平成26年度施政方針並びに予算案大綱説明

　平成26年2月19日

　本日、ここに平成26年第1回定例市議会の開会にあたり、平成26年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　さて、豊川市の誇りがまたひとつ増えました。皆様ご存知のとおり、先日、豊川高校硬式野球部が第86回選抜高校野球大会へ出場することが決まりました。これは、日々練習に励んできた部員諸君と関係者の皆様方の努力の賜物であり、心からお祝いを申し上げる次第であります。
顧みますと、本市からの選出は、昭和50年夏の大会に国府高校が出場して以来、実に38年ぶり、かつ、春の選抜大会では初めてという快挙であり、この明るい話題に街は沸き、春の到来を待つ気持ちが一段と高ぶっています。
　18万豊川市民が一体となって球児の活躍を全力で応援いたしますので、日頃培った力を如何なく発揮されて、スポーツの盛んなまち豊川の名を全国にとどろかせていただきたいと願っております。

　私は、市長就任以来、自らの政治姿勢であります市民との対話を大切にし、各方面からの温かいご指導、ご助言をいただきながら、将来を担う子どもたちが希望をもてるまちを目指し、未来に向かって心豊かで住みよい夢のあるまちづくりを進めているところであります。
　昨年、本市は、合併後の新豊川市として、初めて市制施行70周年、人生に例えるなら古希という節目の年を迎え、多くの市民の皆様とともに、お祝いすることができました。とよかわ　人の輪　地域の和をキャッチフレーズに、記念式典を始め、文化、スポーツなど様々な分野で、市民が一体となって多彩な記念事業を展開できたことに対し、ここに改めまして、関係した皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
　また、この記念すべき年に、新市民病院の開院、子ども医療費無料化の拡充、桜ヶ丘ミュージアム改修工事の着工、南部学校給食センターのオープン、スポーツ振興基金の積立てなど、マニフェスト事業も大きく進展し、市政の柱に掲げております福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりへ着実に歩を進めることができたと考えております。
　11月に開催しましたB－1グランプリin豊川では、58万人余りの来場者に最高のおもてなしの心をもって接することができました。
その中で、元気のあるまち、心温まるまち、歴史のあるまち豊川の魅力を、全国に向けて、大きく発信できたと思いますし、参加された方々、それぞれが、それぞれの立場で感動を味わったのではないかと感じております。
　私も、これらの事業を通して、ボランティアの方々の目の輝き、市民の皆さまの熱意、あるいは、参加された方々の元気を、直接触れ合う中で感じ取ることができ、改めて、信頼と絆を一つひとつ紡いで大切にしていくことが、これからのまちづくりにつながるものと確信し、この経験を活かしてまいる考えでございます。
　これらの多くの事業を順調に進めることができたのも、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力の賜物であると心より感謝申し上げると共に、引き続き、18万市民の知恵と力を集めながら、誠意と熱意をもって市政運営に取り組んでまいる覚悟でございます。
　国においては、現政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策そして、民間投資を喚起する成長戦略からなる3本の矢を掲げたアベノミクスの着実な実施により、経済再生、デフレ脱却への道筋が見え始め、予定どおり本年4月1日から消費税率を5％から8％へ引き上げることになりました。
　これに伴い心配されております景気の落ち込みを緩和するため、経済政策パッケージとして、新たな経済対策と減税措置を一体的に進めるなど、国の政策に大きな改革が行なわれようとしています。
　そして、近年、少子高齢化や人口減少化の同時進行により社会構造は大きく変わり、地方自治体を取り巻く環境の変化も非常に早くなってまいりました。さらに、景気は回復途上でありますが、足元の地域経済には、消費税率引き上げに対する不安感も大きく、その影響は不透明な状況にあります。加えて、社会保障費の増大、南海トラフ巨大地震発生への対応、そして、地域コミュニティの希薄化や橋りょうなどの公共インフラ、公共施設の老朽化など、本市が持続的に発展していくためには避けて通れない諸課題が山積しております。
　また、地方交付税の合併算定替による満額措置も最終年度となり、今後の減少も見据えた財政運営も求められています。
　地方分権改革の進展により、国の先導による横並びの時代は終わりを告げ、地方自治体は、自己責任のもと、都市間競争に勝ち抜くまちを創りあげていかなければなりません。
　市制施行70周年記念事業や、B－1グランプリin豊川では、多くのボランティア活動などが行なわれました。今後、地域で芽生えた様々な取り組みを支援することにより、市民と行政とのさらなる信頼関係を築いてまいります。そして、官民一体となった新たなまちづくりに向けて全力で市政運営に臨んでまいります。

