平成24年度施政方針並びに予算案大綱

平成24年2月23日

　本日、ここに平成24年第1回定例市議会の開会にあたり、平成24年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
　私は、昨年10月の市長選挙において、市民の皆様の信頼と負託を受け、再び豊川市長に就任させていただき、新たなスタートを切ることとなりました。1期目の市政運営に当たりましては、できる限り地域の皆様と対話をする機会をつくり、皆様の声や各種団体の意見を拝聴してまいりました。そして、これからのまちづくりに必要な施策は何かを考える中で、お聴きした多くのご意見を参考にし、新たなマニフェストとしてまとめました。
　マニフェストでは、施策の柱である「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を推進するため、五つのまちづくりとそれに基づく48項目の施策を掲げ、この4年間の任期中に着実に実施することで「将来を担う子どもたちが希望をもてるまち」の実現を目指してまいります。

　孟子の言葉に「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」というものがあります。天の与える好機も、地理的な有利さも団結した人の和には及ばず、人の和以上に大切なものはないという意味でございます。
　私が市政運営でもっとも大切に考えている「信頼と絆」も「人の和」が根幹であり、人と人、市民の皆様と行政とが相和して物事に取り組めば、厳しい状況の中でも必ずや本市の発展は成し遂げられるものと信じております。
　今後マニフェストを実現していく中で、行政運営にも多くの市民の皆様にご参画、ご協力いただき、市民の皆様、地域、行政が一体となり、信頼と絆を築くことで新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

　合併により豊川市は人口18万都市へと拡大してまいりましたが、一方で市域の一体感が足りないという声もお聞きします。新市基本計画などに基づき、均衡あるまちづくりを進めているところでございますが、インフラ整備だけでなく、地域を越えて人々が交流できる機会を作ることやふるさとへの愛着を育むソフト事業も重要であると考えております。
　昨年9月に、県内で初めて開催いたしました中日本・東海B-1グランプリin豊川では、多くの市民ボランティアの皆様を始め、企業、関係各位のご協力、ご支援によりまして、延べ21万8千人にのぼる来訪者をお迎えし、大成功をもって終えることができました。そして、その際に発揮された「おもてなし」の心は、市内外から訪れた多くのお客様から賞賛され、お褒めの言葉をいただくことができました。こうした連携や支援は、地域の一体感の醸成やふるさとへの愛着を高める上で、非常に良い機会となったものと考えております。
　こうした中、先般、愛Bリーグより大変喜ばしい連絡をいただきました。平成25年秋のB-1グランプリ全国大会の開催地に豊川市が選ばれたことでございます。
　昨年、姫路市において開催されましたB-1グランプリ全国大会の来訪者は、延べ51万5千人と発表されており、本市でもかつてないビッグイベントとなります。全国大会の開催により、多くの人々に参画いただければ、地域の一体感の醸成には絶好の機会になるものと大変楽しみにしております。また、地域活力の起爆剤となり、地元にも大きな経済効果を生み出すものと期待しております。
　B－1グランプリは、平成25年の市制施行70周年記念のメイン事業と位置づけ開催する予定でございます。詳細につきましては、今後検討を重ねてまいりますが、皆様のご協力とご支援を賜り、全市一丸となって取り組みますのでよろしくお願いいたします。

　さて、昨年3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波、原子力事故の複合災害を引き起こし、東北地方はもとより全国に未曾有の被害と影響をもたらしました。
　被災地では、多数の人が犠牲となり、故郷を離れなければならない状況となりました。そして、いまだに多くの人々が、仮設住宅や避難先において困難な生活を強いられており、豊川市といたしましても、引き続きできうる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。
　この地方におきましても東海、東南海、南海と東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が危惧されており、防災対策を進めることに一刻の猶予も許されないものとなっております。本市におきましても、最優先、最重要課題としてこの問題に取り組んでまいります。
　また、大規模災害では、避難対策などの初期対応が大変重要となってまいります。そして、一人ひとりの防災意識や地域の力も必要不可欠となってまいります。「自助、共助、公助」のそれぞれをバランスよく強化し、自主防災組織や市民の皆様のご協力をいただき、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　私は、豊かな自然に恵まれた、この素晴らしいふるさとを災害から守り、市民の皆様が将来にわたって安全、安心に暮らせるまちづくりを行うため全力で取り組んでまいります。

