平成23年度施政方針並びに予算案大綱

平成23年2月18日
　本日ここに、平成23年第1回定例市議会の開会に当たり、平成23年度予算案を始めとする諸議案の御審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

　私は、市長就任以来、一貫して市政運営に大切なものは、市民の皆さんからの信頼と考え、市政に対する多くの声をお聴きする中で、市民と行政の協働のまちづくりを進めてまいりました。また、市民の皆さんにお示しいたしましたマニフェスト、「4つの約束、5つのまちづくり」につきましては、その実現に向け、全力を傾注してまいりました。
　その結果、昨年は最大の念願でありました小坂井町との合併を果たすとともに、新市民病院の建設では、用地につきまして、スズキ株式会社と合意する運びとなりました。これら2大事業を計画どおりに推進できましたことは、まことに喜ばしいことであります。関係各位に心から感謝申し上げる次第でございます。
　そして、任期の最終年度を迎えるに当たり、4年間の集大成の年とするため、引き続き、市民参加型の市政運営を推進し、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に据え、「市民ひとりひとりの声を聴き、心のたすきをつなぐまち」の実現に向けて、誠心誠意、取り組んでまいります。
　ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を心からお願いする次第であります。

　さて、昨年2月1日の小坂井町との合併により、人口18万人の新豊川市が誕生しました。合併後の市政運営は、順調なスタートを切ることができ、これから、本格的な市域の一体化に向けたまちづくりが始まろうとしております。
　各地域においては、そこに暮らす人々が共通する、まちづくりの理念を持ち、互いに地域の特色や歴史的な成り立ちを理解し、尊重することが大切であります。
　まずは、新市にふさわしい新市民憲章を制定するとともに、各地区と市の中心を結ぶ地域公共交通の整備に向け、路線バスの実証運行に取り組むなど、旧町地域との一体化に配慮したまちづくりを進めてまいります。
　近年、地方自治体を取り巻く環境の変化は非常に早く、少子高齢社会と人口減少社会の同時進行、政治の混迷、気候変動を始めとする環境問題、景気回復の立ちおくれなどにより、地方は、さまざまな課題を抱えることとなり、迅速な対応が求められております。

　こうした社会構造の変化は、社会保障関係費の増大や景気低迷に伴う税収減を生み出し、国による制度改正などと相まって、自治体運営は、行財政面とも大変難しい時代になったと言えます。

　政府では、昨年6月に閣議決定した地域主権戦略大綱に基づき、従来の「ひもつき補助金」を段階的に廃止する一方、「一括交付金化」の導入を決定し、また、地方自治法の抜本見直しを行うため、地方政府基本法を制定するなど、多くの取り組みが検討されております。これらは、国と地方の関係を根本的に転換し、今までの自治体運営の仕組みを大きく変えるものとなります。

　このような変革期を迎え、地方自治体は自己決定、自己責任において、行政サービスを行う時代が到来したことを認識しなければなりません。地方自治体の横並びの時代は終わり、その「知力」、「体力」、「行動力」によって、自治体格差が広がる時代へと改革は進められています。

　これからの地方自治体に求められるものは、自立した財政運営ができる基礎体力を身につけることであります。そのために、私たちは財政の健全化を始め、少数精鋭計画の実行、職員の意識改革や発想の転換、そして、合併により、ふえました公共施設の適正配置、有効活用を進め、行財政のむだの削減に努めてまいります。

　スポーツでは、攻撃は最大の防御という言葉が使われますが、自治体運営におきましても同様であります。私は、職員の先頭に立ち、本市の置かれた状況を把握する中で、攻めの行政を進め、何が市民のためになるかを第一に考え、今後とも全力で市政運営に取り組んでいく決意であります。

　次に、私の考える五つの重点施策について申し上げます。

　第1に、「新市民病院建設事業」であります。

　市民の皆さんが心待ちにする新市民病院につきましては、平成25年5月の開院に向け、本体工事に着手してまいります。今後、少しずつではありますが、建物の姿が見えてくるものと思います。それと同時に、新市民病院周辺整備にも取り組んでまいります。

　第2に、「子ども医療費の助成」であります。

　子育ては、社会全体で取り組まなければならない重要課題であります。そこで、子ども医療費の通院に係る助成対象者を中学3年生まで拡大し、中学生に対しましては、助成内容を自己負担額の2分の1としてまいります。

　第3に、「いなり寿司のブランド化」であります。

　「いなり寿司」は、本市の貴重な地域資源であり、そのブラ
ンド化は、大きな経済効果をもたらすものと確信しております。昨年、「いなり寿司で豊川市をもりあげ隊」が出場しましたB－1グランプリ全国大会では、初出場ながら6位入賞と、すばらしい成績をおさめていただきました。さらに、ことしに入り、本市での中日本・東海B－1グランプリin豊川（仮称）の開催が決まり、ブランドの認知度やイメージ面の向上がさらに期待できます。
　今後、いなり寿司を通して、さらなるまちの活性化を図ってまいります。