　このような状況の下で、新年度予算では、以下の5つの重点施策を掲げ、編成いたしました。
　第1に、新たなまちづくりのスタートであります。
　B－1グランプリin豊川は、市民と行政が一体となり、大成功を収めました。このまちづくりに向けた新たな協働の芽を絶やすことなく、次代に、確実に引き継ぐためには、市民と行政が、まちづくりのビジョンを共有することが重要であります。
　本年は、合併後初となる第6次総合計画の策定に着手し、新たなまちづくりビジョンを描く大切な年となります。そこで、本市が取り組んでおりますシティセールスの推進と併せまして、民間主導によるまちづくりへの支援を行うほか、新たな観光振興施策を展開するための観光基本計画を策定し、地域資源を活かしたまちづくりを推進してまいります。

　第2に、防災対策であります。
　東日本大震災を通じ、連携や協力の大切さを感じるのと同時に、市民の生命と財産を守ることが、行政の最大の責務であることを、改めて認識したところであります。このため、被害予測の基礎資料を小学校区別で作成するほか、防災マップを市内全世帯に配布することで、予測困難な災害に対する防災意識の向上を図ってまいります。また、地震対策業務継続計画、BCPに基づき、市役所庁舎などに窓ガラスの飛散防止対策を行うなど、災害時における業務継続体制の確保に努めてまいります。

　第3に、文化・スポーツの振興であります。
　文化の拠点施設であります、桜ヶ丘ミュージアムは、平成27年1月のリニューアルオープンを目指し、改修を実施してまいります。国宝や重要文化財を展示できる公開承認施設を目指し、市民ギャラリーの増築を行なうなど、文化・芸術の振興を図ってまいります。
　また、昨年、中学、高校の全国駅伝大会では、男女ともに豊川市内の学校が出場する大活躍の年でありました。特に、豊川高校女子駅伝部は史上最多となる4度目の全国制覇という偉業を成し遂げ、駅伝のまち豊川を全国に向けて発信していただきました。改めて、私たちにスポーツの素晴らしさを教えていただくとともに、感動を与えてくれました。
　これを契機に、さらに豊かなスポーツライフの実現に向け、スポーツ振興計画の中間見直しを行い、スポーツ人口の裾野を広げ、施設整備などを推進してまいります。

　第4に、少子高齢社会への対応であります。
　将来を担う子ども達にとりましては、遊びを通して心身ともに健やかに成長することが重要であります。そこで、老朽化の著しい、あかさか児童館の改築に向け、実施設計業務などに着手してまいります。また、近年、確保が難しくなっております公立保育所臨時保育士の処遇改善や施設改修などを行い、入園希望者の受け入れ体制を強化し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めてまいります。
　そして、自宅等住みなれた生活の場で、家族とともに、自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護などの関係機関が連携して在宅サービスを提供する在宅医療連携拠点推進事業を実施してまいります。

　第5に、ファシリティマネジメントの推進であります。
　今後の公共施設の保全のあり方を踏まえ、築40年以上経過した主要な施設を対象に構造体耐久性調査を実施し、施設の適正配置と効率的な運営の実現に向けた計画を策定してまいります。また、公共施設の多くが、一斉に更新時期を迎える一方、人口減少、少子高齢化の進展等による利用者の需要が変化することが見込まれ、保全費用の縮減や平準化を踏まえた施設の長寿命化を推進する必要があります。そして、全国的に問題となっております老朽化した橋りょう、歩道橋及び道路工作物など公共インフラについて、予防的な保全を目的とした点検や補修を行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。

