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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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令和2年度施政方針並びに予算案大綱説明

更新日:2020年3月30日

 本日、ここに令和2年第1回定例市議会の開会にあたり、令和2年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
 私は、昨年10月の市長選挙におきまして、多くの皆様からのご信任をいただき、令和元年という節目の年に豊川市長に就任させていただきました。
 市政運営に当たりましては、11年間にわたって積んでまいりました副市長としての経験を最大限に生かしつつ、強いリーダーシップを発揮して様々な施策に取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
 さて、現在、日本は人口減少・少子高齢化という大きな課題に直面しています。高齢化による社会保障費の増大や、人口減少による労働力不足などが国や地方の行財政運営に影響を及ぼすことで、住民サービスの低下が懸念されるなど、地方を取り巻く環境は厳しさを増しています。
 また、今日の経済状況に目を向けますと、これまでのアベノミクスの推進により、平成30年度のGDPは名目・実質ともに過去最大に達し、国内の雇用・所得環境も大きく改善しましたが、昨年10月からの消費税率引き上げによる消費の減退、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、米国の金融政策などにより、先行きについては減速が懸念されております。
 そこで、国は、成長力を強化するための「Society5.0」実現に向けたデジタル化の加速や、行政のスマート化などによる「働き方改革」の推進、人材の質を高める「人づくり革命」とともに、全世代型社会保障の実現などを進めることとしております。
 このような状況において、私は、市政を預かる責任の重さを実感し、身の引き締まる思いであります。一方で、本市の人口は、平成27年の国勢調査において、東三河地域で唯一増加し、多くの方から「豊川市は非常に元気がある」との評価をいただいております。
 そこで、この元気な豊川市をさらに元気にするため、市長選挙に際し市民の皆様にお示ししたマニフェストの「3つの基本理念、10の戦略、42の提案」につきまして、マニフェスト工程計画を策定しました。工程計画に基づいた事業を推進し、政策の柱として掲げました「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現に向け、着実に取り組むことを改めてお約束いたします。
 その中において、雇用の創出と人口増を最重要施策と位置付け、八幡地区における大型商業施設の誘致に対しましては、地区周辺の交通安全対策や渋滞対策となる道路基盤整備などを着実に実施するため、専従の部署として、都市整備部に「八幡駅周辺地区まちづくり推進室」を新設し、迅速かつ適切に進めてまいります。
 また、昨年を振り返りますと、大型台風や記録的豪雨による被害が全国各地で発生し、人々の暮らしに甚大な影響を及ぼしました。また、ブレーキとアクセルの踏み間違いや、前方不注意による交差点事故で、幼児など尊い命が奪われる交通事故が社会的な問題となりました。これらの災害や交通事故の報道を目にするたびに、市民の安全・安心を守る施策の重要性を改めて認識させられた年でありました。
 災害につきましては、幸いにも本市に大きな被害はありませんでしたが、このような災害に見舞われることが十分に考えられることから、さらなる防災対策に取り組む必要があるものと考えます。
 また、愛知県における令和元年の交通事故死者数は、17年振りに全国ワーストワンを脱しましたが、本市においては、一昨年に比べて増加しておりますので、できる限り被害者も加害者も出さないよう、なお一層の交通事故減少に資する交通安全対策を強化する必要があります。
 さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がりを見せていますので、必要な対応につきましては、他機関などと連携を図ってまいります。
 私が市長として初めて編成する令和2年度予算は、これらの状況を踏まえつつ、マニフェストを実行に移す大変重要なものと位置付けております。したがいまして、少子高齢化の進展により今後の財政運営はさらに厳しくなることが想定されますが、あえて積極財政という攻めの姿勢で編成を行いました。
 それでは、令和2年度予算に込めました私の思いを、マニフェストの3つの基本理念、10の戦略に沿って述べさせていただきます。
