交付税による財政支援は、5年後の平成27年度から縮減が始まり、平成32年度を以って完全に撤廃されます。
 今後は、自立した財政運営ができる基礎体力を身につけることが必要であります。そのためには、多方面の方からのご意見をお聞きするなか、今まで当たり前としてきました仕組みの見直しを始め、公共施設の適正配置などの検討を進め、18万人都市に見合った自治体経営に努めてまいります。
 市政運営にあたりましては、拡大した市域の均衡ある発展を目指し、生活機能の強化や広域的なネットワークの形成を推進するなど、旧4町地域との一体化に十分配慮してまいります。そして、時代の潮流を的確に把握する中で、私が、市民の皆様にお示ししましたマニフェスト「4つの約束・5つのまちづくり」の実現に向けて取り組んで行くとともに、市民生活において「安全」、「安心」、そして「活力」を感じることのできる施策を推進してまいります。

 先ず、新市民病院の建設につきましては、多くの市民の皆様から早期着工・開院を望む声をお聞きしております。平成22年度におきましては、新市民病院や都市計画道路蔵子線などの周辺整備に向けた実施設計に取り組んでまいります。これは、計画段階から実施段階へと大きな前進であり、職員一丸となって、平成25年度中の一日も早い時期の開院を目指して取り組んでまいります。
 次に、少子化の進行は、社会の多方面に大きな影響を及ぼすものであります。私たちは、こうした状況を理解し、社会全体で子育てを支援してまいります。
 保護者の負担軽減策としまして、子ども医療費の無料化を、通院について小学校6年生まで拡大するとともに、保育では、主に3歳未満児の保育料や延長保育におけるおやつ代の引き下げを行ってまいります。
 そして、私は、施策の柱の一つに「スポーツの盛んなまちづくり」を掲げています。市内には、全国高校駅伝大会の常連校である豊川工業高校と豊川高校の2校があり、特に、豊川高校駅伝部女子チームの2年連続の全国優勝は、我々豊川市民に元気と活力を与えていただき、大変嬉しく思っております。
 本市としましても、「駅伝のまちとよかわ」にふさわしい陸上競技場とするため、全天候型及び第3種公認に向けての整備工事に着手し、平成23年度中の完成を目指してまいります。

また、伊勢湾台風から50年目にあたる昨年10月8日の未明、この地方を直撃した台風18号は、本市に多くの被害の爪あとを残しました。
 災害に強いまちづくりを目指し、早急に、豊川地区におきまして、デジタル同報系防災行政無線の整備を行ってまいります。完成後は旧町地区に整備されています同報系防災行政無線と連動させ、一体的な運用が可能となり、市民生活の安全・安心を確保してまいります。
 景気回復は、喫緊の課題であります。平成21年度3月補正予算と平成22年度当初予算を組み合わせて、引き続き切れ目のない財政出動を図ってまいります。経済対策事業としまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業などで約5億5,000万円、そして、雇用対策では約2億円の事業に取り組んでまいります。さらに、好評でありましたプレミアム付商品券の発行を助成するなど、できる限りの対策に取り組んでまいります。
 時代は、社会構造の変化や政権交代により、大きな歴史の転換点にあり、市政運営に対する舵取りも、大変、難しい時代となりました。
 私は、常に市民の皆さんのひとりひとりの市政に対する声を大切にするなか、「新豊川市」の首長としての職責を全力で全うし、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」の実現に向け、誠心誠意、取り組んでまいる所存であります。

