平成30年度の法人市民税税制改正の内容
更新日：2019年5月23日
大法人の電子申告義務化について
平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告について、電子的な提出（eLTAX）が義務化されました。対象となる法人と適用開始日は以下のとおりです。ご確認の上、ご提出をお願いします。
対象となる法人（次の内国法人が対象となります）
- 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
- 相互会社、投資会社、特定目的会社
適用日
令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用
eLTAXを利用した電子申告を行うには、パソコン環境の準備や利用者IDの取得、必要に応じて電子証明書の取得など所定の手続きが必要です。詳しくは、eLTAXホームページをご確認ください。
参考
大法人の電子申告の義務化の概要について（eLTAX（地方税ポータルシステム）ホームページ）
大法人の電子申告の義務化の概要について（e-Tax（国税電子申告・納税システム）ホームページ）