 初めに、基本理念1「暮らしやすさ第一豊川市」でございます。
 現在直面している人口減少という課題に対しましては、毎年1,000人の社会増を目指し、雇用の創出や、定住促進などの施策に取り組むことで、将来にわたり自立可能な都市の形成を進めてまいります。
 戦略1「雇用の創出など人口増施策」では、大型商業施設誘致も含めた八幡地区のまちづくりの推進、愛知御津駅の橋上化の整備や、国道23号バイパス沿線における新規工業団地の整備の検討などを進めるとともに、私自らが企業向けセミナー等に出向いてトップセールスをすることで企業誘致に取り組んでまいります。
 戦略2「活気みなぎる元気なまち」では、商工会議所・商工会や農協との連携を強化し、創業や経営、就農や営農などの支援策を推進するとともに、バラをはじめとする「とよかわブランド」について、東京2020オリンピック聖火リレーなど様々な機会でPRし、効果的なシティセールスを展開してまいります。
 戦略3「市民の安全・安心を守る」では、老朽化が進む消防署本署の建替えに向けた調査、防災行政無線の更新などに取り組むとともに、防犯カメラの設置などによる防犯対策、高齢ドライバーが運転する自動車への後付け安全運転支援装置設置費補助や通学路等の交通安全対策などにより、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 戦略4「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、テニスコートやウォーキング・ランニングコースなどを含む豊川公園の再整備を進めるとともに、市外からの来訪者が多いリレーマラソンなどのスポーツイベントにおいて「おもてなし事業」の充実を図り、交流・関係人口の増加に向けた実効性の高い施策に取り組んでまいります。
 次に、基本理念2「子育て豊川応援団」でございます。
 出生数が死亡数を下回り人口の自然減が進行する時代にあって、本市では、これまでも、安心して子どもを産み、そして育てることができるまちを目指し、子育て分野に重点を置いた施策を推進してまいりました。私は、これをさらに強化し、「日本一子育てしやすいまち」を目指した子育て支援策の充実を図ってまいります。
 戦略5「子育て世代を全力で応援」では、東三河5市では初めてとなる高校3年生世代までの入院医療費の無料化を実施します。そして、民間も含めた保育園の計画的な建替え整備や、安全基準を満たさない遊具の早期改修などにより、保育環境の改善に取り組むとともに、3歳未満児受け入れのさらなる拡充を図ってまいります。
 戦略6「子どもたちに希望を与える教育」では、安定した学級運営や個性に合わせた学習を実現するための小中学校学級運営支援員の拡充や、増加する外国籍の児童生徒に対して日本語や生活文化の習得を支援する「こぎつね教室」の実施体制の強化などにより、次代を担う子どもたちの学習環境の改善に取り組んでまいります。
 戦略7「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、介護予防事業の充実、シルバー人材センターへの支援や障害者相談事業を拡充するほか、市役所内で障害者ワークステーション事業を実施するなど障害者の積極的な採用を進めることで、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 また、妊産婦ケアセンターなどの機能を有する総合保健センター(仮称)の建設に向けた基本計画等の策定に着手するなど、保健事業を推進する体制を整えてまいります。
 最後に、基本理念3「市民と創る協働と健全財政のまち」でございます。町内会をはじめとする多くの市民活動団体との協働関係を強化することで、行政と市民が力を合わせ課題に取り組み、市民が主役となる市政を進めるとともに、次の世代に過度な負担を残さないよう健全な財政運営に努めてまいります。
 戦略8「市民の主体的な活動を応援」では、町内会加入率を向上させるために対策プロジェクトチームの庁内設置や、町内会へのアドバイザーの派遣のほか、ボランティア・NPOマンパワー養成講座の実施などにより、コミュニティ活動や市民活動を支援してまいります。
 戦略9「みんなで行動する環境のまち」では、補助制度の拡充などによる再生可能エネルギーの活用促進や、主要な拠点駅周辺におけるパークアンドライド推進に向けた調査を実施するなど、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。