 次に平成22年度予算案の大綱について、申し上げます。
 国の平成22年度一般会計予算総額は、前年度比4.2%増の92兆2,992億円と、昨年度に引き続き過去最大の規模となっております。
 歳入は、税収の大幅な落ち込みにより、国債発行額を大きく伸ばし、国債発行額が税収を上回るのは戦後初となっています。また、歳出は、社会保障関係費の一般歳出に占める割合が、初めて半数を超え、一方、公共事業費は、過去最大の削減幅となり、新政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下での予算編成が行われています。
 一方、地方財政計画につきましては、「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設などにより地方交付税が1兆1,000億円増額されたものの、地方税の減収や投資的経費の削減により、前年度比0.5%減の82兆1,200億円となりました。
 特に、地方交付税の法定率分や地方税の大幅減収により財源不足額が過去最高の18兆2,200億円に膨らんでいます。
 予算編成にあたりましては、国の動向に不確定要素の多いなかではありますが、できるかぎり確実な歳入の把握や合併によるスケールメリットの創出に努め、真に必要な事業選択により、限られた財源の有効な配分に努めたところであります。
 景気回復の足踏みにより、国と地方は、税収が大きく減少し、財政の健全化への道のりは、さらに遠いものとなりました。
 しかしながら、本市におきましては、「新市民病院建設」といった市制始まって以来の大型プロジェクトを推進していくことを念頭に置き、将来に目を向けた行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、歳入について、一般会計の主なものを説明させていただきます。なお、前年度との比較につきましては、豊川市、小坂井町及び豊川宝飯衛生組合の平成21年度当初予算の合算額から影響の大きい豊川宝飯衛生組合に対する負担金を差し引いた額との比較となっております。
 市税収入であります。
 個人市民税につきましては、景気後退による個人所得の減少により、対前年度比9.2%、9億4,606万円の減を見込んでおります。さらに、法人市民税にあっては、昨年度に続き景気後退の影響を大きく受けることから、21.2%、3億1,788万円の減を見込みました。
 固定資産税につきましては、土地については対前年度比1.1%の減、家屋については6.3%の増、償却資産については2.6%の増となり、全体では2.3%、2億8,287万円の増を見込みました。
 軽自動車税は、対前年度比0.4%、121万円の減、市たばこ税は、税率改定があるものの6.5%、6,860万円の減、都市計画税は、7.6%、1億4,702万円の増を見込んでおります。
 以上、市税全体では、対前年度比3.3%、9億386万円の減を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、基準財政収入額に算入する個人及び法人市民税の大幅な減収により、国の合併支援措置に基づき全ての旧市町が交付団体となるものと見込み、対前年度比23.3%、5億4,000万円の増を見込んでおります。
 国庫支出金につきましては、子ども手当の創設などによりまして、対前年度比80.6%、28億2,771万円の増を見込んでおります。
 繰入金につきましては、財政調整基金から3億5,000万円、減債基金から1億円を繰り入れるほか、引き続き運用益活用型基金からの繰り入れを行ってまいります。
 市債につきましては、対前年度比3.7%、1億4,010万円の増を見込んでおります。これは、市税収入が大幅に落ち込む中、地方の財源不足を臨時財政対策債で措置されたことに伴う増額であります。また、借入れに当たっては、プライマリーバランスを保つだけでなく、借入額を市債元金償還額以内とし、残高を減少させてまいります。
 一方、大きく減額を見込んでおります利子割交付金につきましては、対前年度比52.3%、7,900万円の減、配当割交付金につきましては、対前年度比76.7%、4,600万円の減を見込んでおります。また、自動車取得税交付金につきましては、対前年度比31.2%、1億4,800万円の減、分担金及び負担金につきましては、合併による消防事務費負担金や学校給食運営費負担金などの減により対前年度比32.7%、4億7,816万円の減を見込んでいます。

