法人市民税各種様式ダウンロード

休業や廃業等による減免は行っておりません。豊川市市税条例第３５条の２に定める法人のみ減免の対象となります。
減免の対象となる法人は、次のとおりです。
・地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体
・公益社団法人及び公益財団法人
・政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７条の２第１項に規定する法人である政党等
・特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人
なお、豊川市では、法人の残余財産が確定するまでの間は法人市民税の清算予納や清算確定等の申告及び納付が必要となります。