　第4に、「豊川市開発ビル株式会社への支援」であります。

　昨年10月、プリオビルは、リニューアルオープンを行い、再生への第一歩を歩み始めました。諏訪地区は、本市の中心市街地であり、決して活性化の火を消してはなりません。
　平成22年度に引き続きまして、プリオビル4階及び5階の床等の購入を行い、豊川市開発ビル株式会社の持続可能な経営改善に向けた支援を行ってまいります。そして、取得した床につきましては、本市が抱えております行政課題等に対応するため、柔軟性のある活用を行ってまいります。

　第5に、「経済対策」であります。

　景気の回復は、喫緊の課題であります。平成22年度3月補正予算と平成23年度当初予算を合わせた13カ月を活用して、地域経済を刺激し、引き続き、切れ目のない対応を図ってまいります。事業規模は、国の地域活性化交付金に市単独の事業費を上乗せし、約3億7，000万円となります。また、当初予算では、約1億7，000万円の緊急雇用対策事業などを計上させていただいております。
　地方分権への転換や社会経済情勢の大きな変化により、激動する時代にあって、地方行政に携わる私たちの責務は、かつてないほど重いものになってまいりました。社会保障関係費の自然増は、とまることを知らず、財政負担の増大が続く中、豊川市が財政の健全性と行政サービスの水準を維持しつつ、時代の流れに適応し、自立した自治体として成長していくための方策について考えていく必要があります。
　議員各位並びに市民の皆様の御意見を十分にお聴きする中、適切な判断のもと、第5次総合計画の6つの政策を踏まえて、光と緑に映え、豊かで住みよい夢のあるまちの実現に取り組んでまいります。

　次に、平成23年度予算案の大綱について申し上げます。

　国の、平成23年度一般会計予算総額は、対前年度比0．1％増の92兆4，116億円と過去最大の規模となっております。
　歳入予算のうち、税収は、対前年度比9．4％増の40兆9，270億円を見込み、新規国債発行額は、前年度とほぼ同額の44兆2，980億円となり、国債発行額が税収を上回るのは2年連続となっております。
　一方、歳出予算のうち、社会保障関係費は、子ども手当の一部増額や、高齢社会への進展などにより大幅に伸び、一般歳出に占める割合は53．1％と、歳出総額の半数を超える状況となっております。公共事業費は、一括交付金の影響を除き、対前年度比5．1％の減となり、現政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念のもとでの予算編成が行われたものとなっております。
　そして、地方財政計画につきましては、地方交付税の増額や、社会保障関係費の大幅な自然増などにより、対前年度比0．5％増の82兆5,054億円となり、3年ぶりの増額となりました。
　また、地方の財源不足額は、14兆2，452億円と、地方税等の増収により減少したものの、依然、多くの不足額を生じております。
　地方交付税につきましては、出口ベースで対前年度比2．8％増の17兆3，734億円を確保し、そして、一般財源の不足額に対処するための臨時財政対策債につきましては、対前年度比20．1％減の6兆1，593億円と大幅に縮減させております。

　しかしながら、国の予算案は、「財政運営戦略」の方針を辛うじて守ったものの、新成長戦略や雇用対策に力点を置く中で、国や地方の財源不足額を国債などの借入金で対処するなど、財政の健全化への道のりは、かなり遠い内容となっております。

　予算編成に当たりましては、このような国の動向を踏まえつつ、いまだ景気の回復が見えない状況での作業となりました。
　特に、「新市民病院建設事業」といった、市制始まって以来の大型プロジェクトを進めていることを念頭に置き、将来に目を向けた行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げます。

　市税収入であります。

　個人市民税につきましては、景気回復のおくれによる個人所得の減少により、対前年度比3．2％、3億400万円の減を見込んでおります。一方、法人市民税にあっては、輸出関連企業を中心に収益の伸びが見られ、37．7％、4億4，700万円の増を見込みました。
　固定資産税につきましては、土地については、対前年度比0．1％の減、家屋については、新築家屋等の伸びにより4％の増、償却資産については、企業の設備投資の停滞により2．9％の減となり、全体で0．9％、1億1，527万円の増を見込みました。
　軽自動車税は、対前年度比1．9％、600万円の増、市たばこ税は、4．1％、4，000万円の減、都市計画税は、2．9％、6，000万円の増を見込んでおります。
　以上、市税全体では、対前年度比1．1％、2億7，857万円の増を見込んでおります。

