市の財政状況(財政指標)は全国の中で比較するとどうですか?
更新日:2019年3月7日
平成29年度決算全国都市順位
(2017年度決算全国都市財政年報/日本経済新聞出版社より)
- 財政力指数0.872…152/791市
- 経常収支比率88.6…143/791市
- 実質公債費比率△0.1…28/791市
- 自主財源比率60.40…94/791市
- 義務的経費比率48.80…505/791市
- 投資的経費比率12.90…401/791市
平成28年度決算全国都市順位
(2016年度決算全国都市財政年報/日本経済新聞出版社より)
- 財政力指数0.878…145/791市
- 経常収支比率90.8…314/791市
- 実質公債費比率0.9…57/791市
- 自主財源比率59.54…121/791市
- 義務的経費比率47.44…433/791市
- 投資的経費比率14.08…307/791市
各指標の意味
- 財政力指数…財政基盤の強さを表すもの。標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表すもの。
- 経常収支比率…人件費、扶助費(生活保護費や児童手当等)、公債費など経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税など一般財源がどの程度充当されているかを表すもの。
- 実質公債費比率…実質的な公債費(地方債の元利償還金)による財政負担の程度を示すもので、元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。
- 自主財源比率…地方公共団体が自主的に収入しうる財源(地方税・分担金及び負担金・使用料・手数料・財産収入・寄付金・繰入金・繰越金・諸収入)の歳入総額に占める比率。
- 義務的経費比率…地方公共団体の歳出のうち、義務的経費(その支出が義務づけられ、任意に削減できない扶助費、公債費、人件費)が占める比率。
- 投資的経費比率…地方公共団体の歳出のうち、投資的経費(その支出の効果が資本の形成のためのものである普通建設事業費、災害復旧事業費等)が占める比率。