パワーハラスメント防止に関する市の取組について

　平成24年2月22日に、元市職員に係る公務外災害認定処分取消請求事件について、最高裁判所は、地方公務員災害補償基金側の上告を棄却し、難度が高くトラブルが発生していた公務の状況と上司によるパワーハラスメントの心理的負荷に起因する公務災害と認めた名古屋高裁判決が確定しました。
　この判決を受けまして、豊川市としてパワーハラスメント再発防止の取組を下記のとおり実施しています。

1.　「パワーハラスメントの防止に関する基本方針」を作成し、庁内ＬＡＮにより全職員へ配信するとともに、同基本方針の研修会を 順次実施しています。

2.　「豊川市OJT推進マニュアル」にパワーハラスメントについて明記し、庁内ＬＡＮにより全職員へ配信しています。

⇒　「豊川市OJT推進マニュアル」

3.　職員間のコミュニケーションをさらに高めていくため、「新・豊川市人財育成基本方針」に、職員が意欲的に仕事に取り組める職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの推進、組織目標・行政情報の共有化、ハラスメントの防止などを取り組むものとして掲げ、推進しています。

⇒　「新・豊川市人財育成基本方針」

4.　安全衛生委員会において議題として取り上げ、職場においてパワーハラスメントの防止や健康な心で働き続けるためにどのようなことが有効であるかを検討していきます。

5.　毎年、元職員の命日（5月27日）を含む2週間をパワーハラスメント防止週間とし、チェックリストによる再確認などを実施しています。