住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助制度（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入）

豊川市では、地球温暖化対策の一環として、市民のエネルギーの効率的利用を支援するため、住宅用地球温暖化対策設備を一体的に購入し設置する方に対し、補助金の交付を行います。
受付は令和4年（2022年）4月1日（金曜）から先着順で、予算がなくなり次第終了となります。
令和4年度は交付要綱および様式の一部を改正しましたので、ご確認をお願いします。

市長マニフェストに基づき、令和4年度も令和3年度に引き続き、補助限度額を200,000円に拡充します。
また、住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助制度（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備の組み合わせ）と合わせた補助件数を30件に拡充します。

本年度の受付は、令和4年4月6日（水曜）午後2時に終了いたしました。
なお、申請の取り下げにより受付枠が生じた場合は、当ホームページにて随時お知らせします。

予算は太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備の一体的導入と同一です。

太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入が対象です。

1. 未使用
2. 自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に令和5年（2023年）3月31日（この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日）までに購入して設置するもの（更新、増設及びリースは除く。支払いも3月31日（この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日）までに完了すること。）

1. 太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値）が10キロワット未満であること。
2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。

1. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の 補助対象要件を満たすものであること。

1. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。なお、過去に登録されたものについても補助対象とする。※SIIの登録済製品一覧はこちらをご確認ください。（登録済製品一覧へ（外部リンク））

1. 設備を設置する住宅の所在地に住所を有し、又は住所を有する予定の者
2. 市税等の滞納がない者
3. 過去に補助金の交付を受けたことがない者
4. 過去に豊川市住宅用太陽光発電システム設置費補助金、豊川市ホームエネルギーマネジメントシステム設置費補助金、豊川市住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助金及び豊川市住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助金（電気自動車等充給電設備用）の交付を受けたことがない者又は現に交付の申請をしていない者
5. 太陽光発電システムについて電気事業者と電力受給契約を締結できる者

• 太陽光発電システムについては、システム出力1キロワット当たり20,000円。出力は、小数点以下第3位を切り捨てとし、その数に単価を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額。上限4キロワット。　補助限度額80,000円
• ホームエネルギーマネジメントシステムについては、システム設置費（税抜き）の4分の1（1,000円未満の端数切り捨て）。　補助限度額20,000円
• リチウムイオン蓄電池システムについては、システム設置費（税抜き）の4分の1（1,000円未満の端数切り捨て）。　補助限度額100,000円

合計補助限度額200,000円

• 目安として、交付申請から交付決定まで、約1週間ほどかかります。（申請の数によって前後する場合があります。）
• 補助金は、事業完了後に実績報告書及び交付請求書をご提出いただいた後の交付（振込み）となります。

環境課（北庁舎2階）
郵送での受け付けはできません。

• 補助金交付の申請は、着手する7日前までに申請書を提出してください。
• 補助金内容変更の申請は、着手前までに申請書を提出してください。

リチウムイオン蓄電池システムについて

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に過去に登録されたものについても補助の対象とします。
• 補助金交付の申請時に一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録済、または過去に登録された製品であることがわかる書類を提出してください。

今年度は、交付要綱および様式が変更されました。

（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入）

申請書等は、必ず以下の様式をダウンロードして使用してください。
なお、令和3年度以前の様式を用いて、令和4年度分の交付申請及び実績報告等の受付はできかねますのでご注意ください。

「市税等において滞納がないことの証明書」は、豊川市総務部資産税課で交付している「滞納のない証明書」（水色の改ざん防止用紙に印刷したもの）となります。また、印刷された証明書が発行されない場合は、豊川市総務部資産税課備え付けの手書きによる証明書での受け付けとなります。（支所やプリオ窓口センターでは発行できません。）なお、納税証明書では受け付けできません。

住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助事業実績報告書（太陽光発電システム・ホームエネルギーマネジメントシステム・リチウムイオン蓄電池システム用）の様式は、ホームエネルギーマネジメントシステム設置費補助事業実績報告書及び住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助事業実績報告書の様式と兼用ではありません。
ホームエネルギーマネジメントシステム設置費補助金と住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助金を同時に2件申請された方は、各システム所定の様式を使用して2件の実績報告書を作成してください。

添付書類の１つである「住民票の写し」とは、市町村に備えられた公簿である住民票に記載されている事項を写したもので、市町村の窓口等で発行される証明書そのものを指します。証明書のコピーではなく原本をご用意ください。

実績報告書の作成の参考としてください。

この補助制度は、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付を受けて実施しています。