地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率（合併後）の公表

概要

平成20年度決算に基づき、小坂井町との合併後の健全化判断比率を再算定した結果、豊川市においては、早期健全化基準に該当する健全化判断比率はありませんでした。
この再算定結果については、合併前に公表済みの豊川市及び小坂井町の健全化判断比率を合算して算出しており、平成22年3月に議会に対し報告を行っております。

◎健全化判断比率

備考
1実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「-」で表示しています。
2実質赤字比率及び連結実質赤字比率における（　）内は、参考として黒字の比率を△表示しています。
3合併前の数値については、平成21年10月9日に公表を行った豊川市の数値です。

根拠法令

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（抄）第23条」に基づく健全化判断比率の公表

健全化判断比率とは・・・

自治体財政の状況を、財政が比較的健全な団体、早期の財政健全化が必要な団体（早期健全化団体）、財政の再生が必要な団体（財政再生団体）に区分するための指標である(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標を総称したものです。

（1）実質赤字比率とは、一般会計等の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

（2）連結実質赤字比率とは、全ての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

（3）実質公債費比率とは、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。

（4）将来負担比率とは、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します。

上記4つの指標のいずれか一つでも早期健全化基準以上になると早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定が義務付けられ、自主的な改善努力による財政健全化が求められます。さらに、将来負担比率を除く3つの指標のいずれか一つでも財政再生基準以上になると財政再生団体となり、財政再生計画の策定が義務付けられ、地方債の起債制限を受けるなど国等の関与による確実な再生が求められます。
（平成20年度決算より）