 続きまして歳出であります。第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に説明させていただきます。
 第1は、「安全・安心」であります。
 交通安全対策につきましては、道路反射鏡や照明灯・区画線設置等の整備を行うとともに、「あんしん歩行環境整備工事」に取り組んでまいります。
 防犯及び防災対策につきましては、防犯ボランティア団体活動支援費補助制度を創設し、地域活動を支援してまいります。そして、新豊川市の「防災マップ」及び「ハザードマップ」を作成し、市内全世帯に配布してまいります。また、民間の非木造住宅の耐震改修事業に対する支援を、新たに開始してまいります。
 消防体制の充実につきましては、南分署(仮称)の整備に関する調査研究に取り組むとともに、消防団員の処遇改善、本署配備の救助工作車や一宮第1分団消防ポンプ自動車始め4分団の消防車両などを計画的に更新してまいります。
 地球環境の保全につきましては、緑のカーテン事業を小中学校などで実施します。そして、可燃ごみなどを収集するパッカー車にハイブリッド式車両を導入するとともに、清掃工場A棟におきましては小型蒸気式発電機を設置し、地球環境に配慮した施策を展開してまいります。
 ごみの減量化の推進及び環境衛生の向上につきましては、ごみ処理基本計画を策定し、その中で資源化施設の整備を含めた今後のごみ減量化施策を進めてまいります。また、市民の方からの要望の強い生ごみ処理機購入費補助を行ってまいります。
 また、残りの区画数が減ってまいりました御油第二墓園につきまして、新規に241区画を整備いたします。
 このほか、都市基盤に欠かせない公共下水道事業は、計画的に第9次拡張整備事業地区内の工事を推進するとともに、小坂井地区におきましては、合併により引き継ぎました平井ポンプ場整備事業に取り組んでまいります。

 第2は、「健康・福祉」であります。
 健康づくりの推進につきましては、歯の健康対策としまして歯周病健診の対象者を拡大してまいります。また、近年、大きな社会問題となっています自殺防止対策としまして「こころの電話相談事業」を実施してまいります。
 子育て支援の推進につきましては、民間保育所に建設費の補助を行い、保育環境の整備や待機児童の解消に取り組んでまいります。また、中部中学校区の「はちなん児童館(仮称)」につきまして、先ずは、造成工事に着手し、平成23年度中の完成を目指してまいります。さらに、国の施策に呼応し、子ども手当の支給を6月から開始してまいります。
 障害者福祉の推進につきましては、福祉課窓口におきまして、手話通訳者を配置するとともに、相談体制の充実を図り、さらに細やかな支援体制を整えてまいります。

 第3は「建設・整備」であります。
 住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進めるとともに、一宮大木地区の土地区画整理事業において、仮換地指定に向けた事業に対しまして、支援の拡大を図ってまいります。
 公共交通の利便性向上につきましては、新市の一体性の確保・醸成を図るためには公共交通の果たす役割は大きく、公共交通基本計画を作成してまいります。また、現在、各課に分散しています地域公共交通事務を新しい組織に一元化してまいります。
 道路交通網の充実につきましては、上宿樽井線や上野橋尾線を始めとする街路整備や穂ノ原六角線歩道設置事業を計画的に進めるとともに、音羽地区の紅里東裏線、御津地区の下佐脇上佐脇1号線など、合併した市域全体の一体性ある整備を行ってまいります。
 緑のまちづくりの推進につきましては、地域に密着した公園整備として、豊川西部土地区画整理地内の大池周辺散策路整備を実施してまいります。そして、小坂井地区におきましては、合併により引き継ぎました新池公園(仮称)の整備を進めてまいります。また、誰からも愛される河川を目指して、佐奈川河川環境施設整備に取り組んでまいります。

 第4は、「教育・文化」であります。
 学校教育の推進につきましては、心の問題を抱える児童・生徒、保護者などからの相談体制を強化するため、「ゆずりは」に臨床心理士を増員してまいります。また、外国人英語指導助手を増員し、英語教育の充実を図ってまいります。
 教育施設の整備としまして、天王小学校外壁等改修事業、御津南部小学校渡り廊下改修事業、一宮中学校技術科教室等改修事業に取り組み、計画的な改修を行ってまいります。
 史跡等の保護・保存につきましては、御油松並木保存事業としまして、保存区域の土地買上事業に着手するとともに、松並木の迂回路整備事業を進めてまいります。
 文化の振興につきましては、桜ヶ丘ミュージアム展示事業では、合併記念事業の「新・豊川市の文化財展(仮称)」や「水の表現展(仮称)」など7本の展覧会を実施し、優れた文化に触れる機会を提供してまいります。