　少子高齢化社会の進行と景気低迷などにより社会保障費の増加が大きな問題となっております。国の試算では、社会保障費は自然増分だけで毎年1兆円規模で増加すると見込まれており、政府において、社会保障と税の一体改革が最重要課題のひとつとして取り上げられております。長期債務が増嵩し続けるなか、社会保障制度と負担のあり方についての改革は避けては通れないものとなっております。そして、こうした構造は、地方においても同様であり、早期の対応が必要であると考えております。
　私は、少子高齢化に対応していくには、地域経済を活性化し、子供から高齢者までが共生し定住できるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。そのためにも、企業誘致などを積極的に推進していく必要があります。
　企業の進出は、雇用の場や税収を生み出し、地域に活力をもたらします。市内には御津臨海部に大規模な工業用地があり、交通利便の良い内陸部の工業用地開発にも取り組んでいるところでございます。私自身も積極的にトップセールスを行い、多くの企業を誘致し、地域活力の向上につなげてまいりたいと考えております。

　また、国内の景気は、歴史的な円高や欧州債務危機に端を発した世界的な経済不安などにより、長期に渡る低迷状態が続いております。政府は、東日本大震災からの早期復興と景気回復を図るため、27年度末までの5年間で総額19兆円にのぼる支援策を打ち出し、国内経済の再建へ向けた取り組みを進めておりますが、効果は未だ限定的なものとなっております。
　こうした状況のもと、この地方でも大変厳しい経済環境が続いており、景気回復へ向けた取り組みが期待されております。本市においても、地域経済の活性化を図るべく、積極的な経済対策を行ってまいります。
　昨年に引き続き、23年度3月補正予算と24年度当初予算による切れ目のない予算執行を行う一方、国の予算に呼応した事業だけでなく、市単独で行う事業も大幅に追加し、地域経済の活性化に向け取り組んでまいります。

　以上、冒頭に新年度の重点施策を掲げましたが、議員各位並びに市民の皆様のご意見を十分にお伺いし、強いリーダーシップをもって山積する課題に対処し、豊川市発展のため精一杯取り組んでまいる所存でございます。

　次に平成24年度予算案の大綱について、申し上げます。
　「日本再生元年予算」と位置づけられた国の平成24年度一般会計予算総額は、対前年度比2．2％減の90兆3，339億円と、当初予算段階では6年ぶりに前年度を下回っておりますが、別枠となりました東日本大震災の復興経費や基礎年金の国庫負担分を含めますと、実質的には過去最大の規模となっております。
　歳入予算をみますと、税収は、税制改正などにより対前年度比3．5％増の42兆3，460億円を見込んでおります。しかし、新規国債発行額は、前年度並みの44兆2，440億円となり、公債依存度は49．0％と過去最高に上昇しております。これにより、3年連続で当初予算ベースの国債発行額が税収を上回るという異常事態となっております。
　一方、歳出予算は、国債費を除く経費で、68兆3，897億円と対前年度比3．5％減となっているものの、社会保障費は、高齢化に伴う自然増や診療報酬、介護報酬のプラス改定などにより膨張傾向に歯止めがかからず、昨年度に引き続き一般歳出の半分を超える状況となっております。その結果、国及び地方の長期債務残高は、24年度末で937兆円とGDPの約2倍となるなど、先進国では最も高い水準となっております。

　国におきましては、限られた財源のなか、震災からの復興を最優先としながらも、増え続ける社会保障費に対応できるよう考えていかなければなりません。このような状況で行われる「社会保障と税の一体改革」は、地方自治体を始め、国民生活へも大きな影響を及ぼすものと注視していく必要があると考えております。
　次に、地方財政計画につきましては、中期財政フレームに基づき平成23年度とほぼ同水準となっており、対前年度比0．8％減の81兆8，647億円となっております。
　地方交付税につきましては、出口ベースで対前年度比0．5％増の17兆4，545億円と、23年度からの繰越金や公庫債権金利変動準備金の活用などにより原資が確保できたことで、5年連続の増となりました。
　一方、本市の歳入に目を向けますと、根幹となる市税収入では、経済不安による景気低迷の影響などにより、対前年度比1．5％の減となる見込みでございます。予算編成は、税収の確保が大変厳しいなかでの作業となりましたが、地方交付税や基金の活用などにより、喫緊の課題への対応や大型事業の着実な実現を図ることとしております。

