建設工事の最低制限価格及び調査基準価格の算定式の見直しについて

　建設工事の適切な執行、下請業者へのしわ寄せ防止、品質確保などの観点から、
国の取扱いに準じて最低制限価格及び調査基準価格の算定式の見直しを行います。

令和４年７月１日以降に公告や指名通知を行う案件から適用します。

１　一般管理費等の算入率を「５５％」から「６８％」へ引き上げ
２　機器単体費の算入率を「９０．７％」から「９２％」へ引き上げ

　詳細については次のファイルのとおりです。