 戦略10「行財政改革と健全財政の堅持」では、ハラスメント防止研修の実施など職員研修の充実、小坂井地区の公共施設再編に続く新たなモデルエリアの検討や、4年間で一般会計市債残高の30億円削減を目指すことで健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。以上、マニフェストに掲げました重点施策について申し上げてまいりました。私は、「元気なとよかわをリードする」をキャッチフレーズとして市長選挙に臨んでまいりました。厳しい時代にありましても元気さは必要です。「元気なとよかわ」をさらに元気にするため、職員の先頭に立ってまちづくりを力強く進めていくとともに、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、豊川市全体が「ONE TEAM」となって、新たな豊川市をつくりあげてまいりたいと考えております。

 続きまして、令和2年度予算案の大綱について、申し上げます。
 国は、地方公共団体が、少子高齢化に対応した人づくり革命や、防災・減災、国土強靱化をはじめとした暮らしの安全・安心を確保する取組、また、自主的・主体的な地方創生の充実・強化を図るため、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画と同水準を確保するなど、地方公共団体を強力に支援するとしております。
 そして、国の令和2年度予算案では、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としております。
 まず、国の令和2年度一般会計予算総額は、対前年度比1.2%増の102兆6,580億円と、過去最大を更新した予算規模となっております。
 歳入予算は、景気の緩やかな回復基調から、税収を1兆180億円増の63兆5,130億円とする一方で、新規国債発行額は、税収増を受けて1,043億円減の32兆5,562億円とし、国債依存度は前年度の32.2%から31.7%へと改善しております。
 歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」は1兆5,333億円増の63兆4,972億円となり、なかでも、社会保障関係費につきましては、高齢化の進行などによる医療・介護の需要増や、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化等の社会保障の充実などにより、1兆7,495億円の増となっております。
 次に、地方財政計画は、総額で対前年度比1.3%増の90兆7,397億円となっており、幼児教育・保育無償化や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的に財政運営できるよう、一般財源の総額について、前年度水準を上回る63兆4,318億円を確保しております。
 なかでも、地方交付税につきましては、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した「地域社会再生事業費(仮称)」の創設などにより、出口ベースで4,073億円増の16兆5,882億円と2年連続の増加となっており、その一方で、臨時財政対策債は、3年連続で縮減され、地方財政の健全化に配慮されたものとなっております。
 こうした状況をうけ、本市の予算編成にあたりましては、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づく、成長戦略や社会づくり施策など国の動向に注視しつつ、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画と、第2期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける施策への重点的な予算配分、そして、マニフェストの着実な実行を念頭に置き、取り組んでまいりました。
 それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。まず、市税収入でございます。
 個人市民税につきましては、堅調な雇用・所得環境による所得増を見込み、対前年度比1.9%、1億9,700万円の増、そして、法人市民税につきましては、法人税割の税率改正や製造業等の景気の減速傾向などに伴い、対前年度比19.1%、2億9,720万円の減としております。
 次に、固定資産税につきましては、土地では、地価の下落などにより対前年度比0.2%、900万円の減としておりますが、家屋では、新増築分が増加していることから対前年度比3.0%、1億5,000万円の増、償却資産では、大規模企業の撤退など減少要因はあるものの、設備投資が幅広い業種で増加していることから対前年度比2.0%、5,000万円の増を見込んでおります。
 また、軽自動車税につきましては、新税率、重課税影響分や軽自動車環境性能割分などの増収を見込み、対前年度比1.8%、905万円の増、市たばこ税では、加熱式たばこの増税など増加要因はあるものの、健康志向に伴うたばこ消費量の減退傾向が継続していることから前年度と同額としております。都市計画税では、固定資産税と同様の理由により対前年度比1.6%、3,500万円の増としております。
