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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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建築確認申請など

更新日:2019年2月7日

お知らせ

  • 平成30年9月25日付で建築基準法の一部を改正する法律が施行されました。詳細についてはこちらをご覧ください。

各種手続きについて

各種様式ダウンロード

手数料の納付を伴う申請の受付時間は平成30年4月2日から現在の「15時まで」から「14時まで」に変更となりますので、ご承知おきください。
なお、道路占用や河川専用などの許可等が必要な場合については、許可がおりていないと申請を受け付ける事が出来ませんので、ご承知おき下さい。

建築基準法

建築基準法には、国民の生命・健康・財産を守るため、地震や火災などに対する安全性や、建築物の敷地、周囲の環境に関する必要な基準が定められています。建築物を建てる場合には、この法律を必ず守らなければなりません。

建築基準法に適合しているかのチェックは次の3段階で行われます。
申請は、原則として建築主が行い、申請には手数料が必要です。

確認申請

建築物の計画が、建築基準法やその他の関係法令の基準に適合しているかを確認します。
※建築計画概要書の記載例及び注意事項が愛知県ホームページ(外部サイトへリンク新規ウィンドウで開きます)に掲載されました。豊川市においても同様の記載をお願いいたします。

中間検査

安全性に深く関わる工事が終わった段階で、建築物が法令の基準に適合しているかを検査します。
豊川市内では次に掲げる建築物で新築するものが対象となります。
(1)階数が2以上であり、かつ延べ面積50平方メートルを超える住宅(共同住宅及び長屋等を含む)
(2)3階建て以上で、かつ床面積が1,000平方メートルを超える特殊建築物
※豊川市は限定特定行政庁の為、中間検査の取扱いは愛知県に準じます。詳細についてはこちらをご覧下さい。

完了検査

工事が完了した段階で、建築物が法令の基準に適合しているかを検査します。

申請手数料(建築物の床面積の合計に応じて手数料額を円で表示します。)
床面積の合計 確認申請及び変更確認申請 中間検査申請 完了検査申請(中間検査を行ったもの) 完了検査申請(中間検査を行わなかったもの)
30平方メートル以内 6,000 16,000 16,000 17,000
30平方メートルを越え、100平方メートル以内 19,000 21,000 21,000 22,000
100平方メートルを越え、200平方メートル以内 41,000 33,000 35,000 36,000
200平方メートルを越え、500平方メートル以内 68,000 47,000 50,000 51,000
500平方メートルを越え、1,000平方メートル以内 107,000 62,000 66,000 67,000
1,000平方メートルを越え、2,000平方メートル以内 155,000 84,000 93,000 95,000
2,000平方メートルを越え、10,000平方メートル以内 231,000 143,000 161,000 171,000
10,000平方メートルを越え、50,000平方メートル以内 341,000 204,000 234,000 244,000
50,000平方メートルを越えるもの 610,000 391,000 439,000 449,000

注記:変更確認申請は変更に係る部分の床面積の2分の1で算定します。

申請手数料(建築設備、工作物に応じて手数料額を円で表示します。)
建築設備、工作物の種類 確認申請 変更確認申請 完了検査申請
昇降機(1機につき) 23,000 10,000 41,000
小荷物専用昇降機(1機につき) 9,000 6,000 23,000
建築設備(1件につき) 23,000 10,000 41,000
工作物(1件につき) 17,000 7,000 29,000
手数料納付方法
確認申請区分 納付方法
建築基準法第6条第1項1号から3号物件など(愛知県審査分) 愛知県証紙での支払いとなりますが、平成22年4月1日より市役所窓口ではなく、県窓口での貼付となりましたのでご注意ください。
建築基準法第6条第1項4号物件など(豊川市審査分) 窓口で現金にてお支払いいただきます。

豊川市は特定行政庁(限定)です。
次に掲げる物件の確認事務等については豊川市で処理することになります。
(1)建築基準法第6条第1項第4号に係る建築物
(イ)床面積500平方メートル以下で2階建以下の木造建築物
(ロ)床面積200平方メートル以下で平屋建の非木造建築物(鉄骨造、RC造など)
注記:ただし、100平方メートルを超える特殊建築物(店舗や共同住宅など)を除く
(2)4号建築物の敷地内に又は建築物のない敷地内に築造する次の工作物
(イ)6メートル<煙突≦10メートル(建築基準法施行令138条第1項第1号)
(ロ)4メートル<広告塔等≦10メートル(建築基準法施行令138条第1項第3号)
(ハ)2メートル<擁壁≦3メートル(建築基準法施行令138条第1項第5号)