　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。

　まず、市税収入でございます。
　個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止など税制改正の影響もあり、対前年度比3．6％、3億3，100万円の増となりましたが、法人市民税にあっては、円高の長期化や電力供給不安などによる影響から製造業を始め、多くの業種で低迷していることから、10．6％、1億7，300万円の減を見込みました。
　固定資産税につきましては、3年毎の評価替えの年であります。評価替えの影響により、土地については対前年度比1．0％の減、家屋については9．7％の減、償却資産については、企業の設備投資の鈍化により4．3％の減となり、全体では4．6％、5億7，956万円の減を見込みました。
　軽自動車税は、エコカー補助金の復活や新型低燃費車の導入などから売り上げの増を見込み、対前年度比1．6％、500万円の増、市たばこ税は、23年度の決算見込みが伸びていることから、11．7％、1億1，000万円の増を見込んでおります。一方、都市計画税は、固定資産税と同様の評価替えの影響から4．0％、8，500万円の減を見込んでおります。
　以上、市税全体では、対前年度比1．5％、3億8，956万円の減を見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、普通交付税で合併特例債、臨時財政対策債償還費など基準財政需要額に算入される公債費の増や23年度の交付実績より増額を見込み、対前年度比53．6％、19億9，000万円増の57億円としております。
　繰入金につきましては、新市民病院建設にかかる繰出金の増や市税減収により、財政調整基金から20億969万円、病院施設整備基金より7億5，861万円を繰り入れるなど大幅な増となっております。また、将来の償還利子負担の軽減をはかるため、市債の繰上償還を実施することとし、減債基金より2億円の繰り入れも行ってまいります。
　市債につきましては、39億9，760万円を計上し、単年度借入目標額の40億円以内としております。
　一方、地方特例交付金につきましては、税制改正による地方税の増収に伴い制度が改正されることなどにより、対前年度比53．4％、2億1，200万円の減を見込んでおります。
　このほか、財産収入につきましては、普通財産等の売払いにより、対前年度比284．4％、2億7，760万円の増としております。

　続きまして歳出でございます。第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げます。

　第1は、「安全・安心」であります。
　交通安全対策といたしまして、道路反射鏡や照明灯・区画線設置等の整備について事業費の拡充を図ってまいります。また、通学路等のカラー舗装につきましては、市内小学校区単位で作成したヒヤリ地図を基に、整備箇所を増やしてまいります。
　防犯対策につきましては、引き続き警察と連携し、防犯深夜パトロールを実施すると共に、名鉄諏訪町駅自転車駐車場や地区市民館などに防犯カメラを設置し、地域の防犯体制強化に努めてまいります。
　防災対策につきましては、津波、地震対策として、御津山避難経路の整備や御津沿岸部などを中心に避難誘導看板や標高看板の設置などを実施してまいります。また、風水害に備えた対策として、音羽川、佐奈川へ水位監視カメラや警戒水位表示板などを設置し、河川監視態勢の強化を図ってまいります。
　さらに、地域の防災力をより強化するため、避難対策や自主防災会の活動支援を拡充していくと共に、市役所におきましては、非常時における業務継続計画を策定し、緊急事態に備え、危機管理体制の強化を図ってまいります。
　消防・救急関係につきましては、24年度末の完成に向け、救急車を配備する南分署（仮称）の建設を進めてまいります。また、大規模災害に備えて災害対策用資機材を増強すると共に、地域防災の要である消防団の車両整備を計画的に行ってまいります。
　地球環境の保全につきましては、東日本大震災以降、急速に関心が高まっております住宅用太陽光発電システム導入への補助件数を増やしてまいります。また、節電意識が高まる中、環境学習用太陽光パネルの市役所への設置や本市の公用車では初となる電気自動車の導入などを行い、再生可能エネルギーの利活用について啓発を推進してまいります。
　このほか、都市基盤に欠かせない公共下水道事業は、第9次拡張整備事業地区のうち、新たに上宿地区、一宮地区の東上本村、北岡地区での工事に着手してまいります。また、現在整備中の平井ポンプ場におきましては、浸水被害に備えて電気設備の嵩上げと耐水工事を実施してまいります。

