国民年金制度の給付

保険料納付期間・保険料免除期間・合算対象期間を合わせた期間が10年以上ある人が、原則として65歳に達したときに受けられる年金です。希望により、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給することも、66歳から70歳までの間に繰り下げて受給することもできます。

20歳前や国民年金加入中に初診日がある病気やけがなどが原因で、障害認定日またはその後65歳になるまでの間に、一定の障害が残ったときに受けられる年金です。
保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あること、または初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことのいずれかの要件を満たす必要があります。
20歳前に初診日のある場合は保険料の納付要件は問われませんが、受給者本人に所得制限があります。

国民年金の被保険者期間中の死亡または老齢基礎年金を受ける受給資格期間（原則25年以上）を満たした人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた子のある妻または夫、または子に、18歳到達年度の末日まで、あるいは、1級2級の障害のある子の場合は、20歳になるまで支給されます。
被保険者期間中の死亡の場合は、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あること、または死亡日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことのいずれかの要件を満たす必要があります。

夫が障害基礎年金の受給権者であったことがなく、老齢基礎年金を受ける資格を得ていながら、老齢基礎年金を受ける前に死亡した場合、10年以上の婚姻関係がある妻に60歳から65歳になるまでの間に支給されます。
ただし、夫の保険料納付要件として保険料納付済期間と保険料免除期間だけで原則10年以上の期間が必要です。

日本国内に残留する期間が短い日本国籍を有しない外国人の方などは、国民年金の加入が少ないため、老齢基礎年金等を受けられない場合がありますが、保険料を納付した期間が6ヶ月以上ある場合は、出国後2年以内であれば脱退一時金を請求することが出来ます。
脱退一時金を受給した場合、社会保障協定に基づく年金は受けられなくなります。