 以上、市税全体では、対前年度比0.5%、1億3,884万円の増を見込んでおります。
 そして、地方消費税交付金につきましては、昨年10月からの消費税率引き上げによる増収に伴いまして、対前年度比15.6%、5億円の増としております。
 また、地方特例交付金につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の皆減などにより、対前年度比67.9%、5億2,971万円の減としております。
 一方、地方交付税につきましては、普通交付税では、合併算定替による優遇措置の縮減や税収増の影響などがあるものの、地方財政計画などを考慮し、対前年度比9.2%、3億5,000万円の増、特別交付税では、市民病院の救命救急センター指定に伴う措置などを見込み、対前年度比30.0%、1億5,000万円の増とし、地方交付税全体では48億円、対前年度比11.6%、5億円の増としております。
 次に、国庫支出金につきましては、保育所等整備交付金やプレミアム付商品券事業費補助などが減少となったものの、幼児教育・保育無償化に伴う子どものための教育・保育給付交付金の増加などにより、対前年度比2.6%、2億3,277万円の増とし、県支出金では、参議院議員選挙委託金などが減少となったものの、産地パワーアップ事業費補助の増加などにより、対前年度比15.8%、6億4,063万円の増としております。
 繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金から19億円、ファシリティマネジメント事業のため、公共施設整備基金から3億8,000万円、職員の退職者数の増加に対応するため、職員退職手当基金から2億4,000万円を繰り入れるなど、積極的かつ有効に基金を活用しております。そして、市債につきましては、普通建設事業費の増加のほか、財源不足を補う臨時財政対策債の借入額の増などにより、対前年度比21.7%、6億4,650万円の増、36億3,230万円としております。交付税措置のある有利な市債を厳選することなどにより、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
 続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
 政策1≪安全・安心≫であります。
 交通安全対策の強化につきましては、特に横断歩道付近などへの防護柵の設置を進めるほか、通学路のカラー舗装や道路照明灯・区画線・道路反射鏡等の交通安全施設の整備を行うとともに、都市計画道路桜町千両線や市道上長山一宮線の歩道整備を進めるなど、歩行者の安全対策に取り組みます。また、豊川駅西口第2自転車駐車場(仮称)を2学期に間に合うように供用開始し、自転車置場の混雑解消を図ってまいります。
 防犯対策の強化につきましては、主要な幹線道路や交差点などへの防犯カメラ設置を進めるとともに、町内会等が実施する防犯灯・防犯カメラ設置に対する助成などを継続し、防犯活動を促進してまいります。
 次に、防災対策の推進につきましては、4月に供用開始する防災センターを効果的に利活用するとともに、市民にわかりやすい防災啓発を推進するほか、御津1区工業団地の避難経路に避難用階段を設置するための実施設計を行うなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 続きまして、消防・救急体制の充実につきましては、一宮第3分団詰所の整備や移転後の旧詰所の解体など消防団の再編を進めるほか、消防団車両や高規格救急自動車を計画的に更新してまいります。
 そして、環境保全と生活衛生の向上につきましては、住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助などの拡充により地球温暖化対策に努めるほか、市営墓地では、合葬式墓地の整備に向けた設計や用地取得を進めてまいります。
 また、ごみの適正処理の推進につきましては、外国人住民の方に資源やごみの分け方・出し方などの情報をより確実に周知できるよう、動画の作成を行うほか、ごみ分別促進アプリに現在のポルトガル語に加え、新たに英語と中国語にも対応してまいります。
 生活排水対策の推進につきましては、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業において、第10次拡張計画区域での整備工事を推進するとともに、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定してまいります。
 政策2≪健康・福祉≫であります。