　以上、重点施策を申し上げましたが、本市が、これからも発展し続けるためには、現在の課題を的確に認識し、何を優先的に取り組むべきかを考えていかなければなりません。そして、本市に住んで良かった、今後も住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを実現できるよう、議員各位並びに市民の皆様のご意見等を十分に拝聴し、誠心誠意、取り組んでまいります。

　次に平成26年度予算案の大綱について、申し上げます。
　国の財政状況は、少子高齢化の進展、リーマンショック後の経済危機や東日本大震災の復興への対応などが重なり、1,000兆円を超える債務を抱え、財政の再建が急務となっております。
　このような状況の中、国の平成26年度予算案につきましては、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進、25年度補正予算と一体として機動的財政運営を実現、そして財政健全化も着実に推進という三つのポイントを基本に、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算として編成されております。
　まず、国の平成26年度一般会計予算総額につきましては、対前年度比3.5％増の95兆8,823億円と過去最大となっております。次に、歳入予算のうち税収は、本年4月からの消費税率の引き上げや景気回復に伴う法人税収の増加により対前年度比16.0％増の50兆10億円と7年ぶりの高水準となり、リーマンショック前への回復を見込んでおります。このため、新規国債発行額は、対前年度比3.7％減の41兆2,500億円に抑制され、公債依存度は43.0％に改善するものの、依然、高い水準となっております。
　一方、歳出予算は、国債費を除く政策経費で、72兆6,121億円と対前年度比3.2％増の過去最大となり、うち社会保障費は、少子高齢化の進展を背景に30兆5,175億円と初めて30兆円を超える規模となりました。
　次に、地方財政計画の規模につきましては、対前年度比1.8％増の83兆3,700億円としており、また、社会保障や地域経済活性化対策の充実等により、地方交付税等の一般財源総額としましては、対前年度比1.0％増の60兆3,577億円を見込んでいます。　
　そして、消費税率の引き上げに伴い、地方税収入が伸びることから、地方交付税は、出口ベースで対前年度比1.0％減の16兆8,855億円と、2年連続で前年度を下回るとともに、臨時財政対策債は、対前年度比9.9％減の5兆5,952億円としております。
　予算編成にあたりましては、消費税率の引き上げに伴い、経済情勢の先行きが不透明な中での作業となりましたが、国の社会保障制度改革関連予算をはじめとする予算編成の状況を十分に把握しつつ、真に必要な事業選択により、健全な財政運営を踏まえ、限られた財源の有効配分に努めたところであります。
　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。
　まず、市税収入であります。
　個人市民税につきましては、景気の緩やかな回復による個人所得の増加や緊急防災・減災事業に係る均等割額の加算などの税制改正により、対前年度比3.1％、2億9,500万円の増を見込んでおります。
　また、法人市民税にあっては、輸送用機器製造業において、円安効果による増収が見込まれるものの、他業種で特別損失を見込んでいることから、対前年度比6.8％、1億800万円の減を見込みました。
　次に固定資産税につきましては、土地では、宅地割合が上昇傾向にあることから、対前年度比1.6％の増、家屋については消費税率改定前の駆け込み需要による新増築分の伸びなどにより2.4％の増を見込んでおります。一方、償却資産については、企業の設備投資の停滞により1.9％の減とし、固定資産税全体では1.3％、1億5,196万円の増を見込みました。
　軽自動車税は、対前年度比3.0％、1,000万円の増、また、市たばこ税につきましては、0.4％、500万円の増を見込んでおります。入湯税につきましては、本宮の湯がリニューアルしたことに伴う利用者の増加により対前年度比18.9％、700万円の増とし、都市計画税は、固定資産税と同様の理由により2.0％、4,300万円の増を見込んでおります。　
　以上、市税全体では、景気の回復や税制改正などの影響もあり対前年度比1.5％、4億396万円の増を見込んでおります。しかしながら、海外景気の下振れリスクや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も見込まれ、国内外の情勢には引き続き細心の注意が必要な状況となっております。
　次に、地方消費税交付金につきましては、消費税率改定により、対前年度比11.9％、2億900万円と増額し、一方、自動車取得税交付金につきましては、税制改正による税率の引き下げに伴い、対前年度比48.0％、1億3,400万円と大きく減額しています。
　地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、平成25年度交付実績から、消費税率改定に伴う地方消費税交付金の増額や税制改正による自動車取得税交付金の減額などを考慮し、対前年度比15．4％、6億円増の45億円としております。また、特別交付税は、前年度並みの５億円とし、地方交付税全体では50億円、対前年度比13.6％、6億円の増としております。
　国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金給付事業費国庫補助などの増額により、対前年度比20.9％、13億2,198万円の増としております。
　繰入金につきましては、旧市民病院用地取得費の計上に伴い、財政調整基金から13億2,122万円、公共施設整備基金からは、桜ヶ丘ミュージアムの改築など大型事業に充てるため3億円、減債基金からは、将来負担を軽減するため繰上償還を実施することとし、5,000万円を繰り入れることとしております。
　また、市債につきましては、普通交付税の振替分として措置されております臨時財政対策債が大きく減額しておりますが、建設債につきまして、償還費に交付税措置があるなど有利なものを厳選した中で増額したことにより、37億9,490万円とし、借入目安である40億円以内に抑え、財政の健全化に配慮いたしました。

