重層的支援体制整備事業について

　令和3年4月の社会福祉法改正により、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。本市では2年間の移行準備期間を経て、令和5年4月から本事業への取組を開始します。

　この事業は、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを生かし、子育て、障害、高齢、困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「分野を問わない相談支援」「社会参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。

　市内の中学校区ごとにある、福祉相談センターに福祉の相談窓口を設置しています。

　どこに相談したらいいのかわからない福祉の困りごとがある時は、お近くの福祉相談センターへご相談ください。相談を丸ごと受け止め、様々な支援機関と連携しながら一体的に問題解決へ向けて取り組みます。

　本市では、新たな窓口を作るわけではなく、市全体の支援関係機関が既存の取り組みを活用して、「包括的な支援体制」の構築に取り組んでいます。
　令和5年度からの事業の実施体制につきましては、「豊川市重層的支援体制整備事業実施計画（令和5年度版）」をご覧ください。

　本市では、地域福祉課に「地域共生推進員」を配置し、誰もが交流できる地域づくりに取り組んでいます。地域共生推進員は、社会とのつながりが必要な方の社会参加を後押しするだけでなく、地域で活用できる場所や人材を発見し、居場所の創出に取り組むことで、地域住民の「ふれあい」や「支えあい」の場をコーディネートするなど、地域共生社会の実現に向けた活動をしています。
　既存の行政サービスだけでなく、地域住民の自主的な取り組みや民間団体の社会貢献活動を、地域に広げていくことにも取り組んでいます。もし地域で活用できそうな場所や人などの情報がございましたら、地域共生推進員までお知らせください。