　第2は、「健康・福祉」であります。
　健康づくりの推進につきましては、新たに75歳以上の高齢者などを対象に肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業を行っていくと共に、市制施行70周年記念事業での発表を目指して新たな健康体操を作成し、今後の健康づくり事業に役立てるよう普及、啓発に取り組んでまいります。
　地域医療体制の充実につきましては、平成25年5月の開院に向け、新市民病院の建設を進めてまいります。新病院では、101床の増床を計画し建設を進めており、最新の医療機器を配備すると共に、医療スタッフも増員し、医療体制の充実を図るなど皆様のご期待に応えられるよう整備を行ってまいります。
　子育て支援の推進につきましては、豊かな保育環境を目指し、地域の協力を得て取り組む一宮保育園の園庭芝生化モデル事業を実施してまいります。また、施設の環境改善事業として13児童クラブへのエアコン設置を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。その他、西部中学校区へ新たに「ごゆ児童館（仮称）」を建設してまいります。
　高齢者福祉の推進では、ニーズの高まりに合わせ、現在5つある地域包括支援センターを4つに再編し、地区割の見直しや職員の増員などにより支援体制の強化を図ってまいります。また、新たに二次予防事業として運動機能、認知症予防教室を実施することにより、高齢者が健康な体を維持できるよう支援してまいります。
　障害者福祉につきましては、新たな支援事業として、医療的ケアが必要な重症心身障害者の短期入所施設利用への補助、障害者の就労相談支援や就労支援事業への補助、そして、福祉タクシー助成事業では、重度障害者へのストレッチャー付タクシーの利用助成を追加してまいります。

　第3は「建設・整備」であります。
　住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進めると共に、昨年6月に仮換地指定を行った一宮大木地区の土地区画整理事業において、事業の進捗に合わせ支援の拡大を図ってまいります。　
　公共交通の利便性向上につきましては、昨年11月から実証運行を開始しましたコミュニティバスの利用促進と新規路線開設を支援してまいります。また、新市民病院への鉄道利用者のため、名鉄八幡駅へのエレベーター設置やバリアフリー化及び、駅からのアクセス向上のため横断歩道や通路へのルーフ設置を実施してまいります。
　道路交通網の充実につきましては、新市民病院の開院に合わせ、周辺道路の整備を完成させると共に、引き続き上宿樽井線街路整備や穂ノ原六角線歩道設置、音羽地区の紅里東裏線や幹線道路の舗装整備改良事業を計画的に進めてまいります。
　緑のまちづくりの推進につきましては、24年度末の完成を目指して御油松並木公園の整備を進めると共に、住民参加型で整備を進めていく三明公園について、周辺の景観に配慮した公園とするため地域住民とのワークショップを実施し、意見集約を図りながら調査測量委託を実施してまいります。

　第4は、「教育・文化」であります。
　学校教育では、子供たちが読書へ興味を持つきっかけづくりとして、新たに中学2年生を対象にマイブックプロジェクトを実施してまいります。また、学校図書館を巡回する学校司書を増員し、読書を通じて感性を豊かに伸ばす教育を支援してまいります。また、中学校の部活動支援備品整備事業といたしまして、老朽化した楽器や運動器具を計画的に更新できるよう支援を強化してまいります。
　さらに、心理教育相談員や学級運営支援員につきましても時間や人員を拡充し、新たに未就学児の心理相談を実施するなど保護者や教育現場のニーズにも応えてまいります。
　教育施設の整備といたしましては、小坂井東小学校の屋内運動場及び、桜町小学校のプール改築工事を実施すると共に、25年度の着工に向け東部小学校校舎改築事業の実施設計を行ってまいります。また、25年秋の供用開始を目指し、小坂井地区において日1万食の調理に対応する新学校給食センターの建設に着手してまいります。
　次に、生涯学習の推進につきましては、プリオビル4階にプリオ生涯学習会館を開設し、オープンカレッジ開催の場などに活用してまいります。
　文化の振興としましては、桜ヶ丘ミュージアムの改修に向け、実施設計を行うと共に、展示事業では、25年3月から市制施行70周年記念事業として「さくら展（仮称）」を開催してまいります。また、東三河演劇祭を育成、支援するため、豊川海軍工廠を題材とした新たな作品の制作、上演を行うための補助を実施してまいります。
　中央図書館では、市制施行70周年の記念事業として新たなプラネタリウム番組の制作を行ってまいります。
　スポーツの振興につきましては、新たにスポーツ振興基金を創設し、スポーツ活動への支援を充実させてまいります。また、3月に完成いたします陸上競技場につきましては、競技大会のみならず、市民の皆様にも積極的に利用していただけますよう対応してまいります。