　地方交付税につきましては、前年度における普通交付税の実績を勘案し、また、国の合併支援措置に基づき、すべての旧市町が交付団体となるものと見込み、対前年度比30％、8億5,700万円の増を見込んでおります。

　国庫支出金につきましては、子ども手当支給費や生活保護費などの大幅な伸びによりまして、対前年度比16．7％、10億5,773万円の増を見込んでおります。

　繰入金につきましては、財政調整基金から3億円、病院施設整備基金から1，327万円を繰り入れるほか、引き続き、運用益活用型基金からの繰り入れを行ってまいります。

　市債につきましては、対前年度比0．2％、870万円減の38億9，490万円を見込んでおります。これは、本市が目安としております借り入れ額を下回るものであります。

　その他、大きな増減を見込んでいる費目といたしまして、配当割交付金につきましては、対前年度比78．6％、1，100万円の増、分担金及び負担金につきましては、対前年度比4．2％、4，131万円の増を見込み、反対に自動車取得税交付金につきましては、対前年度比23．6％、7，700万円の減、地方特例交付金につきましては、対前年度比11．1％、4，960万円の減を見込んでいます。

　続きまして、歳出であります。

　第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に説明させていただきます。

　第1は、「安全・安心」であります。

　交通安全対策につきましては、道路反射鏡や照明灯、区画線設置等の整備を行うとともに、「あんしん歩行環境整備工事」に取り組んでまいります。

　防災対策につきましては、福祉避難所設置方針に基づき、資機材の整備を進めてまいります。そして、河川の増水や高潮対策としまして、平井調整池にゲートの設置、三河港臨海工業用地御津2区に護岸工事等を行ってまいります。さらに、耐震基準に満たない民間の木造住宅解体工事費に対する支援を、新たに開始してまいります。

　消防体制の充実につきましては、御津及び小坂井地区に対応する南分署の整備に取り組みます。

　地球環境の保全につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費の補助件数をふやし、また、豊川市環境基本計画に基づき、「身近な自然環境調査」を実施し、自然環境に関する情報の収集に努めてまいります。
　ごみの減量化の推進につきましては、刈り草・剪定枝の堆肥化や不燃・資源の選別を行う資源化施設の整備に向けた、環境影響調査や基本設計等に取り組んでまいります。

　このほか、都市基盤に欠かせない公共下水道事業は、計画的に第9次拡張整備事業地区内の工事を推進するとともに、小坂井地区におきましては、引き続き、平井ポンプ場の改築事業に取り組んでまいります。さらに、雨水浸透施設設置に対する支援を新たに開始してまいります。

　第2は、「健康・福祉」であります。

　健康づくりの推進につきましては、健康診査の受診率向上を目指し、個人負担額の引き下げを行うとともに、子宮頸がんなどの予防接種事業や働く世代への大腸がん検診を始めてまいります。

　子育て支援の推進につきましては、プリオビル5階の「つどいの広場」を拡張し、あわせて運営体制の強化を図ります。また、「はちなん児童館」につきましては、平成23年度中の開館を目指すとともに、西部中学校区におきましても、児童館整備に着手してまいります。

　障害者福祉及び高齢者福祉の推進につきましては、近年、成年後見制度の相談者や制度適用者は着実に増加しております。そこで、成年後見制度相談支援事業を新たに開始してまいります。また、災害時要援護者を対象に緊急情報キットを配布し、緊急時に必要な支援に対して、迅速な対応ができる体制を整えてまいります。

　第3は、「建設・整備」であります。

　住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進めるとともに、一宮大木地区の土地区画整理事業につきましては、調整池築造工事などに対して支援の拡大を図ってまいります。

　道路交通網の充実につきましては、蔵子線を始めとする新市民病院周辺の道路整備に重点的に取り組むとともに、上宿樽井線整備事業、穂ノ原六角線歩道設置事業を計画的に進め、新たに音羽支所入り口の交差点改良事業に取り組んでまいります。そして、市域の拡大に伴い、案内表示板のつけかえを行う施設案内標識再整備事業を実施します。

　緑のまちづくりの推進につきましては、引き続き、御油松並木公園整備を計画的に進め、スポーツ公園整備につきましては、第1期工事の完成を目指します。そして、だれからも愛される河川を目指して、散策路や休憩施設を整備し、佐奈川河川環境施設整備事業が完了いたします。

　第4は、教育・文化であります。

　学校教育の推進につきましては、小学6年生を対象に、規律ある集団生活や仲間とのきずなづくりなどを通し、心身ともに調和の取れた健全な育成を図るフレンドシップ推進事業に取り組みます。