豊川市建築基準法施行細則はこちらから

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。豊川市例規類集

第10類「建設」第2章「建築・住宅」の『豊川市建築基準法施行細則』をご覧ください。
各種様式などダウンロード可能です。

愛知県建築基準法関係例規集はこちらから

愛知県建築基準法関係例規集(平成29年版)(外部リンク)

県内特定行政庁で統一の建築基準法の取り扱いです。

建築計画概要書の閲覧

建築基準法では、確認その他の建築基準法令の規定による処分の書類(建築計画概要書)の閲覧制度が設けられています。

建築基準法第6条第1項第4号に係る建築物(上記(1)参照)に掲げる建築物については豊川市建築課の窓口で閲覧できます。
閲覧可能な時間は平日午前9時~午後4時30分です。
注記:なお営業目的での閲覧はできませんのでご了承ください。

各種指導要綱等

豊川市では中高層建築物や共同住宅などの建設にあたり、良好な住環境の確保を図るとともに、建築主と近隣住民とのトラブルを未然に防止し、当事者が相互に協力し合える目的で、次のような指導要綱を定めています。

指導要綱一覧
指導要綱 対象となる建築物
豊川市建築開発事業等に関する指導要綱

(1)都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可を受けて行う建設又は建売分譲事業その他建築物の建設を目的とする事業で、敷地面積の合計が1,000平方メートル以上となる一団の土地。(市街化調整区域では敷地面積の合計を500平方メートルと読み替える。)
(2)建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路位置指定をうける、一団の土地。
(3)共同住宅型集合建築物や社会福祉施設であって、住戸の数(寮、寄宿舎等にあっては、個室の数)が20以上のもの
(4)高さが10メートル以上又は地階を除く階数が4以上の建築物及び工作物を建築するとき
(5)ホテル等を建築、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更をするとき
(6)土地の用途及び区画形質の変更(駐車場及び資材置場等の設置のための造成、水面の埋立、土砂の採取、農地の改良、木材の伐採その他土地の造成等で従前の土地利用用途を変更する行為)で、区域面積500平方メートル以上のもの。

豊川市土地利用事業指導要綱
(主管課は企画政策課となります。)

区域面積が市街化区域5000平方メートル、市街化調整区域3000平方メートル以上となる土地利用の変更に係る事業など

詳しくは建築課までお問い合わせください。

各種様式ダウンロード

地区計画の届出

(地区計画の届出の受付は、平成23年4月1日より都市計画課で行っています。)
【豊川駅東地区、豊川西部地区、大池地区、豊川稲荷参道地区、サンヒル赤坂地区、御幸浜地区、西原足山田、八幡駅南、大木工業団地、光明地区】

地区計画の区域内で次の行為をするときには、届出の対象となります。
(1)土地の区画形質を変更するとき
(2)建築物の建築または工作物の建設をするとき
(3)建築物の用途を変更するとき
(4)かき又は柵などを設置するとき

長期優良住宅について

長期優良住宅の認定制度について(別のページへ移動します)
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

注記:長期優良住宅の認定申請において、愛知県への申請物件(建築基準法第6条第1号から3号物件)につきましては、平成25年度までは都市計画課に持ち回りをして頂いておりましたが、平成26年度より地区計画の届出を行う際には、副本に適合確認印が押印されますので、長期優良申請に添付することで持ち回りが不要となります。
なお、豊川市への申請物件(建築基準法第6条4号)につきましては、従来どおり調査書による持ち回りをお願いします。

低炭素建築物について

低炭素建築物の認定制度について(別のページへ移動します)
都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に規定する、市街化区域内に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。

お問い合わせは

豊川市建設部建築課建築指導係
電話:0533-89-2117

お問い合わせ

建設部 建築課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2144 ファックス:0533-89-2171

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
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