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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する特例

更新日:2021年6月3日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等を対象に、令和3年度(2021年度)に限り、固定資産税・都市計画税をゼロまたは2分の1に軽減する制度が創設されました。
※申告受付は、令和3年(2021年)2月1日(消印有効)で終了しました。

対象となる方

令和2年(2020年)の2月から10月までの間における、任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期と比べて30%以上減少している中小事業者等

中小事業者等とは、以下のa.からc.を指します。
 a.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 b.資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 c.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

事業用家屋及び償却資産
(土地及び住宅用家屋は対象外です。)

軽減の割合

令和2年2月から10月までの
任意の連続する3か月間の事業収入(注釈1)の
対前年同期比減少率

軽減の割合
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

(注釈1)事業収入
売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

手続きの流れ

手続きの流れ
手続きの流れ(イメージ図)

(1)確認依頼

軽減措置を受けるためには、まず「認定経営革新等支援機関等(注釈2)(以下「支援機関等」)」の確認を受ける必要があります。
以下の書類を支援機関等へ提出してください。

  • 特例措置に関する申告書(以下のファイルをダウンロードしてください)
  • 収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色・白色申告決算書、収支内訳書等)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類
  • 申告書に記載する「業種名」については、総務省 日本標準産業分類のページから確認できます。「中分類」からお選びください(例:「宿泊業」「飲食店」など)。
  • eLTAXを使って本特例の手続きをする場合は、申告書様式への押印は不要です(eLTAXホームページをご覧ください)。

(注釈2)認定経営革新等支援機関等

国の認定を受けた税理士、公認会計士等を、「認定経営革新等支援機関」といいます。
詳しくは、以下をご覧ください。

(2)確認

特例措置に関する申告書の裏面に、支援機関等の確認印を押してもらいます。

(3)軽減申告

支援機関等の確認を受けたら、以下の書類を豊川市資産税課へ提出してください。

  • 特例措置に関する申告書(支援機関等の確認印を押された原本)
  • 支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
  • 償却資産がある場合は、令和3年度 償却資産申告書一式(以下のページもご覧ください)

償却資産の申告について

申告期限

令和3年(2021年)2月1日(消印有効)

  • 感染症予防のため、可能な限り郵送またはeLTAX(電子申告)での提出にご協力ください。
  • 償却資産申告書をeLTAXで提出している方は、必要書類をイメージデータ(PDF形式)として添付できる場合は、あわせて送信してください。

その他(Q&Aなど)

制度の詳細やQ&Aなどについては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 資産税課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2130 ファックス:0533-89-2299

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