 健康づくりの推進につきましては、予防接種事業では、本年10月から定期接種化されるロタウイルスワクチンの接種率の向上や、高齢者インフルエンザワクチンの接種に係るサービス向上のため、個別通知を行ってまいります。
 また、ワンコインがん検診では、市民の方がより受診しやすくなるよう、集団健診の無料化や、受診年齢などをわかりやすく見直すとともに、受診率向上のため個別通知を行ってまいります。
 次に、地域医療体制の充実につきましては、市民病院において、リニアックやCTなどの医療機器を計画的に更新するほか、休日夜間急病診療所において、インフルエンザ患者が増加する冬季の診療体制を強化するなど、安心して適切な医療が受けられる体制を整えてまいります。
 続きまして、子育て支援の推進につきましては、老朽化の進む赤坂保育園と長沢保育園の統合に向けた用地取得や実施設計を行うとともに、民間保育所の改築等に係る費用の一部を補助することなどにより、市域全体における保育所基盤の整備を推進してまいります。さらに、私立幼稚園や民間保育所での空調機器設置に対して補助を行い、市内全ての保育園等における暑さ対策を実施してまいります。
 また、宿泊のみを実施している産後ケア事業に通いのデイサービス型を追加するほか、児童発達支援に係る相談事業を開始し、母親の心身のケアや育児のサポートに努めてまいります。
 そして、高齢者福祉の推進につきましては、地域包括支援センター出張所や地域住民による「自主的な通いの場」を増やすことなどにより、高齢者がいつまでも健康でいきいきと生活できる環境を整えてまいります。
 障害者福祉の推進につきましては、福祉タクシー助成事業において、視覚・下肢・体幹機能障害1・2級の方の1回の利用可能枚数を2枚から4枚に増やし、利便性の向上を図るほか、障害者の緊急時の受入れや体験の機会・場の提供に係る利用助成を行う地域生活支援拠点等事業を開始いたします。
 政策3≪建設・整備≫であります。
 住環境の整備につきましては、豊川西部、豊川駅東の土地区画整理事業の早期完了を目指し、計画的に整備を進めるとともに、組合施行による豊川宿伊奈土地区画整理事業では、着実な事業進捗に向け事業支援を行ってまいります。
 また、空き家対策では、申請の多い老朽空家等解体費補助について、事業費を増額し対応してまいります。
 次に、コンパクトシティの推進につきましては、愛知御津駅では、自由通路の概略設計や公共駐車場の拡大に向けた用地取得などを行うほか、名電赤坂駅では、バス停及びトイレの整備を行い、拠点駅の利便性の向上に取り組んでまいります。
 また、コミュニティバスの利用実態を調査するとともに、次期地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
 続きまして、道路交通網の充実につきましては、大型商業施設の出店が予定されている八幡地区において、都市計画道路蔵子線の詳細設計や篠束野口線の交差点改良工事を始めとした周辺整備事業の推進を図るほか、橋りょう点検や補修調査設計など、橋りょうの長寿命化対策にも取り組んでまいります。
 そして、緑や憩いの空間の充実につきましては、赤塚山公園のリニューアルに向け、民間活力を導入するための事業者選定を行うとともに、施設の長寿命化を見据え、トイレの洋式化や駐車場の改良工事などを実施し、市民の憩いの場としてさらなる魅力の向上に努めてまいります。
 そのほか、設楽ダム本体工事の早期実施や、国道23号蒲郡バイパス、国道151号一宮バイパスの整備、そして臨港道路東三河臨海線の事業化を目指し、国・県へ積極的に働きかけてまいります。
 政策4≪教育・文化≫であります。
 学校教育の推進につきましては、国府小学校及び一宮南部小学校の校舎改修に向けた実施設計や、老朽化した防犯カメラの改修を進めるほか、増加する外国人児童生徒を支援するため、日本語指導助手を増員するなど、学習環境の充実を図ってまいります。
 また、令和元年度から試験的に実施している学校のICT環境整備では、1人1台体制による授業の展開に向けた検討を行ってまいります。
 次に、スポーツの振興につきましては、シティマラソンやリレーマラソンにゲストランナーを招聘するとともに、東京2020オリンピックの聖火リレーやパラリンピックの聖火フェスティバルを実施するなど、多くの市民がスポーツを楽しむきっかけを作ってまいります。
 続きまして、文化の振興としましては、桜ヶ丘ミュージアムにおける展示事業や、文化会館などではホールコンサートのほかバリアフリー演劇などの公演事業を開催し、市民の皆様が文化芸術に触れることができる機会を提供するとともに、文化政策のマスタープランである「とよかわ文化芸術創造プラン」の次期計画の策定に着手いたします。
 政策5≪産業・雇用≫であります。