　教育施設の整備としまして、小坂井東小学校及び西小学校の渡り廊下の耐震補強工事、そして、桜町小学校プール改築に向けた実施設計業務に取り組んでまいります。また、安全で安心な、おいしい学校給食を提供するため、小坂井地区に新学校給食センターの整備を進め、2場体制を目指してまいります。

　史跡等の保護、保存につきましては、史跡や文化財の回遊性を意識した文化財説明板や道路案内サインを整備してまいります。また、御油松並木の迂回路整備につきましては、年度内に完成させてまいります。

　文化の振興につきましては、桜ヶ丘ミュージアム展示事業では、合併記念事業「豊川の人物誌展（仮称）」や「大正ロマン・昭和モダン展（仮称）」など、7本の展覧会を実施し、すぐれた文化に触れる機会を提供してまいります。また、平成22年度から取り組んでおります文化振興プランでは、桜ヶ丘ミュージアムや合併でふえました文化ホール等の将来像や文化振興施策などを検討してまいります。

　スポーツの振興につきましては、「駅伝のまち　とよかわ」にふさわしい第3種公認の陸上競技場を完成させ、スポーツを通したまちづくりに取り組みます。

　第5は、「産業・交流」であります。
　まず、農業の振興につきましては、多発する有害鳥獣の被害や苦情に対応するため、「サル追い払い隊」を結成するなど、総合的な対策に努めてまいります。また、新規就農者支援対策としまして、担い手育成総合支援協議会に対する負担金を充実させてまいります。

　商工業の振興につきましては、新たに小規模事業者経営改善資金融資に対する利子補給制度を創設します。そして、企業誘致としまして、首都圏で開催される産業展などに出展し、本市の魅力と企業用地を積極的に紹介してまいります。一方、大木地区の企業立地につきましては、地元や地権者の方からの同意もほぼ整い、今後は、法手続などの準備を進め、正式に愛知県企業庁へ開発の要請を行ってまいります。

　消費者行政につきましては、昨年開設しました消費生活センターでは、相談体制の強化を図るとともに、消費者教育等では、楽しく学ぶ落語を交えた出前講座を開催してまいります。

　中心市街地の活性化につきましては、諏訪地区において、「まちDENラボ→すわ」や「おいでん横丁」に対する助成を行い、また、豊川地区におきましては、ポケットパークの整備に向けた調査を行ってまいります。

　観光の振興につきましては、平成22年度に策定しました観光ルートのPRを行うとともに、市観光協会への支援を強化してまいります。

　国際交流の推進につきましては、中国・無錫市新区へ中学生使節団を派遣するとともに、無錫市新区からは文化人などを招き、交流を図ってまいります。

　第6に、「行政・協働」であります。

　まず、市民活動の推進につきましては、「とよかわボランティア・市民活動センター」のスタッフを強化し、より充実した活動を行ってまいります。また、人権に関する豊川市行動計画を策定し、人権啓発及び人権教育に力を注いでまいります。

　開かれた市政の推進につきましては、市民の皆さんの意見や要望を幅広く、的確にとらえ、市域全体の均衡ある発展に活かすため、小坂井町との合併後、初となる市民意識調査を実施するとともに、市長を囲む懇談会も積極的に開催してまいります。

健全な財政運営の推進につきましては、公共資産の現況調査を行うなど、ファシリティマネジメントを推進してまいります。
　また、愛知県と東三河地域の市町が共同で市税等を徴収する愛知県東三河地方税滞納整理機構が設立されます。本市からも職員を派遣し、徴収の強化と職員の資質向上に努めてまいります。

　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

　平成23年度の予算案は、一般会計543億5,000万円、対前年度比3．6％の増、特別会計347億8，440万円、対前年度比1．8％の増、企業会計192億1，248万5,000円、対前年度比16．9％の増、全会計の合計といたしまして、対前年度比5．1％増となる1，083億4，688万5,000円を計上いたしました。予算が増大した要因としましては、子ども手当支給費や生活保護費などの社会保障関連経費及び、新市民病院建設事業などの市民生活に密着した経費の増加によるものであります。

　予算規模が拡大傾向にある中、合併に伴う人件費の削減や事務の統合によるスケールメリットを活かしながら、財源を確保し、マニフェスト事業、経済対策事業及び市域全体の一体性の醸成や均衡ある発展のための事業など、多くの重要課題への十分な財源配分に努めることで、市民目線に立った予算編成が行えたものと認識をしております。

　最後になりますが、私は、18万市民の皆様の期待にこたえるため、豊川市政を担う責務の重大さを十分認識し、市民の皆様の御意見を拝聴し、その英知を生かして、誠心誠意、市政運営に当たってまいる覚悟でございます。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を改めて心からお願い申し上げ、平成23年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。