　続きまして歳出であります。第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
　第1は、安全・安心であります。
　交通安全対策といたしましては、交通事故を減少させるため、警察署等関係団体と連携を図るとともに、通学路へのカラー舗装や歩道設置を目的とした道路拡幅改良などの交通危険箇所への対策を推進してまいります。
　また、防犯対策につきましては、深夜帯の侵入盗などの犯罪抑止のため、引き続き深夜防犯パトロールを実施するとともに、不審者の侵入抑止や利用者の安全を確保するため、防犯カメラを地区市民館に設置してまいります。
　防災対策につきましては、災害に強い市街地整備を進めるため、木造密集市街地における住民意向調査や災害シミュレーションによる被害想定予測を行ってまいります。また、豊川地区に、旧豊川共同調理場を防災倉庫として利用するため、改修工事を実施してまいります。さらに、御津南部小学校屋内運動場の耐震対策工事を行い、地震などへの防災対策の充実を図ります。
　消防体制の充実につきましては、地域防災の中核であります消防団員の報酬単価や退職報償金を引き上げる処遇改善を行い、また、化学消防ポンプ自動車や一宮第3分団消防ポンプ自動車を始め3分団の消防車両を計画的に更新し、より効果的、効率的な消防体制を確立してまいります。
　地球環境の保全につきましては、市民の関心の高い住宅用太陽光発電システム導入への補助を引き続き行うとともに、市域の地球温暖化対策についての施策を総合的かつ計画的に推進するため、豊川市地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定してまいります。また、ごみ減量化の推進では、刈草・剪定枝の堆肥化や不燃・資源の選別を行う資源化施設整備に向け、実施設計等に取り組んでまいります。　
　このほか、都市基盤に欠かせない公共下水道事業では、第9次拡張整備事業地区のうち、白鳥・久保地区、市田地区及び豊川東部第2地区での工事に着手するとともに、第10次拡張整備事業に向けた検討を進めてまいります。また、水道事業では、施設改修工事や経年化した管路の更新事業に取り組み、安定かつ安全に利用できる水道水を供給できるよう推進してまいります。

