公的資金補償金免除繰上償還に係る財政（経営）健全化計画の公表

公的資金補償金免除繰上償還とは・・・

　過去に国など公的機関から借り入れた高利率の地方債を繰り上げて返済すること、又は低利なものに借り換えることにより、将来の利払いを軽減するものです。
　従来、公的資金を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を補償金として支払う必要がありましたが、平成19年度から平成21年度（一部は平成24年度まで延長）までは臨時特例措置として以下の要件を満たすことにより、補償金を支払うことなく繰上償還することができました。

対象

　公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）で借り入れた地方債のうち年利6％（下水道事業のみ5％）以上のもの

要件

　国から承認を受けた財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を議会及び住民に対し公表すること

　豊川市においては、積極的にこの制度を活用すべく財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、平成19年12月に総務大臣及び財務大臣から承認されましたので、ここに公表します。
　ただし、下水道事業については、平成20年度に合併後の計画として再策定していますが、平成22年度からの公的資金補償金免除繰上償還延長制度を活用し、一部残っていた5％以上の高利債を繰上償還するため、計画を平成26年度まで延長し、承認された計画となっています。これによりさらに2，370万円の利息削減ができる見込みです。
　この結果、平成24年度までに市全体（旧小坂井町分含む）で約60億円の繰上償還を行う予定であり、将来的な利息の負担は、既に実施済のものを含め、約13億8千万円軽減される見込みとなります。

※平成20年1月15日に豊川市は宝飯郡音羽町及び御津町と、平成22年2月1日に宝飯郡小坂井町と合併しましたが、上記計画については、平成19年12月に承認されたもので、合併前の豊川市における計画となっています（下水道事業は除く）。

財政健全化計画等の執行状況について

　平成19年12月に承認された財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画について、計画の目標値と実績値との乖離の有無を中心に計画全体の執行状況について確認を行うものです。

（注1）フォローアップ用計画とは、既に承認を受けた財政健全化計画等の修正、見直しをすることではなく、執行状況の確認のため、実績値を反映し目標値と実績値を比較することを目的とする計画です。
　ただし、豊川市の場合、承認された計画は合併前旧豊川市の計画となっているため、比較対象するための参考として、合併後の新豊川市における財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画は以下のとおりとなっています。

新豊川市（合併版）における財政（経営）健全化計画

（注2）病院事業につきましては、合併における計画内容の変更はありません。

小坂井町における経営健全化計画

（注3）小坂井町における財政（経営）健全化計画は、平成21年11月に承認されており、繰上償還としては平成21年度の下水道事業のみとなっていますが、現在は延長した豊川市下水道事業経営健全化計画に統合されています。