 農業の振興につきましては、全国1位の出荷量を誇るバラを中心とする豊川産農産物のブランド化や販路拡大を図るためのプロモーションを実施するほか、産地パワーアップ事業では、大葉を選別・包装する作業所の整備等に係る費用の一部を補助するなど、安定的な農業経営のための支援を行ってまいります。
 また、家畜伝染病の対応では、本市においても野生イノシシで発生事例のありました豚熱の予防のため、消石灰やワクチン接種への助成を行ってまいります。
 次に、商業の振興につきましては、創業や販路開拓などを支援するチャレンジとよかわ活性化事業費補助金の事業費を増額し、中小企業の振興対策を推進してまいります。
 続きまして、中心市街地の活性化につきましては、豊川地区においては、見通しの悪い交差点の改良工事により来訪者などの安全を確保し、諏訪地区では、豊川市開発ビル株式会社から事業譲渡されたプリオビル・プリオ2ビルの安定的な管理運営を行ってまいります。
 そして、観光の振興につきましては、リレーマラソンやシティマラソンで豊川いなり寿司によるおもてなし活動を行うほか、観光協会への支援の拡充や、次期観光振興推進計画の策定などにより、さらなる観光振興に向けて取り組んでまいります。
 政策6≪地域・行政≫であります。
 コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、市民活動の拠点、地域コミュニティの核となる地区市民館の改修に順次着手してまいります。令和2年度は、平尾地区市民館及び古宿地区市民館の改築工事を進めてまいります。
 また、生活に係る情報提供や相談を多言語で行う外国人相談窓口を拡充するとともに、外国語版広報に4言語を追加し、増加している外国人住民にとって暮らしやすい環境を整えてまいります。
 次に、公共施設の適正配置と長寿命化の推進につきましては、複合施設として小坂井地域交流会館(仮称)を完成させるほか、公共施設劣化調査等を実施し、計画的に施設の長寿命化を進めてまいります。
 また、健全で持続可能な行財政運営につきましては、市税の収納チャネルを拡大することで市民の利便性や収納率の向上を図るため、令和3年度からのインターネットバンキングによる収納開始に向けた準備を行うほか、令和2年度から施行される会計年度任用職員制度につきましても適切に対応してまいります。
 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。令和2年度の予算案は、一般会計643億4,000万円、対前年度比3.3%の増。
 特別会計191億4,040万円、対前年度比1.8%の増。企業会計316億2,442万円、対前年度比2.4%の増。
 全会計の総合計では、対前年度比2.8%の増となる1,151億482万円を計上いたしました。
 一般会計は、令和元年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、第6次総合計画、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及びマニフェスト事業への重点配分、社会保障関係費の増加など諸課題に対し、積極的な予算編成を行ったことによるものでございます。
 そして、歳入面では、特定目的基金の有効活用や財政調整基金の積極的な活用などで財源を確保する一方、計画的な市債の借入により健全な財政運営にも配慮しております。
 最後に、今年の夏には、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。その晴れやかな夢の舞台では、これまで高い目標をもって努力を積み重ねてきた選手たちが、国籍や文化などの様々な違いを越え、フェアプレイの精神による闘いを繰り広げ、大きな感動を与えてくれるものと期待しております。私も選手たちに負けないよう、より高い目標をもって、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、この豊川市が、「市民が明るく笑顔で過ごせる元気なまち」となるよう、そして、豊川だけでなく東三河全体の発展も念頭に入れて、令和という新たな時代の幕開けに好スタートを切るべく、勇往邁進して市政運営に取り組んでいく所存でございます。
 ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「令和2年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。

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所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2121 ファックス:0533-89-2124

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