　第2は、健康・福祉であります。
　健康づくりの推進につきましては、新たに35歳及び45歳の市民を対象に全額公費負担での歯周病健診を実施するほか、愛知県広域予防事業に参加することにより、市外の医療機関における予防接種が可能となります。また、小児用水ぼうそう、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施してまいります。
　子育て支援の推進につきましては、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を実現させることを目的に、平成25年度に実施したニーズ調査に基づき、子ども・子育て支援事業計画の策定を行ってまいります。また、幼稚園就園奨励費補助制度を拡充し、保護者の負担軽減を図るとともに、私立幼稚園の健全な運営を図るため、運営費補助を拡充してまいります。さらに、公立保育所に防犯カメラを設置するとともに、児童の健康増進を目的とした御馬ちびっこ広場の整備を行ってまいります。　
　障害者福祉の推進につきましては、障害福祉サービスや相談支援などの円滑な実施を確保するため、第4期障害福祉計画の策定を行ってまいります。また、精神障害者の医療費助成について、支給要件の緩和を図ってまいります。

　このほか、消費税率の引き上げに伴いまして、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給してまいります。また、同様に、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、子育て世帯臨時特例給付金、県の補助事業として実施する子育て支援減税手当を支給してまいります。

　第3は、建設・整備であります。
　住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進めるとともに、一宮大木地区の土地区画整理事業において、組合事業の進捗に合わせた支援を行ってまいります。
　公共交通の利便性向上につきましては、コミュニティバスの停留所にベンチを設置し、利便性の向上や利用促進を図ってまいります。また、JR愛知御津駅の現状及び周辺の現況調査を行ってまいります。
　道路交通網の充実につきましては、これまで重点的に取り組んでまいりました新市民病院建設事業などの大型事業が完了したことに伴い、市内生活道路の拡幅改良や舗装整備などを重点的に実施してまいります。
　主な路線としまして、一宮地区につきましては、国道151号一宮バイパス関連整備事業、大木地区企業用地周辺整備事業を実施し、音羽地区につきましては、名電長沢駅前の市道長沢駅線の整備に着手するとともに、市道紅里東裏線の完成を目指します。また、御津地区につきましては、国道23号蒲郡バイパス関連整備事業を進めるほか、御津臨海部からの避難路となる市道仲荒野口１号線の改良に取り組むとともに、都市計画道路松本入浜線を整備してまいります。これら市内道路を一体的、計画的に整備することにより、生活道路の充実と併せ、緊急車両による円滑な活動を可能とするとともに、企業誘致の促進を図ってまいります。
　緑のまちづくりの推進につきましては、豊川海軍工廠跡地における豊川市平和公園（仮称）の整備に向け、現在策定を進めております基本構想を基に、基本計画などの策定を行ってまいります。また、ワークショップ形式で計画を策定した豊川駅東土地区画整理地内公園の実施設計や公園出入口の安全対策工事なども実施してまいります。そのほか、小坂井地区につきましては、サツキ公園を改修するとともに、市民に憩いの場を提供するため、佐奈川散策路整備工事を行ってまいります。
　
第4は、教育・文化であります。
　学校教育の推進につきましては、児童生徒が、各学校の写真、文献及び作品など歴史的資料を収集し、自校の歴史に触れることにより、誇りと絆を大切にし、未来を創る力を育むために、私たちの学び舎の歴史展事業を平成26年度及び27年度で実施します。また、教育現場の要請を受け、心理教育相談の充実や学級運営支援員の増員を行うとともに、桜木小学校や御津中学校を皮切りに、学校トイレの洋式化・ドライ化について計画的な整備を進めるなど、教育環境の向上にも応えてまいります。
　教育施設の整備としましては、引き続き東部小学校の改築を行うほか、八南小学校の増築等に着手するとともに、御油小学校、小坂井東小学校の校舎外壁改修などにも取り組み、老朽化した学校施設の整備を計画的に推進してまいります。
　また、学校給食の食物アレルギー対策につきましては、平成25年度に試行した結果を踏まえ、本格的に実施してまいります。
　文化の振興につきましては、旧東海道赤坂宿の旅籠屋で、市指定文化財の大橋屋の保存・活用策の検討のため、建物図面等の基礎資料を作成してまいります。
　スポーツの振興としまして、スポーツ公園内の野球場防球ネットの改修を行い、硬式野球の中学生大会が開催可能な施設にするとともに、市野球場の改修に向けた実施設計にも取り組んでまいります。