　第5は、「産業・交流」であります。
　まず、農業の振興につきましては、拡大する鳥獣被害への対策として「サル駆除隊」を強化し、地域の皆様や猟友会にご協力いただきながら、被害拡大防止に取り組んでまいります。また、環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図るため、国、県と同調し、環境保全型農業として取り組む音羽米栽培事業の支援を実施してまいります。
　企業誘致といたしましては、新たに企業誘致情報提供報奨金や雇用促進奨励金制度を導入し、積極的な誘致を推進すると共に、御津臨海部の企業向けに防災講演会を実施するなど進出企業への防災啓発にも取り組んでまいります。
　また、企業立地としましては、大木地区における工業用地の開発を進めるとともに、新たな工業用地開発を計画的に実施するため、工業用地適地調査を手掛けてまいります。
　商工業の振興につきましては、商店街の活性化支援策として、商店街などが自主的に実施する、先進的、先導的な事業に対する新たな補助制度となる「やる気満々商店街等補助事業」を実施してまいります。
　中心市街地の活性化につきましては、TMO推進事業にて実施するホームページ作成やオンラインショップ実施への補助を行ってまいります。
　観光の振興につきましては、ご当地グルメ・食の観光資源活用事業として実施する「あいちを食べにおいでん祭（仮称）」への補助を行い、食を通じて地域活性化を推し進めてまいります。
　また、開業10周年を迎えるふれあい交流館では、「本宮の湯」をリニューアルし、新たに炭酸泉を設けるなど、これまで以上に充実した温泉施設としてお客様に満足していただける整備を行ってまいります。

　第6に、「行政・協働」であります。
　まず、コミュニティ活動、市民活動の推進につきましては、町内会などの活動を支援するため「地区集会施設建設等事業費補助」の適用範囲を拡大し、地域社会の健全な発展を応援してまいります。また、プリオビル4階に開設するボランティア・市民活動センターでは、団体活動室を配置するなど活動環境を充実してまいります。
　開かれた行政の推進につきましては、市から発信する情報をよりわかりやすく皆様に提供できるよう、市ホームページのリニューアルを行ってまいります。また、市民の皆様のご意見を伺う機会を増やすため、電子市政モニターを募集し、アンケート調査を実施してまいります。
　行政サービスの向上では、プリオビル5階のプリオ窓口センター内にパスポート発給窓口を開設し、海外渡航者に対する利便性の向上を図ると共にプリオ活性化にも努めてまいります。
　健全な財政運営の推進につきましては、行財政運営にも経営的視点を取り入れていくため、「行政経営改革アクションプラン」の策定や市役所「カイゼン」運動の導入に取り組んでまいります。また、支払利子を削減するため市債の繰上償還を行うなど効率的で効果的な行財政運営を進めてまいります。
　ファシリティマネジメントでは、施設に係る維持管理費を合理化していくため、公共施設白書を作成し、建築保全システムを構築するなど長期的視点をもった施設管理を行ってまいります。
　最後にシティセールスについて触れさせていただきます。合併後の豊川市は、東三河地方でも中核を担う都市となりました。海、山、川を擁す豊かな自然や数多くの観光資源にも恵まれ、温暖で住みやすく、皆に誇れる素晴らしいふるさとでございます。このような豊川市の魅力を、市内外を問わず、多くの人々に知っていただき、また、住んでいる市民の皆様方にも一層愛着を持っていただけるよう、シティセールス事業に取り組んでまいります。B－1グランプリ全国大会の開催も決まり、豊川市をPRするには大変良い環境となっておりますので、あらゆる機会を利用し、豊川市の認知度アップに努めてまいります。

　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
　平成24年度の予算案は、
　一般会計　578億円、対前年度比6．3％の増
　特別会計　364億2，990万円、対前年度比4．7％の増
　企業会計　314億3，929万6千円、対前年度比63．6％の増
　全会計の総合計といたしまして、対前年度比16．0％の増となる1，256億6，919万6千円を計上いたしました。
　平成24年度一般会計予算は、対前年度比6．3％増額の積極型予算となりました。この要因としましては、消防南分署（仮称）、新学校給食センター、小坂井東小学校屋内運動場などの大型建設事業が行われることに加え、新市民病院建設への繰出金が増加することなどによるものでございます。
　市税が伸び悩むなか、人員削減や歳出全般にわたる見直しにより、「選択と集中」を進め、財政の健全化に配慮しつつ、これまで以上に充実した行政サービスを提供できますよう積極的に重要課題に取り組んだ予算配分を行うことといたしました。

　地域主権一括法案の成立により、地方分権改革は新たな段階へと前進することとなりました。今や地方自治体は、自らの力で考え、自主性を持った行財政運営を行うことが求められております。地方自治体を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、市の果たす責任もこれまで以上に重いものとなってまいります。
　私は、先人たちが苦労して築き上げてきた今日の繁栄とこの恵まれた自然を後世に引き継いでいくため、粉骨砕身努力を惜しまず市政運営にあたってまいる覚悟でございます。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を、改めて心からお願い申し上げ、平成24年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。