 第5は、「産業・交流」であります。
 まず、農業の振興につきましては、農業の将来を担う人材の育成・確保や耕作放棄地の歯止め対策としまして、協議会に対し事業費の負担を行ってまいります。
 商工業の振興につきましては、中小企業販路等開拓事業としまして、展示会への出展経費を助成してまいります。
 また、企業誘致としまして、三河港臨海工業用地御津1区での現地説明会の開催を始め、東京、大阪、名古屋などで開催する企業誘致フェアにも積極的に出展してまいります。
 一方、企業立地としましては、新たな工場適地調査を手掛け、企業立地アクションプランを策定してまいります。
 消費者行政につきましては、消費生活センターを開設し、消費や多重債務に関する専門的な相談窓口を設置し、市民生活を守ってまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、諏訪地区活性化プロジェクトチームから答申をいただいた活性化構想に対する調査検討を行ってまいります。
 観光の振興につきましては、いなり寿司の全国区的なブランド化を目指し「いなり寿司で豊川市をもりあげ隊」の活動支援を行ってまいります。また、人気観光ルートの策定など観光客の誘致に向けた事業を推進するとともに、市観光協会への支援を強化してまいります。
 国際化と国際交流の推進につきましては、中国・無錫市新区との友好を深めるため、市の代表団を含む市民使節団の相互派遣や記念品の交換などを行ってまいります。また、定住外国人の子ども就学支援事業としまして「虹の架け橋教室」を開催してまいります。

 第6に、「行政・協働」であります。
 まず、コミュニティ活動、市民活動の推進につきましては、「地域活性化事業支援補助金」及び「コラボレーション支援補助金」の2つの補助制度を創設してまいります。
 また、町内会に対する防犯灯電気料等補助制度の拡充を図ってまいります。
 地域情報化の推進につきましては、地域ポータルサイトの運営を開始してまいります。このサイトは、公共や民間の区別なく豊川地域の情報を総合的に取り扱うもので、これによりワンストップで目的の情報を入手することが可能となります。

 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
 平成22年度の予算案は、
 一般会計 524億5,000万円、対前年度比3.6%の増
 特別会計 341億8,590万円、対前年度比1.4%の減
 企業会計 164億3,035万5千円、対前年度比0.8%の減
 全会計の総合計といたしまして、対前年度比1.2%の増となる1,030億6,625万5千円を計上いたしました。この予算規模は、豊川市単体で比較すれば、市制始まって以来、初の1千億円の大台に乗るものであります。
 平成22年度予算は、対前年度比1.2%増額の予算となりました。これは、こども手当の創設が大きな要因となっておりますが、合併に伴う人件費の削減や事務の統合によるスケールメリットを活かしながら、マニフェスト事業、経済対策事業及び市域全体の一体性の醸成や均衡ある発展のための事業などの重要課題に十分な財源配分に努めております。
 最後になりますが、私の好きな言葉に、中国・春秋時代の孔子が言いました「信(しん)なくば立(た)たず」があります。孔子は、この言葉の中で「民衆の信頼」を第一としています。
 私の政治信条におきましても「市民からの信頼」は、最も大切なものであります。「新豊川市」のまちづくりにおきまして、市民の皆さんからの信頼をいただく中、市民と行政との協働のまちづくりを推進してまいる所存でございます。
 私は、18万市民の皆様の期待に応えるため、豊川市政を担う責務の重さを十分認識し、市民の皆様の意見を拝聴し、その英知を活かして誠心誠意市政運営にあたってまいる覚悟でございます。
 ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を、改めて心からお願い申し上げ、平成22年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。

お問い合わせ

企画部 秘書課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2121 ファックス:0533-89-2124

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
Copyright © Toyokawa City. All Right Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る
AIチャットボット
閉じる