　第5は、産業・交流であります。
　企業誘致としましては、県の産業空洞化対策減税基金事業に呼応し、地元企業の流出防止と雇用の維持拡大を図るため、長年にわたり市内に立地する企業が行う新増設の投資に対し、引き続き補助を行ってまいります。また、企業立地としましては、雇用の確保と財政基盤強化に向けた新たな内陸部の企業用地の開発を行うため、用地調査を行ってまいります。
　商業・観光の振興につきましては、3年目を迎える、やる気満々商店街等補助事業は、補助件数の増加を見込んでいます。また、B－1グランプリin豊川の開催後も、引き続き、おもてなしの心を育むため、観光まちづくりを担うボランティアの養成などに取り組んでまいります。
　中心市街地の活性化につきましては、豊川商店街アーケードが改装されたことによる回遊イベントや、すわポンセンター（仮称）の設置など、TMO推進事業を支援することにより、市街地のにぎわい創出にも積極的に取り組んでまいります。
　有害鳥獣被害対策としましては、地元駆除組織等への捕獲・駆除に対する報償金を引き上げ、地元自らが地域を守る体制づくりを支援することにより、農作物被害の拡大を防止してまいります。また、豊川産農作物のブランド化や地産地消などを推進するため、6次産業化・農商工連携事業の取り組みを支援してまいります。
　このほか、勤労福祉会館につきましては、公共施設整備基金を活用し、老朽化に伴う改修を行うことによりまして、勤労者の福祉の増進を図る場を提供してまいります。

　第6に、行政・協働であります。
　コミュニティ活動・市民活動の推進につきましては、地区集会施設の新築や用地取得などに係る経費に対し補助を行うとともに、町内会加入促進に向けた取り組みを実施してまいります。
　また、仕事に対するカイゼン意識の醸成や人材育成を目的とした職員研修などを実施することにより、少数精鋭化や職員の資質向上を図ってまいります。
　健全な財政運営の推進につきましては、行政経営改革アクションプランを着実に実施し、将来の財政負担を軽減するため、市債借入額の抑制や元金の繰上償還により市債残高の縮減を図ってまいります。
　このほか、市民の連帯の強化や地域振興を図るための事業に必要な財源を確保するため、まちづくり振興基金への積み立てを行ってまいります。また、旧市民病院用地を取得し、商業など地域の活性化に資する活用を行ってまいります。さらに、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、平成28年1月からの利用開始に向けて、関連システムの改修を行ってまいります。

　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

　平成26年度の予算案は、
　一般会計　575億9,000万円、対前年度比　5.5％の増、
　特別会計　371億5,230万円、対前年度比　2.4％の増、
　企業会計　262億2,513万7千円、対前年度比29.4％の増、
　全会計の総合計といたしまして、対前年度比8.8％の増となる1,209億6,743万7千円を計上いたしました。

　このように、予算規模は拡大しましたが、健全な財政運営を踏まえ、公債費などの削減を計画的に行いつつ、国の経済対策に呼応する事業、市民意識調査における市民要望の強い事業及びマニフェスト事業など多くの課題に対し、予算を重点的に配分した結果と認識しております。　
　最後になりますが、私は、18万市民の皆様の期待に応えるため、本市のさらなる発展を目指すとともに、市民の皆様一人ひとりの力、地域の力、さらには民間や行政の力を結集し、進取果敢に市政運営に取り組む覚悟でございます。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を、改めて心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。